シキボウ株式会社 四半期報告書 第209期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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シキボウ株式会社(E00530)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第209期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 シキボウ株式会社
【英訳名】 ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町三丁目２番６号
【電話番号】 大阪(06)6268-5421
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル
【電話番号】 東京(03)3270-8881
【事務連絡者氏名】 東京支社長 鈴 木 範 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社
(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 江戸橋ビル)
(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便
宜のため縦覧に供しております。)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第208期 第209期
回次 第３四半期 第３四半期 第208期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 24,678 26,676 33,519
経常利益 (百万円) 585 792 936
親会社株主に帰属する
(百万円) 406 1 9
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 288 197 △ 244
純資産額 (百万円) 32,388 31,620 31,855
総資産額 (百万円) 84,914 82,045 82,679
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.64 0.13 0.91
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 36.8 38.4 37.4
第208期 第209期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又
は１株当たり四半期純損失金額 (円) 25.37 △ 35.37
(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の売上高は 266億76百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、営業利益は 10億76百万円 （同
30.4％増 ）、経常利益は ７億92百万円 （同 35.3％増 ）となりました。また、2021年９月８日に発生いたしました当
社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災に伴う損失額を特
別損失として６億27百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は １百万円 （同 99.6％減 ）となりま
した。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
（繊維セグメント）
原糸販売事業は、国内産地の市況回復及び海外販売の商談が活発化し、好調に推移いたしましたが、原綿価格の
急上昇等をはじめとするコストアップが利益を圧迫いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場においてコロナ禍が比較的落ち着いた時期に出荷のピークを迎え、円安基調も追い風
となったことから、好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、主力備蓄アパレルの在庫過多による生産調整が徐々に解消されたことが、新規及び企業制
服更新の案件獲得に繋がりました。ニット製品販売では、市況は回復基調であるものの、海外生産の糸値高騰や燃
料費等のコストアップ、ベトナムのロックダウンによる納期遅延対応の運送費が利益を圧迫いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては巣ごもり需要が一段落し、荷動きは鈍化傾向となりましたが、リネン
サプライ分野においては、ホテルリネンは引き続き苦戦するも病院リネンは堅調に推移いたしました。しかしなが
ら原料や運送費の高騰は、利益を圧迫いたしました。
メディカル分野は、引き続き量販店向けフルテクトマスクの販売が堅調に推移いたしました。
また、当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災による
生産や納期への影響が、損失拡大の一因となりました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は 139億77百万円 （前年同期比7.7%増）となり、営業損失は ３
億27百万円 （前年同期は２億61百万円の営業損失）となりました。
（産業材セグメント）
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、主要客先である国内製紙会社の生産活動に大きな回復は見られ
ず、カンバス需要は低調に推移し、減収となりました。フィルタークロス事業は、国内製造業の回復と新規販売の
拡大により、増収となりました。空気清浄機器分野では、半導体工場向け等の大口機器販売により、増収となりま
した。
機能材料部門では、化成品事業は中国向けの化学品は需要に回復が見られ増収となり、食品用途の増粘多糖類等
が堅調に推移した結果、全体では増収となりました。複合材料事業は、電力分野等の複合材料部材は低調に推移い
たしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ航空機用途の需要が回復基調にあり、全体では
増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は 88億86百万円 （前年同期比10.3%増）となり、営業利益は
４億97百万円 （同115.7%増）となりました。
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（不動産・サービスセグメント）
不動産賃貸事業及びゴルフ場事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は緊急事態宣言解除後、順調
に回復いたしました。一方で物流事業は取扱量の減少により、若干の苦戦となりました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は 42億62百万円 （前年同期比4.0%増）となり、営
業利益は 13億89百万円 （同8.4%増）となりました。
(2)財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は 820億45百万円 となり、前年度末に比べ６億34百万円の減少となりまし
た。これは主に、売上債権が増加したものの、現金及び預金、減価償却による有形固定資産の減少によるものであ
ります。
負債は、 504億24百万円 となり、前年度末に比べ３億99百万円の減少となりました。これは主に、仕入債務が増加
したものの、有利子負債の減少によるものであります。
純資産は、 316億20百万円 となり、前年度末に比べ２億34百万円の減少となりました。これは主に、為替変動に伴
う為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払に伴う利益剰余金の減少によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ1.0ポイント増加し、 38.4% となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億49百万円であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,000,000
計 35,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
普通株式 11,810,829 11,810,829
（市場第一部） ます。
計 11,810,829 11,810,829 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 11,810,829 ― 11,336 ― 977
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
346,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 113,668 ―
11,366,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
97,829
発行済株式総数 11,810,829 ― ―
総株主の議決権 ― 113,668 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が56株、株式会社証券保管振替機構名義の株式
が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が82株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決
権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する当社株式が64,700株（議決権647個）含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使
となっております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区備後町
(自己保有株式)
346,200 ― 346,200 2.93
シキボウ株式会社
３丁目２－６
計 ― 346,200 ― 346,200 2.93
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
64,782株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,447 5,446
※２ 6,925
受取手形及び売掛金 6,607
※２ 1,973
電子記録債権 1,548
商品及び製品 5,434 5,002
仕掛品 1,729 1,597
原材料及び貯蔵品 955 1,586
その他 555 900
△ 13 △ 15
貸倒引当金
流動資産合計 23,264 23,415
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 45,456 45,674
△ 32,364 △ 33,183
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 13,092 12,490
機械装置及び運搬具
26,569 26,430
△ 24,535 △ 24,604
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,033 1,825
工具、器具及び備品
1,655 1,666
△ 1,482 △ 1,518
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 173 147
土地
39,859 39,859
リース資産 2,012 2,089
△ 1,012 △ 1,109
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 1,000 980
建設仮勘定 360 438
有形固定資産合計 56,519 55,742
無形固定資産
224 232
投資その他の資産
投資有価証券 891 867
繰延税金資産 1,395 1,420
その他 458 421
△ 74 △ 54
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,670 2,654
固定資産合計 59,414 58,629
資産合計 82,679 82,045
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,313
支払手形及び買掛金 3,296
※２ 662
電子記録債務 -
短期借入金 10,205 8,875
1年内償還予定の社債 1,240 1,290
未払費用 514 490
未払法人税等 59 126
未払消費税等 115 376
賞与引当金 561 275
898 1,328
その他
流動負債合計 16,889 16,739
固定負債
社債 3,290 3,320
長期借入金 12,418 11,741
リース債務 859 847
繰延税金負債 180 180
再評価に係る繰延税金負債 6,236 6,236
退職給付に係る負債 6,512 6,596
役員退職慰労引当金 68 64
修繕引当金 40 57
火災損失引当金 - 319
その他の引当金 4 3
長期預り敷金保証金 4,149 4,146
173 171
その他
固定負債合計 33,934 33,685
負債合計 50,824 50,424
純資産の部
株主資本
資本金 11,336 11,336
資本剰余金 974 987
利益剰余金 8,348 7,909
△ 1,234 △ 491
自己株式
株主資本合計 19,424 19,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 141
繰延ヘッジ損益 △ 46 △ 41
土地再評価差額金 13,381 13,381
為替換算調整勘定 △ 1,523 △ 1,323
△ 422 △ 414
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,535 11,743
非支配株主持分 895 134
純資産合計 31,855 31,620
負債純資産合計 82,679 82,045
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 24,678 26,676
19,940 21,667
売上原価
売上総利益 4,738 5,008
販売費及び一般管理費 3,913 3,931
営業利益 825 1,076
営業外収益
受取利息 4 5
受取配当金 23 19
補助金収入 254 91
58 64
雑収入
営業外収益合計 340 181
営業外費用
支払利息 182 171
新型コロナウイルス感染症による損失 236 77
株式交換関連費用 - 80
160 134
雑支出
営業外費用合計 580 464
経常利益 585 792
特別利益
固定資産売却益 0 1
投資有価証券売却益 1 0
102 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 104 1
特別損失
※ 627
火災損失 -
投資有価証券売却損 - 8
投資有価証券評価損 45 2
固定資産除却損 24 3
0 0
その他
特別損失合計 70 642
税金等調整前四半期純利益 620 152
法人税、住民税及び事業税
90 189
201 △ 24
法人税等調整額
法人税等合計 292 164
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327 △ 12
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 78 △ 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 406 1
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 327 △ 12
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △ 5
繰延ヘッジ損益 △ 32 4
為替換算調整勘定 △ 148 201
58 7
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 39 209
四半期包括利益 288 197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 376 209
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 88 △ 12
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人として行われる取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
おりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引について、従来は有償支給
した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅
を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は３億10百万円減少し、売上原価は３億17百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ６百万円増加しております。また、原材料及び貯蔵品
は３億21百万円、流動負債その他は３億21百万円それぞれ増加しております。さらに、利益剰余金の当期首残高
は５百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式
給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託
を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の
一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が
当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
本制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が、当社株式925,000株を取得しております。な
お、2017年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、77,454株、当第
３四半期連結会計期間69百万円、64,782株であります。
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(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 13 百万円 17 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間
末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 ―百万円 66百万円
― 〃 56 〃
電子記録債権
― 〃 29 〃
支払手形
― 〃 3 〃
電子記録債務
(四半期連結損益計算書関係)
※ 火災損失
当第３四半期連結累計会計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて
発生した火災事故による損失額627百万円であり、棚卸資産の滅失損失、固定資産の滅失損失及び復旧費用でありま
す。当該損失には、現時点で合理的に見積もり可能な範囲における金額を含んでおります。
なお、当火災事故に伴う損失額について保険金の受け取りが見込まれますが、現時点において受取金額が確定し
ていないため計上しておりません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,419百万円 1,357百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 434 40.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 434 40.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円
が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 12,961 8,060 3,656 24,678 － 24,678
セグメント間の内部売上高
16 － 441 457 △ 457 －
又は振替高
計 12,977 8,060 4,098 25,136 △ 457 24,678
セグメント利益又は損失(△) △ 261 230 1,282 1,251 △ 426 825
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △426百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
不動産・
繊維 産業材 計
(注)２
サービス
売上高
外部顧客への売上高 13,969 8,886 3,820 26,676 － 26,676
セグメント間の内部売上高
8 － 441 449 △ 449 －
又は振替高
計 13,977 8,886 4,262 27,126 △ 449 26,676
セグメント利益又は損失(△) △ 327 497 1,389 1,559 △ 483 1,076
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △483百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「繊維」の売上高は３億11百万円減少、セ
グメント損失は６百万円減少し、「産業材」の売上高は１百万円増加、セグメント利益は０百万円増加しておりま
す。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（単位：百万円）
報告セグメント
不動産・
繊維 産業材 計
サービス
日本
11,339 8,192 3,820 23,351
アジア 1,419 653 ― 2,072
その他の地域 1,210 40 ― 1,251
外部顧客への売上高
13,969 8,886 3,820 26,676
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
37円64銭 0円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
406 1
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
406 1
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,787,970 11,155,356
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の
株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計
期間において69,851株（前第３四半期連結累計期間は78,722株）であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
シキボウ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 野 和 行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財 務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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