株式会社早稲田アカデミー 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社早稲田アカデミー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社早稲田アカデミー(E05028)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社早稲田アカデミー
【英訳名】 WASEDA ACADEMY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 豊
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 （０３）３５９０－４０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 河野 陽子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
18,560,771 20,738,527 25,453,857
売上高 （千円）
793,885 1,263,965 1,077,700
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
399,094 773,642 529,111
（千円）
期）純利益
323,992 660,223 390,615
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
8,260,549 11,134,440 11,004,883
純資産額 （千円）
18,357,787 20,108,768 18,586,179
総資産額 （千円）
25.18 41.03 33.13
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
45.0 55.4 59.2
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
19.10 10.82
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．「１株当たり四半期純利益」又は「１株当たり当期純利益」の算定上、第47期第３四半期連結累計期間に
おいては、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、第48期第３四半期連結累計期間及び第47期において
は、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与ESOP信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、2021年11月30日付で、当社は株式会社個別進学館を完全子会社化いたしました。これによ
り、当第３四半期連結累計期間において当社の関係会社は、連結子会社が１社増加しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当社は、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパンとの業務・資本提携を解消するとともに、同社が
簡易新設分割により設立した株式会社個別進学館の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。これにより、当社
と株式会社明光ネットワークジャパンとが共同で開発・運営を進めてきた「早稲田アカデミー個別進学館事業」につ
きまして、当社グループ単独で事業展開していくこととなりました。
上記に伴い、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして以下のとおり変更となりま
す。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中における将来に関する事項は、本四半期報
告書提出日現在において判断したものであります。
（10）「早稲田アカデミー個別進学館」のフランチャイズ展開について
当社グループが運営する高学力層向け個別指導塾「早稲田アカデミー個別進学館」は、当社及び子会社である
株式会社個別進学館が各々直営校を運営するほか、株式会社個別進学館においてフランチャイズ展開を推進して
おります。
当社グループといたしましては、フランチャイズ加盟者への経営指導に加え、教務面や講師育成についての継
続的な指導とサポートを行い、高品質で均質な教務サービスの提供による顧客満足度の向上と、法令を遵守した
校舎運営体制の整備に努めております。
更に、当社グループとフランチャイズ加盟者が一体となり「早稲田アカデミー個別進学館」の優位性並びにブ
ランドイメージの向上を図るための様々な施策に注力しております。
しかしながら、万一、当社グループの指導が及ばない範囲で、フランチャイズ加盟者が経営する当該ブランド
校舎において重大な事故が発生し、若しくは契約違反にあたる事態が生じた場合、「早稲田アカデミー個別進学
館」ブランドのイメージ低下や、「早稲田アカデミー」ブランドに対する信頼性の低下等に繋がり、当社グルー
プの事業に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、緊急事態
宣言の解除等により行動制限が緩和される中、経済活動にも緩やかながら回復の動きが見られました。一方、新た
な変異株（オミクロン株）による感染再拡大の影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、コロナ禍を契機としたオンライン教育へのニーズの高まりや、GIGAスクール構想で
進められている教育環境のデジタル化といった事業環境の大きな変化の中で、顧客の皆様のご要望に適う迅速な対
応が求められております。
このような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても子どもたちの“学び”を止めないため
に、生徒・保護者の皆様と従業員の安全・安心を第一義として感染防止対策に万全を期し、質の高い学習指導を継
続的に提供することに全力で取り組んでまいりました。
当社におきましては、顧客の皆様のご要望に応え“対面授業”と“双方向Web授業”とを選択受講できるデュア
ル形式の授業「早稲アカDUAL」を継続するとともに、４月には小学６年生・中学３年生を対象とした「オンライン
校」を開校するなど、コロナ禍で通塾が不安な方や、首都圏外にお住まいの皆様にも、対面授業と同品質の難関志
望校別対策授業を受講いただける体制を構築いたしました。
当第３四半期におきましては、2010年より株式会社明光ネットワークジャパンと共同開発・相互展開を行ってき
た「早稲田アカデミー個別進学館事業（以下「個別進学館事業」という。）」について、株式会社明光ネットワー
クジャパングループが営む「個別進学館事業」を承継するために、同社が簡易新設分割により設立した“株式会社
個別進学館”を2021年11月30日付で当社の完全子会社とし、当社グループ単独で運営していくことといたしまし
た。今後は、高学力層向け個別指導におけるNo.1ブランドの確立に向け、グループ内における集団指導と個別指導
のシナジー効果をこれまで以上に強化させるとともに、フランチャイズノウハウを活用した事業展開を一層加速さ
せることで、中長期目標として掲げる “首都圏での個別指導ブランド 100 校体制 ”の早期実現を目指してまいりま
す。
教務面につきましては、低学年戦略の拡充や教材・カリキュラムのメンテナンスに努めるとともに、難関校への
合格実績伸長に向けた指導体制の強化に取り組んでまいりました。中学受験コースにおきましては、通塾開始の低
年齢化の流れに対応すべく、小学１・２年生向けの教材・テストの改善を図り、サービス品質の向上に努めてまい
りました。また、小学３年生コースでは理科・社会の授業で使用する映像のメンテナンスを行い、受講生が実体験
に近い印象を持つことにより理解度を高めるための工夫を進めております。高校受験コースでは、海外と国内とを
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オンラインで結び、「聞く・話す」の技能を高める“オンライン英語”を10,000名近い生徒に受講いただいてお
り、着実に技能が高まっている手応えを感じております。
集客面では、コロナ禍の中でも急速な回復を図ることができた前年度の勢いは更に加速し、基本コースの塾生数
が順調に伸長いたしました。加えて、過去最高数の新入・一般生に受講いただいた夏期講習会に続き、第３四半期
連結業績へのインパクトが大きい冬期講習会におきましても、前年対比で＋7.8％の新入・一般生にご参加いただ
きました。
校舎展開につきましては、2021年７月に品川校・豊洲校・個別進学館豊洲校の３校を同時開校いたしました。い
ずれも想定を大きく上回るペースで新入生獲得が進んでおり、開校初年度から大きな業績貢献が見込まれるところ
です。
子会社各社におきましては、株式会社野田学園の高卒部門が期首よりコロナ禍の影響をやや強く受けているもの
の、他の子会社各社につきましては、海外子会社を含め、いずれも前年同期比で増収増益、予算比でも計画を上回
り順調に推移いたしました。
当第３四半期連結累計期間における期中平均（４月～12月平均）塾生数は、小学部24,282人（前年同期比15.2％
増）、中学部16,459人（同10.7％増）、高校部2,474人（同7.1％減）、合計で43,215人（前年同期比11.9％増）と
なりました。各学部とも、小学１～３年、中学１年、高校１年といった低学年層が大きく伸長しており、中長期的
な収益拡大と合格実績伸長に繋がる良好な学年構成となっております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、好調な塾生数動向を反映し、前年同期比11.7％増の20,738百万円となり
ました。
費用面では、業容拡大及び学習環境向上のための設備投資等に伴い、人件費・校舎の地代家賃・原材料費・減価
償却費等の費用が増加しているものの、全体としては、利益率改善に向けた費用統制により、売上原価・販売管理
費ともに売上高構成比率の低減が図られております。
以上の結果、営業利益1,246百万円（前年同期比61.3％増）、経常利益1,263百万円（前年同期比59.2％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益773百万円（前年同期比93.8％増）となりました。
なお、2021年11月30日付で子会社となった株式会社個別進学館は、同年12月31日をみなし取得日としております
ので、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含ま
れておりません。
②財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、20,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,522百万円増加
いたしました。増加の要因は、流動資産1,012百万円、固定資産509百万円の増加によるものであります。流動資産
の増加の内訳は、営業未収入金1,116百万円の増加等であります。また、固定資産の増加の内訳は、有形固定資産
172百万円、無形固定資産469百万円の増加と、投資その他の資産132百万円の減少であります。
当第３四半期連結会計期間末の負債総額は、8,974百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,393百万円増加い
たしました。増加の要因は、流動負債1,357百万円、固定負債35百万円の増加によるものであります。流動負債の
増加の内訳は、支払手形及び買掛金418百万円、前受金1,099百万円の増加等であります。また、固定負債の増加の
内訳は、資産除去債務126百万円の増加と、リース債務71百万円の減少等であります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産額は、11,134百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加いた
しました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益773百万円と、配当金の支払418百万円、その他有価証
券評価差額金115百万円の減少等であります。また、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い、期首利益剰余金
114百万円が減少しております。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の59.2％から55.4％となりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）主要な設備
当第３四半期連結累計期間における主要な設備の異動及び重要な設備の新設・改修等の計画の変更は次のとおり
であります。
①新設
会社名 事業所名（所在地） 設備の内容 開校（完了）年月
早稲田アカデミー品川校
2021年７月
教室（保証金及び建物並びに附属設備）
（東京都港区）
早稲田アカデミー豊洲校
教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2021年７月
（東京都江東区）
早稲田アカデミー個別進学館豊洲校
教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2021年７月
（東京都江東区）
株式会社早稲田アカデミー
早稲田アカデミー
English ENGINE 新百合ヶ丘
2021年７月
教室（建物及び附属設備）
（神奈川県川崎市麻生区）
早稲田アカデミー個別進学館戸越校
教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2022年２月（注）
（東京都品川区）
早稲田アカデミー流山おおたかの森校
教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2022年３月（注）
（千葉県流山市）
クオード鎌取校
株式会社集学舎
教室（保証金及び建物並びに附属設備） 2022年３月（注）
（千葉県千葉市緑区）
（注）「早稲田アカデミー個別進学館戸越校」「早稲田アカデミー流山おおたかの森校」「クオード鎌取校」の開
校（完了）年月は営業開始年月を記載しており、新設工事につきましては、2021年12月に完了しておりま
す。
②重要な設備の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、株式会社個別進学館を子会社化したことにより、同社の保有する設備が
当社グループの主要な設備となりました。
③重要な設備の新設計画の変更
2022年３月期の新規開校校舎につきまして 、 2022年春開校１校の予定を 、 上記①に記載の「早稲田アカデミー個
別進学館戸越校」と「早稲田アカデミー流山おおたかの森校」の２校とすることに変更いたしました。
また、連結子会社である株式会社集学舎において、2022年３月期の新規開校校舎として、上記①に記載の「ク
オード鎌取校」を新設することといたしました。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（業務・資本提携の解消及び株式会社個別進学館の株式取得に関する契約の締結）
当社は、2021年10月29日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月30日付で株式会社明光ネットワークジャパン
（以下、「明光ネットワークジャパン」という。）との業務・資本提携を解消いたしました。あわせて、当社は、株
式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩ
Ｓエデュケーションが保有する「早稲田アカデミー個別進学館事業」を承継及び譲り受けした株式会社個別進学館の
全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
本株式取得の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（企業結合等関係）に記載して
おります。
（完全子会社の吸収合併）
当社は 、 2021年12月24日開催の取締役会において 、 当社の完全子会社である株式会社個別進学館を吸収合併すること
を決議し 、 同日付で合併契約を締結いたしました 。
本吸収合併の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表」の注記事項（追加情報）に記載しておりま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株） 所名又は登録認可
種類 内容
（2021年12月31日） （2022年２月８日） 金融商品取引業協
会名
権利内容に何
ら限定のない
当社における
東京証券取引所 標準となる株
19,012,452 19,012,452
普通株式
市場第一部 式であり、単
元株式数は100
株でありま
す。
19,012,452 19,012,452
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年10月１日
～ － 19,012,452 － 2,014,172 － 1,963,121
2021年12月31日
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
19,002,800 190,028
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
9,652
単元未満株式 普通株式 － －
19,012,452
発行済株式総数 － －
190,028
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、自社保有の自己株式34株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式80,300株（議決権803個）及び従業
員対象株式付与ESOP信託が保有する当社株式75,000株（議決権750個）が含まれております。
なお、役員報酬BIP信託が保有する株式の議決権の数803個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社 東京都豊島区南池
－ － － －
早稲田アカデミー 袋一丁目16番15号
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
5,310,679 4,823,202
現金及び預金
1,766,751 2,883,494
営業未収入金
236,045 476,005
商品及び製品
53,169 105,064
原材料及び貯蔵品
424,626 506,099
前払費用
14,470 25,464
その他
△ 7,078 △ 7,937
貸倒引当金
7,798,664 8,811,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,275,978 7,555,422
建物及び構築物
△ 4,228,613 △ 4,300,494
減価償却累計額
3,047,364 3,254,927
建物及び構築物（純額）
土地 1,093,541 1,093,541
1,306,323 1,241,793
リース資産
△ 583,895 △ 599,675
減価償却累計額
722,427 642,118
リース資産（純額）
建設仮勘定 5,371
－
858,214 941,492
その他
△ 671,037 △ 714,117
減価償却累計額
187,176 227,374
その他（純額）
5,050,510 5,223,332
有形固定資産合計
無形固定資産
467,595 426,309
ソフトウエア
484
ソフトウエア仮勘定 －
840,644 1,349,876
のれん
44,033 46,533
その他
1,352,756 1,822,719
無形固定資産合計
投資その他の資産
791,216 624,446
投資有価証券
692,430 686,819
繰延税金資産
2,731,913 2,755,078
差入保証金
179,388 195,378
その他
△ 10,700 △ 10,400
貸倒引当金
4,384,248 4,251,322
投資その他の資産合計
10,787,515 11,297,375
固定資産合計
18,586,179 20,108,768
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
281,392 700,168
支払手形及び買掛金
61,212 61,212
１年内返済予定の長期借入金
729,604 819,837
未払金
946,872 1,108,025
未払費用
241,055 230,118
リース債務
483,521 192,194
未払法人税等
366,420 353,851
未払消費税等
716,743 1,816,608
前受金
511,983 304,731
賞与引当金
14,500
役員賞与引当金 －
20,594 90,729
株主優待引当金
119,621 173,332
その他
4,493,521 5,850,810
流動負債合計
固定負債
309,510 263,601
長期借入金
495,808 424,068
リース債務
982,274 1,010,036
退職給付に係る負債
1,264,666 1,390,680
資産除去債務
14,082 14,082
役員株式給付引当金
6,767 6,767
従業員株式給付引当金
14,664 14,281
その他
3,087,774 3,123,517
固定負債合計
7,581,296 8,974,327
負債合計
純資産の部
株主資本
2,014,172 2,014,172
資本金
2,019,962 2,019,962
資本剰余金
6,872,149 7,114,359
利益剰余金
△ 140,229 △ 140,229
自己株式
10,766,054 11,008,264
株主資本合計
その他の包括利益累計額
229,059 113,397
その他有価証券評価差額金
71 2,831
為替換算調整勘定
9,697 9,946
退職給付に係る調整累計額
238,828 126,176
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 - －
11,004,883 11,134,440
純資産合計
18,586,179 20,108,768
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
18,560,771 20,738,527
売上高
13,775,909 15,218,374
売上原価
4,784,861 5,520,153
売上総利益
4,012,565 4,274,077
販売費及び一般管理費
772,295 1,246,075
営業利益
営業外収益
63 48
受取利息
19,541 21,031
受取配当金
6,698 8,263
不動産賃貸料
10,941
債務消滅益 －
13,353 15,266
その他
50,599 44,609
営業外収益合計
営業外費用
15,142 9,534
支払利息
3,885 15,295
固定資産除却損
7,400
支払和解金 －
2,581 1,888
その他
29,009 26,719
営業外費用合計
793,885 1,263,965
経常利益
特別利益
※１ 20,348
－
助成金収入
20,348
特別利益合計 －
特別損失
17,244
減損損失 －
※２ 98,025
－
新型コロナウイルス感染症による損失
115,270
特別損失合計 －
698,964 1,263,965
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 220,950 372,816
78,919 117,506
法人税等調整額
299,870 490,323
法人税等合計
399,094 773,642
四半期純利益
（内訳）
399,094 773,642
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 72,911 △ 115,662
1,993
為替換算調整勘定 △ 2,038
249
△ 152
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75,101 △ 113,419
323,992 660,223
四半期包括利益
（内訳）
323,992 660,223
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第３四半期連結会計期間より 、 株式会社個別進学館を株式取得により完全子会社としたため 、 連結の範囲に含
めております 。 なお 、 2021年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照
表のみを連結しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含まれており
ません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、入塾金収入について、従来は、入塾手続き完了時に収益を認識しておりましたが、サービスの提
供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、外部模試に係る収益について、従来は、顧客か
ら受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客へのサービス提供における当社グループの役割
が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から模試の主催事業者に支払う額を控除した純額で収
益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81,970千円、売上原価は80,267千円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,703千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は
114,372千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要
な変更はありません。
（連結子会社の吸収合併）
2021年12月24日開催の取締役会において、2022年３月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当
社の連結子会社である株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。）を行うこと
を決議し、2021年12月24日に合併契約を締結しております。
１．本合併の目的
株式会社個別進学館は、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の開発・運営を当社と共同で行ってきた株
式会社明光ネットワークジャパン及びその完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有す
る当該事業を承継及び譲り受ける会社として新設分割により設立された会社であり、2021年11月30日付で株
式譲渡により当社完全子会社となったものです。
本合併により、意思決定の迅速化と事業運営の効率化を図るとともに、当社集団指導校舎との連携を一層
強化することで、「早稲田アカデミー個別進学館事業」の更なる発展を実現することを目的としておりま
す。
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２．本合併の要旨
（1）合併の日程
合併契約承認取締役会決議日 2021年12月24日
合併契約締結日 2021年12月24日
合併効力発生日 2022年３月１日（予定）
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併であり、株式会社個別進学
館においては会社法第784条第１項に規定する略式合併であるため、いずれも合併承認の株主総会は開
催いたしません。
（2）合併方式
当社を存続会社、株式会社個別進学館を消滅会社とする吸収合併方式であります。
（3）合併に係る割当の内容
完全子会社との合併のため、本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）引継資産・負債の状況
本合併により、当社は株式会社個別進学館との間で締結した2021年12月24日付の合併契約に基づき、
効力発生日において株式会社個別進学館が有する権利義務の一切を承継いたします。
（6）吸収合併存続会社となる会社の概要
名称 株式会社早稲田アカデミー
資本金 2,014,172千円
事業内容 主に小学１年生から高校３年生までを対象とした進学学習指導等
（7）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループは、運転資金の効率的な調達のため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら
の契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
当座貸越極度額 3,100,000千円 3,100,000千円
借入実行残高 - －
差引額 3,100,000 3,100,000
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎におい
て休講いたしました。その期間に支給した休業手当に係る緊急雇用安定助成金であります。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、政府や自治体からの休業要請を受け、一部校舎におい
て休講し、その期間中に発生した固定費（労務費、地代家賃、減価償却費）等であります。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 678,959千円 827,641千円
のれんの償却額 97,862 98,368
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月24日
普通株式 239,061 15 2020年３月31日 2020年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 79,687 5 2020年９月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2020年６月24日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式
に対する配当金1,419千円が含まれております。
２．2020年10月30日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対
する配当金401千円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年６月25日
普通株式 285,186 15 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 133,086 7 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年６月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式
付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ1,204千円、1,125千円含まれておりま
す。
２．2021年10月29日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式付与
ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金が、それぞれ562千円、525千円含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社個別進学館
事業の内容 早稲田アカデミー個別進学館事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社個別進学館は、株式会社明光ネットワークジャパンが簡易新設分割により設立し、同社及び同
社の完全子会社である株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーションが保有する 「 早稲田アカデミー個別進学館事
業 」 を承継及び譲受された会社であります。
当社は長期的に高学力層向け個別指導における№１ブランドの確立を目指しております。今回、株式会
社個別進学館が当社グループに加わることで、グループ内における集団指導と個別指導のシナジーを強化
し、フランチャイズノウハウを活用した事業展開をより一層加速させていくことにより、更なる生徒数増加
及び合格実績向上を実現し、当社の企業価値向上を図ることができるものと判断し、同社の株式を取得いた
しました。
（3）企業結合日
2021年11月30日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としており、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結
しているため、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業である同社の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700,000千円
取得原価 700,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
606,346千円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります 。
（3）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
株式価値評価に関するアドバイザリー費用等 6,000千円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 161,558千円
固定資産 100,616千円
資産合計 262,175千円
流動負債 141,022千円
固定負債 27,499千円
負債合計 168,522千円
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
小学部 11,576,839千円
中学部 7,900,790
高校部 1,197,419
その他 63,478
合計 20,738,527
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益
25円18銭 41円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
399,094 773,642
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
399,094 773,642
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 15,852,700 18,857,118
（注）１．「１株当たり四半期純利益」の算定上、前第３四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託が
保有する当社株式を、当第３四半期連結累計期間においては、役員報酬BIP信託及び従業員対象株式
付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前第３四半期連結累計期間84,718株、当第３四半期連結累計期間155,300株）。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………………………133,086千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………………７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2021年11月29日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っておりま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株 式 会 社 早 稲 田 ア カ デ ミ ー
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 恭治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美岐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社早稲田
アカデミーの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から
2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社早稲田アカデミー及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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