日本ゼオン株式会社 四半期報告書 第97期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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日本ゼオン株式会社(E00821)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第97期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 日本ゼオン株式会社
【英訳名】 ZEON CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 公章
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号
【電話番号】 ０３（３２１６）１４１２
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 松浦 一慶
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
216,304 268,756 301,961
売上高 （百万円）
22,925 39,127 38,668
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
17,445 27,364 27,716
（百万円）
（当期）純利益
22,368 28,939 41,848
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
278,855 322,136 298,246
純資産額 （百万円）
419,532 507,735 448,821
総資産額 （百万円）
１株当たり
79.78 125.09 126.74
（円）
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
79.70 125.00 126.63
（円）
四半期（当期）純利益金額
65.8 62.8 65.8
自己資本比率 （％）
第96期 第97期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
42.36 41.00
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間を振り返りますと、ワクチン接種率の上昇に伴い世界的に景況感が持ち直しつつあ
る一方で、新型コロナウイルス変異株による感染の急拡大や半導体不足の深刻化、依然として緊張状態にある米
中関係の影響など、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループはこのような環境のもとで、引き続き「ＺΣ運動」による徹底したコスト削減に努めるととも
に、エラストマー素材事業におきましては採算性の重視と生産・販売のグローバル展開、高機能材料事業におき
ましては付加価値の高い新製品の開発と事業拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,687億56百万円となり、前年同期間に比べて524億52百万
円の増収となりました。また、営業利益は364億５百万円と前年同期間に比べて153億35百万円の増益、経常利益
は391億27百万円と前年同期間に比べて162億１百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は273億64百万
円と前年同期間に比べて99億19百万円の増益となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
（エラストマー素材事業部門）
合成ゴム関連では、自動車減産の状況下でも需要は依然として堅調に推移し、国内・輸出・海外子会社とも販
売は好調に推移しました。その結果、売上高、営業利益ともに前年同期間を大幅に上回りました。
合成ラテックス関連では、医療・衛生用手袋向けの需要拡大に加え、樹脂改質用途が堅調に推移したことによ
り、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
化成品関連では、需要は堅調に推移したものの水島工場及びタイ子会社の定期検査による出荷調整に加え、輸
出コンテナ不足や船繰り難等の影響により、販売数量は前年同期間を下回りました。一方で、原料価格上昇分お
よび物流費高騰分の一部を価格に転嫁したことにより、売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
以上の結果、エラストマー素材事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて335億27百万円増加し1,479億26百
万円、営業利益は前年同期間に比べて106億12百万円増加し159億30百万円となりました。
（高機能材料事業部門）
高機能樹脂関連では、半導体不足の影響によりスマートフォンやタブレット向けの出荷が伸び悩みましたが、
大型テレビ、医療用途向けの需要は底堅く、光学樹脂、光学フィルムともに販売は堅調に推移しました。この結
果、高機能樹脂全体の売上高、営業利益ともに前年同期間を上回りました。
高機能ケミカル関連では、半導体不足による調整、輸出コンテナ不足等の影響を一部受けましたが、総じて需
要は堅調に推移し、電池材料、化学品、トナー、電子材料の全てにおいて売上高、営業利益ともに前年同期間を
上回りました。
以上の結果、高機能材料事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて101億16百万円増加し803億14百万円、営
業利益は前年同期間に比べて40億70百万円増加し203億96百万円となりました。
（その他の事業部門）
その他の事業においては、子会社の商事部門等の売上高が前年同期間を上回りました。
以上の結果、その他の事業部門全体の売上高は前年同期間に比べて97億52百万円増加し428億57百万円、営業利
益は前年同期間に比べて８億37百万円増加し19億31百万円となりました。
（資産）
当四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べ、589億14百万円増加し、5,077億35百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、現金及び預金、商品及び製品、未収入金の増加等によるもの
であります。
（負債）
当四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ、350億23百万円増加し、1,855億98百万円とな
りました。前連結会計年度末との差の主な要因は、支払手形及び買掛金の増加等によるものであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ、238億90百万円増加し、3,221億36百万円と
なりました。
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なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３
月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針
の変更）」に記載のとおりであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は110億77百万円であります。
なお当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
(2022年２月９日)
(2021年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
237,075,556 237,075,556
普通株式
市場第一部 100株
237,075,556 237,075,556
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日
～ － 237,075 － 24,211 － 18,336
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
18,308,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
218,704,400 2,187,044
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
63,156
単元未満株式 普通株式 － －
237,075,556
発行済株式総数 － －
2,187,044
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区丸
18,308,000 18,308,000 7.72
日本ゼオン株式会社 の内一丁目６番２ －
号
18,308,000 18,308,000 7.72
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
51,970 66,719
現金及び預金
72,824 79,100
受取手形及び売掛金
2,864 3,626
電子記録債権
45,665 60,114
商品及び製品
4,267 5,839
仕掛品
17,422 18,663
原材料及び貯蔵品
30,029 47,656
未収入金
8,287 9,848
その他
△ 81 △ 94
貸倒引当金
233,248 291,470
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,749 47,336
建物及び構築物（純額）
34,845 41,456
機械装置及び運搬具（純額）
18,435 18,451
土地
14,522 9,736
建設仮勘定
4,029 4,380
その他（純額）
117,579 121,359
有形固定資産合計
無形固定資産
3,293 3,154
その他
3,293 3,154
無形固定資産合計
投資その他の資産
86,201 83,623
投資有価証券
789 471
繰延税金資産
7,952 7,895
その他
△ 242 △ 238
貸倒引当金
94,701 91,751
投資その他の資産合計
215,573 216,265
固定資産合計
448,821 507,735
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
63,149 95,766
支払手形及び買掛金
2,772 3,872
電子記録債務
8,960 8,960
短期借入金
7,533 5,120
未払法人税等
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,823 603
賞与引当金
4,492 2,661
修繕引当金
43 39
その他の引当金
25,080 34,115
その他
113,853 161,137
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
5,471 4,652
繰延税金負債
13,020 13,354
退職給付に係る負債
771 1,078
修繕引当金
141 135
その他の引当金
7,319 5,244
その他
36,722 24,462
固定負債合計
150,575 185,598
負債合計
純資産の部
株主資本
24,211 24,211
資本金
19,150 19,162
資本剰余金
244,301 266,528
利益剰余金
△ 17,017 △ 16,989
自己株式
270,644 292,913
株主資本合計
その他の包括利益累計額
25,919 23,290
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 0
1,001 3,304
為替換算調整勘定
△ 2,297 △ 523
退職給付に係る調整累計額
24,625 26,071
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 141 126
2,836 3,027
非支配株主持分
298,246 322,136
純資産合計
448,821 507,735
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
216,304 268,756
売上高
149,088 178,774
売上原価
67,216 89,983
売上総利益
46,147 53,578
販売費及び一般管理費
21,070 36,405
営業利益
営業外収益
88 248
受取利息
1,749 1,807
受取配当金
309
為替差益 －
19 90
持分法による投資利益
1,108 752
雑収入
2,963 3,206
営業外収益合計
営業外費用
101 96
支払利息
463
為替差損 －
91 118
休止固定資産減価償却費
453 270
雑損失
1,108 484
営業外費用合計
22,925 39,127
経常利益
特別利益
4 3
固定資産売却益
104
－
投資有価証券売却益
108 3
特別利益合計
特別損失
112 335
固定資産処分損
9 220
投資有価証券評価損
38 224
投資有価証券売却損
7 54
その他
166 833
特別損失合計
22,867 38,296
税金等調整前四半期純利益
5,346 10,687
法人税等
17,521 27,609
四半期純利益
76 245
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,445 27,364
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
17,521 27,609
四半期純利益
その他の包括利益
6,410
その他有価証券評価差額金 △ 2,629
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 2
2,264
為替換算調整勘定 △ 1,514
124 1,773
退職給付に係る調整額
△ 173 △ 77
持分法適用会社に対する持分相当額
4,847 1,330
その他の包括利益合計
22,368 28,939
四半期包括利益
（内訳）
22,473 28,748
親会社株主に係る四半期包括利益
191
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 105
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、重要性が増したZeon Specialty Materials lnc.を連結の範囲に含めておりま
す。
当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したZeon Ventures Inc.を連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、合成ゴムや高機能樹脂等の商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において顧
客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品又は製品の引渡時点
で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的
な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転され
る時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客への商品又は製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額か
ら第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識することとしております。
さらに、買戻し義務を負っている有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高につい
て仕掛品を認識するとともに、有償支給先から受け取った対価について有償支給取引に係る負債を認識すること
としております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が3,578百万円、売上原価が3,640
百万円、営業外収益（為替差益）が82百万円減少し、営業利益は62百万円増加、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は20百万円減少しております。また、仕掛品と流動負債（その他）は668百万円それぞれ増加しており
ます。さらに、利益剰余金の当期首残高は343百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
１．税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
２．原価差異の繰延処理 季節的に変動する操業度等により発生した原価差異は、原価計算期間末ま
でにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）および
流動負債（その他）として繰り延べております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度末に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 12,809百万円 15,557百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2020年６月26日
普通株式 2,186 10 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月30日
普通株式 2,406 11 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2021年６月29日
普通株式 2,406 11 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 2,844 13 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
外部顧客への売上
113,312 70,167 183,480 32,825 216,304 216,304
－
高
セグメント間の内
1,086 31 1,117 280 1,397
部売上高又は振替 △ 1,397 －
高
114,398 70,198 184,597 33,105 217,702 216,304
計 △ 1,397
5,317 16,326 21,643 1,094 22,737 21,070
セグメント利益 △ 1,667
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,667百万円は、セグメント間取引消去53百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,720百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注１） （注２） 計上額
エラストマー 高機能材料
計 （注３）
素材事業 事業
売上高
顧客との契約から
147,926 80,314 228,240 42,857 271,097 △2,340 268,756
生じる収益
外部顧客への売上
145,948 80,295 226,243 42,513 268,756 268,756
－
高
セグメント間の内
1,978 19 1,997 343 2,340
部売上高又は振替 △ 2,340 －
高
147,926 80,314 228,240 42,857 271,097 268,756
計 △ 2,340
15,930 20,396 36,326 1,931 38,257 36,405
セグメント利益 △ 1,852
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＩＭ配合液、塗料
等の販売等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,852百万円は、セグメント間取引消去41百万円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△1,892百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分
して表示しておりません。
５．一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益は重要性がないことから記載して
おりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変
更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「エラストマー素材事業」の売
上高は3,522百万円減少、セグメント利益は107百万円増加、「高機能材料事業」の売上高は55百万円減
少、セグメント利益は45百万円減少しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 79円78銭 125円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
17,445 27,364
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
17,445 27,364
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 218,666 218,755
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 79円70銭 125円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 212 151
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 － －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………2,844百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月９日
日本ゼオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米村 仁志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤田 建二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ゼオン株
式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１年１０
月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１２月３１
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ゼオン株式会社及び連結子会社の２０２１年１２月３１日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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