株式会社ナガセ 四半期報告書 第47期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ナガセ(E04824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第47期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ナガセ
【英訳名】 Nagase Brothers Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永瀬 昭幸
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市吉祥寺南町一丁目29番2号
【電話番号】 0422(45)7011(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務本部長 内海 昌男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 3月31日
32,001 35,844 45,853
営業収益 (百万円)
2,729 3,730 4,512
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,596 2,586 2,427
(百万円)
期)純利益
2,106 3,190 2,629
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
20,069 21,838 20,592
純資産額 (百万円)
69,247 73,823 71,708
総資産額 (百万円)
181.96 294.76 276.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
29.0 29.6 28.7
自己資本比率 (%)
第46期 第47期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月1日 10月1日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
222.75 177.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する拡大防止策とワクチン接
種の進展による経済活動正常化の動きや、米国をはじめとした海外経済の改善などもあって年末にかけて景気は持
ち直しの動きがみられました。しかしながら、足元では内外でオミクロン株など変異株による感染者が急速に増加
しており、引き続き今後の感染症の動向や、半導体などの供給面の問題や原材料価格上昇などの影響による下振れ
リスクの高まり、金融資本市場の変動等などに注視を要する状況にあります。
教育業界では、2021年から実施となった大学入学共通テストや小学5・6年生の英語教科化など、制度面での改
革に加え、コロナ禍を契機として文部科学省のGIGAスクール構想の実現が急がれ、オンライン型教育の需要が急激
に高まるなど、社会環境の変化に応じた新たな学習形態やコンテンツが求められております。また、5Gをはじめ
とする通信インフラの整備やデジタル化の急速な進展を背景とした、AIやIoTの活用による教育手法の革新という
面でも、機動性の高い民間教育が担うべき役割や責務はますます大きくなっております。各企業は、少子化による
市場縮小に加え、事業環境の大きな変化や他業種企業の参入、また、生徒、保護者の厳しい選別にも直面し、企業
間競争はさらに激しさを増しております。
このような環境の下、当社グループは、人財育成企業として、「独立自尊の社会・世界に貢献する人財の育成」
という教育理念をグループ全体が共有し、その実現に取り組んでおります。
「心・知・体」の教育を総合的に行える体制の構築を目指し、高校生部門(東進ハイスクール、東進衛星予備
校、早稲田塾等)、小・中学生部門(四谷大塚等)、スイミングスクール部門(イトマンスイミングスクール)を
中心に、各部門が提供するコンテンツの充実や教育指導方法の深化、受講環境の整備などを進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ全ての校舎等の拠点で、感染予防措置を徹底したうえで、
通常授業を実施、また全国統一テストをはじめ各種の模試についても、会場で実際に受験できる体制を作り、引き
続き生徒に必要な学習環境・機会を提供しております。一方で、夏期恒例イベントとして毎年多くの参加者を集め
る「夏の教育セミナー」「大学学部研究会」を昨年に続きオンラインで実施するなど、環境変化に応じた提供方法
の工夫と提供内容の質の向上にも積極的に取り組んでおります。
大学受験、中学受験の分野においては、第一志望校合格に向けた生徒の学力大巾向上を最重点課題として、AIを
活用した「志望校別単元ジャンル演習講座」「第一志望校対策演習講座」をさらにブラッシュアップし、合格に直
結する得点力強化に取り組みました。
また、通信教育の分野で小学生、中学生の幅広い利用者層を対象に、2021年2月より有料提供を開始した東進オ
ンライン学校や、社会人、大学生を対象に高度なAI教育を提供する東進デジタルユニバーシティなど、当社グルー
プが提供する教育の幅をさらに広げる新しい取り組みを推進しております。
こうしたなか、当第3四半期連結累計期間の営業収益は対前年同期3,842百万円の増加となる35,844百万円(前
年同期比12.0%増)となりました。これは、高い合格実績を背景として、高校生部門を中心に、新年度から夏期の
募集で入学者数が伸長したことや、学力向上のための受講促進により、高校生部門が1,827百万円、小・中学生部
門が1,025百万円の増収となったことに加え、イトマンスイミングスクールでは2020年4月、5月の休校による収
入減があったため、前年比としては977百万円の増収となったことによるものであります。なお、高校生部門の売
上には、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分110百万円を含んでおります。
費用面では、当期も学力の大巾向上の実現に焦点を絞った施策を積極的に進め、費用全体では対前年同期2,838
百万円の増加となる31,851百万円(前年同期比9.8%増)となりました。これは、前期比の特殊要因として、以下
の要因があったことによるものであります。
① 前第3四半期連結累計期間は、2020年4月、5月にイトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染
症の拡大防止のため、政府・地方自治体の要請により営業停止した期間中に発生した固定費等450百万円を特別損
失に振り替えたほか、緊急事態宣言時の休校、開校時間短縮などの措置に伴う人件費他の減少などがあったが、当
期はこれらが概ね通常に復したことで、人件費を中心に経費が増加した。
② 前第3四半期連結累計期間は、無償提供した「自宅オンライン講習」・「全国統一オンライン講座」に係る
告知費用として717百万円を計上したことを主要因として、当期は広告宣伝費全体で289百万円の減少となった。
この結果、営業利益3,992百万円(前年同期比33.6%増)、経常利益3,730百万円(前年同期比36.6%増)、親会
社株主に帰属する四半期純利益2,586百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
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セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、セグメント利益(又は損失)は四半期連結損益計算書の営業利益に調整額を加えたものであります。
①高校生部門
当部門は、東進ハイスクール、東進衛星予備校、早稲田塾等で、主に高校生を対象とした教育事業を行っており
ます。当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は22,457百万円(前年同期比8.9%増)、セグメント利益は
5,768百万円(前年同期比14.1%増)となりました。
なお、当該売上高及び利益には、収益認識会計基準等の適用に伴う増加分110百万円を含んでおります。
②小・中学生部門
当部門は、四谷大塚、東進四国、東進育英舎等で、主に小学生、中学生を対象とした教育事業を行っておりま
す。当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は7,651百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は
1,496百万円(前年同期比35.5%増)となりました。
③スイミングスクール部門
当部門は、イトマンスイミングスクールとして、主に水泳教室、フィットネスクラブの運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間のセグメント売上高は4,931百万円(前年同期比24.7%増)、セグメント利益は107百万
円(前年同期比317.3%増)となりました。
④ビジネススクール部門
当部門は、東進ビジネススクール等で、主に大学生、社会人を対象とした教育事業を行っております。なお、本
部門には、当期より事業を開始した東進デジタルユニバーシティ事業を含んでおります。当第3四半期連結累計期
間のセグメント売上高は539百万円(前年同期比9.7%増)、セグメント損失は242百万円(対前年同期214百万円の
損失増加)となりました。
⑤その他部門
その他部門は、出版事業部門、こども英語塾部門、オンライン学校部門、国際事業部門を含んでおります。当第
3四半期連結累計期間のセグメント売上高は1,250百万円(前年同期比18.2%増)、セグメント損失は288百万円
(前年同期は185百万円の利益)となりました。
財政状態の分析は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産が2,115百万円増加し、
73,823百万円に、純資産が1,245百万円増加して、21,838百万円となっております。
総資産の異動は、流動資産の増加878百万円、および固定資産の増加1,237百万円が主な要因であります。流動資
産の増加は、生徒募集期に発生した売掛金が順調に回収され999百万円の減少となった一方、生徒数増加による増
収や、期中の資金調達により現金及び預金が1,817百万円増加したことなどによるものであります。また、固定資
産の増加は、投資有価証券の期末時価評価等に伴う増加1,122百万円、ソフトウエアの増加217百万円などによるも
のであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,586百万円、およびその他有価証券評価差額金等、その
他の包括利益累計額の増加603百万円を計上した一方で、配当金の支払1,140百万円、収益認識会計基準等の適用に
伴う期首利益剰余金の減少額804百万円があったことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に関し、著しい変動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年2月10日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,148,409 10,148,409
普通株式 JASDAQ
100株
(スタンダード)
10,148,409 10,148,409
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 10,148,409 - 2,138 - 534
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,373,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,774,600 87,746
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
809
単元未満株式 普通株式 - -
10,148,409
発行済株式総数 - -
87,746
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都武蔵野市吉祥寺南
1,373,000 1,373,000 13.53
株式会社ナガセ -
町一丁目29番2号
1,373,000 1,373,000 13.53
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前
第3四半期連結累計期間についても百万円単位で記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
21,872 23,689
現金及び預金
3,051
売掛金 -
2,051
受取手形、売掛金及び契約資産 -
285 487
商品及び製品
178 215
その他の棚卸資産
1,155 1,125
前払費用
292 178
その他
△ 20 △ 53
貸倒引当金
26,816 27,694
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,440 11,239
建物及び構築物(純額)
599 641
工具、器具及び備品(純額)
15,199 15,196
土地
138 116
その他(純額)
27,378 27,194
有形固定資産合計
無形固定資産
2,396 2,613
その他
2,396 2,613
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,876 9,999
投資有価証券
624 550
長期貸付金
255 270
長期前払費用
4,440 4,599
敷金及び保証金
797 764
繰延税金資産
207 212
その他
△ 85 △ 74
貸倒引当金
15,116 16,321
投資その他の資産合計
44,891 46,129
固定資産合計
71,708 73,823
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
416 370
買掛金
659 654
短期借入金
4,445 3,897
未払金
1,284 470
未払法人税等
5,388 7,940
前受金
4,041 1,936
預り金
329 112
賞与引当金
44 37
役員賞与引当金
18
返品調整引当金 -
3,360 3,284
その他
19,989 18,703
流動負債合計
固定負債
16,068 16,132
社債
11,239 12,897
長期借入金
295 295
役員退職慰労引当金
1,697 1,712
退職給付に係る負債
1,592 1,676
資産除去債務
232 568
その他
31,125 33,282
固定負債合計
51,115 51,985
負債合計
純資産の部
株主資本
2,138 2,138
資本金
2,141 2,141
資本剰余金
19,143 19,784
利益剰余金
△ 4,858 △ 4,858
自己株式
18,564 19,205
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,966 2,507
その他有価証券評価差額金
91 129
為替換算調整勘定
△ 29 △ 4
退職給付に係る調整累計額
2,028 2,632
その他の包括利益累計額合計
20,592 21,838
純資産合計
71,708 73,823
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
32,001 35,844
営業収益
21,872 24,623
営業原価
10,129 11,220
営業総利益
7,140 7,228
販売費及び一般管理費
2,988 3,992
営業利益
営業外収益
19 14
受取利息
76 85
受取配当金
8 8
受取賃貸料
0 21
貸倒引当金戻入額
10
為替差益 -
31 43
その他
137 184
営業外収益合計
営業外費用
239 228
支払利息
12
社債発行費 -
35
貸倒引当金繰入額 -
22
為替差損 -
※1 23 ※1 64
新型コロナウイルス感染症対応費用
111 105
その他
396 446
営業外費用合計
2,729 3,730
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 -
79 61
投資有価証券売却益
※2 26
-
助成金収入
105 61
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産売却損
5 11
固定資産処分損
22
投資有価証券売却損 -
13
投資有価証券評価損 -
1 0
減損損失
※2 450
新型コロナウイルス感染症関連損失 -
0
-
その他
472 37
特別損失合計
2,362 3,753
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 803 1,050
116
△ 37
法人税等調整額
765 1,166
法人税等合計
1,596 2,586
四半期純利益
1,596 2,586
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,596 2,586
四半期純利益
その他の包括利益
496 541
その他有価証券評価差額金
19 37
為替換算調整勘定
25
△ 6
退職給付に係る調整額
509 603
その他の包括利益合計
2,106 3,190
四半期包括利益
(内訳)
2,106 3,190
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、衛星加盟校へのサービスの提供について、従来は一時点で収益を認識しておりましたが、履行義
務の識別及び充足時点について検討した結果、一部のサービス提供については一定期間にわたり収益を認識する
こととしております。また、出版事業部門における返品権付きの販売については、従来は販売時に対価の全額を
収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる
商品の対価を除いた対価で収益を計上することとしております。さらに、スイミングスクール部門における提携
校向け商品販売について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人とし
て行われる取引であるため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することと
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は81百万円増加し、営業原価は25百万円減少し、営業利益、
経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残
高は804百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号
2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約か
ら生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の影響に関し、当社グループでは厳重な対策を実施した上での事業活動を継続してお
ります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 新型コロナウイルス感染症対応として実施した、除染専門業者によるオフィス・校舎等の消毒費用であり
ます。
※2 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止した期間中
に、校舎において発生した人件費に対する雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金26百万円を特別利益に計
上しております。
また、当該休校期間中に発生した固定費(人件費・地代家賃・減価償却費等)450百万円を、新型コロナ
ウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 1,613百万円 1,631百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 1,140 130 2020年3月31日 2020年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 1,140 130 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
スイミング
その他 調整額 損益計算書
ビジネス
合計
高校生 小・中学生 スクール
計上額
(注)1 (注)2
スクール 計
部門 部門 部門
(注)3
部門
(注)4
売上高
外部顧客への
20,378 6,590 3,954 492 31,414 586 32,001 - 32,001
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
252 35 - - 287 471 759 △ 759 -
振替高
計 20,630 6,625 3,954 492 31,702 1,058 32,761 △ 759 32,001
セグメント利益
5,055 1,104 25 △ 27 6,158 185 6,344 △ 3,356 2,988
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,356百万円には、セグメント間取引消去△27百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△3,328百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 イトマンスイミングスクールが新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や地方自治体による要請により営業停止し
た期間中に発生した固定費等450百万円を特別損失に振替えて表示しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
スイミング ビジネス
(注)1 (注)2 計上額
高校生 小・中学生
スクール スクール 計
部門 部門 (注)3
部門 部門
売上高
一時点で移転
される財又は 9,803 1,708 158 - 11,670 511 12,181 - 12,181
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
12,220 5,897 4,772 539 23,430 231 23,662 - 23,662
れる財または
サービス
顧客との契約
から生じる収
22,023 7,605 4,931 539 35,100 743 35,844 - 35,844
益
その他の収益 - - - - - - - - -
外部顧客への
22,023 7,605 4,931 539 35,100 743 35,844 - 35,844
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
433 46 - - 480 507 987 △ 987 -
振替高
計
22,457 7,651 4,931 539 35,580 1,250 36,831 △ 987 35,844
セグメント利益
5,768 1,496 107 △ 242 7,131 △ 288 6,843 △ 2,850 3,992
又は損失(△)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,850百万円には、セグメント間取引消去△36百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益または損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の高校生部門の売上高および利益が
110百万円増加し、スイミングスクール部門の売上高が21百万円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純利益 181円96銭 294円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 1,596 2,586
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,596 2,586
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,775 8,775
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月10日
株式会社ナガセ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
上林 三子雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
本間 愛雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
衣川 清隆
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナガセ
の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナガセ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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