セントラルスポーツ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セントラルスポーツ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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セントラルスポーツ株式会社(E05145)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 セントラルスポーツ株式会社
【英訳名】 CENTRAL SPORTS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 聖治
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 ０３（５５４３）１８００ （代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 刀禰 精之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
25,726 29,827 36,027
売上高 （百万円）
1,715 752
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 5
親会社株主に帰属す
る 四半期純利益又
は 親会社株
945
（百万円） △ 2,897 △ 2,363
主に帰属す
る 四半期
（当期）純損失（△）
1,008
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,916 △ 2,392
21,619 22,925 22,144
純資産額 （百万円）
44,250 44,380 43,746
総資産額 （百万円）
１株当たり
四半期純利益又
は
84.43
（円） △ 258.65 △ 211.03
１株当た
り 四半期
（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.8 51.6 50.6
自己資本比率 （％）
第51期 第52期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
33.90 19.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第51期第３四半期連結累計期間及び第51期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 第52期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の影響がある
もののワクチン接種が進み、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て解除されたこともあり、社会経済活
動は徐々に回復傾向となりました。しかしながら、感染症の変異株による感染再拡大の懸念もあり、引き続き予
断を許さない状況となっております。
当フィットネス業界におきましては、長引く感染症の影響で厳しい経営環境が続いておりますが、人の移動や
動きが増えたことにより、施設利用や入会に関して回復傾向がみられました。コロナ禍でより健康志向が高まっ
ており、運動を必要とする人々への環境提供、動機付け等を行い、社会的にも重要な役割を果たしていくことが
期待されています。
このような状況の中、当社グループは経営理念である『０歳から一生涯の健康づくりに貢献する』のもと、顧
客満足度の向上に資する新たな価値の創造を目指し、空調換気環境の整った施設の提供と指導力・接客力の向上
に努めてまいりました。
店舗については、10月に直営店「セントラルスポーツジム24八幡山店」（東京都杉並区）及び「セントラルス
ポーツジム24入谷店」（東京都台東区）の運営を開始し、12月末に業務受託店「パレスセントラルフィットネス
クラブ」（埼玉県さいたま市大宮区）の運営を終了いたしました。その結果、第３四半期連結会計期間末の店舗
数は、直営180店舗、業務受託62店舗の合計242店舗となりました（12月末業務受託終了店舗含む）。
会員動向については、感染症の影響は続いたものの、９月末で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全て
解除されたこともあり、フィットネス部門は回復傾向が見え始め、スクール部門は感染症拡大前の水準に戻りつ
つあり、全体の会員数は12月末時点で前年比97％まで回復しました。
店舗運営については、密にならない環境づくりとして、空調換気環境や衛生管理の徹底、レッスン時間の短縮
やソーシャルディスタンスの確保等、引き続き万全の環境を整えて運営しました。
当連結会計年度も感染症への対応を大きな課題と捉え、厳しい環境下での経営基盤の構築、安定的に利益を確
保できる体制づくりを継続的に進めております。感染症に対応した事業継続計画（BCP）の推進に取り組み、超
効率化運営、各種契約の見直し、オンライン事業の拡充、営業施策としては、フィットネス会員継続促進、休会
者・一時退会者の早期復帰促進、子供向け短期教室や体験会などの実施を強化しています。
所属アスリートについては、10月の第50回世界体操競技選手権で萱和磨（かやかずま）が種目別あん馬で銀メ
ダルを獲得、第63回日本選手権（短水路）水泳競技大会では松元克央（まつもとかつひろ）が200ｍ自由形と400
ｍ自由形で金メダルを獲得しました。
また10月に「セントラルスポーツ・アスリートサポートチーム」を発足し、創業時に掲げた『世界に通用する
アスリートを育成する』という目標のもと、アスリートの育成・強化を行うとともに、その活動をサポートする
マネジメント事業・マーケティング事業をスタートしました。競泳競技でオリンピック２大会連続出場の寺村美
穂による「ありがとうツアー」も多くの店舗で継続的に開催しています。オリンピック10大会連続、延べ34名の
オリンピアン・パラリンピアンを輩出してきた確かな指導ノウハウとアスリートの魅力を生かし、これからも社
会へ向けて新たな価値創造を提供してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は29,827百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は1,715
百万円（前年同期は経常損失5百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は945百万円（前年同期は親会社株
主に帰属する四半期純損失2,897百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日公表分。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第30号 2020年３月31日）を適用しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第
４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
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(2)資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ633百万円増加し、44,380百万円
となりました。その主な要因は、流動資産のその他に含まれる未収入金、未収還付法人税等が減少したものの、
現金及び預金が増加したこと等により流動資産が1,661百万円増加し、減価償却、減損損失等により有形固定資
産が730百万円減少、繰延税金資産、敷金及び保証金の減少等により投資その他の資産が388百万円減少したこと
等により固定資産が1,028百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、21,454百万円となりました。その主な要因は、流動
負債のその他に含まれる未払法人税等、未払消費税等及び契約負債が増加したこと等により流動負債が1,556百
万円増加したものの、長期借入金の減少等により固定負債が1,704百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781百万円増加し、22,925百万円となりました。この結果、自己資本
比率は、51.6％となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 42,164,000
計 42,164,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月14日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
11,466,300 11,466,300
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
11,466,300 11,466,300
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 11,466,300 － 2,261 － 2,273
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
265,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,196,100 111,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
一単元(100株)未満の
4,600
単元未満株式 普通株式 －
株式
11,466,300
発行済株式総数 － －
111,961
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
セントラルスポーツ 東京都中央区新川
265,600 265,600 2.31
－
株式会社 一丁目21番２号
265,600 265,600 2.31
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,003 8,853
現金及び預金
1,183 1,137
受取手形及び売掛金
228 186
商品
73 71
貯蔵品
1,881 782
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
9,368 11,030
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,840 32,867
建物及び構築物
5,671 5,648
工具、器具及び備品
7,706 7,976
土地
7,118 7,067
リース資産
65 66
その他
△ 31,629 △ 32,584
減価償却累計額
21,772 21,042
有形固定資産合計
361 452
無形固定資産
投資その他の資産
870 611
繰延税金資産
10,350 10,297
敷金及び保証金
1,073 996
その他
△ 49 △ 50
貸倒引当金
12,244 11,855
投資その他の資産合計
34,378 33,349
固定資産合計
43,746 44,380
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
91 117
買掛金
1,999 2,044
１年内返済予定の長期借入金
61
賞与引当金 －
2,983
前受金 －
3,373
契約負債 －
3,292 4,327
その他
8,367 9,923
流動負債合計
固定負債
5,840 4,328
長期借入金
5,269 4,987
リース債務
119 124
退職給付に係る負債
1,527 1,544
資産除去債務
479 546
その他
13,235 11,530
固定負債合計
21,602 21,454
負債合計
純資産の部
株主資本
2,261 2,261
資本金
2,273 2,273
資本剰余金
18,261 18,979
利益剰余金
△ 623 △ 623
自己株式
22,171 22,890
株主資本合計
その他の包括利益累計額
30 37
その他有価証券評価差額金
△ 70 △ 13
為替換算調整勘定
23
その他の包括利益累計額合計 △ 40
12 11
非支配株主持分
22,144 22,925
純資産合計
43,746 44,380
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
25,726 29,827
売上高
23,446 26,541
売上原価
2,279 3,285
売上総利益
2,039 2,310
販売費及び一般管理費
240 974
営業利益
営業外収益
24 281
補助金収入
156 825
受取補償金
16 12
保険配当金
42 90
その他
240 1,209
営業外収益合計
営業外費用
482 463
支払利息
3 5
その他
486 469
営業外費用合計
1,715
経常利益又は経常損失（△） △ 5
特別利益
※ 696
－
雇用調整助成金
696
特別利益合計 －
特別損失
369 93
減損損失
17
店舗閉鎖損失 －
11
投資有価証券評価損 －
22
関係会社株式評価損 －
40
固定資産除却損 －
8
固定資産売却損 －
※ 3,100
－
新型感染症対応による損失
特別損失合計
3,518 145
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,569
△ 2,827
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 77 351
272
△ 2
法人税等調整額
74 624
法人税等合計
945
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,901
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
945
△ 2,897
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
945
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 2,901
その他の包括利益
9 6
その他有価証券評価差額金
57
△ 24
為替換算調整勘定
63
その他の包括利益合計 △ 15
1,008
四半期包括利益 △ 2,916
（内訳）
1,009
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,912
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 0
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
また、フィットネス部門の収入の一部について、従来は顧客からの対価受領時に一時点で収益を認識しており
ましたが、財又はサービスが提供された時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高が1,289百万円、売上原価が1,189
百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ100百万円減少しており
ます。また、利益剰余金の期首残高が36百万円減少しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債に表示して
いた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表へ
の影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び
会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の為、政府や地方自治体の要請により臨時休業した期間中に、店舗におい
て発生した人件費に対する雇用調整助成金696百万円を特別利益に計上しております。
また、当該休業期間中に店舗において発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費等）3,100百万円を、新型
感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 1,364百万円 1,212百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2020年５月13日
普通株式 201 18.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2021年５月13日
普通株式 56 5.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 134 12.00 2021年９月30日 2021年12月１日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益の分解情報
当社グループはスポーツクラブ経営事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の内訳は以下
のとおりです。
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
フィットネス部門 13,988百万円
スクール部門 10,606百万円
業務委託部門 3,959百万円
プロショップ部門 698百万円
その他 574百万円
顧客との契約から生じる収益 29,827百万円
その他の収益 －
外部顧客への収益 29,827百万円
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△） △258円65銭 84円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△2,897 945
四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△2,897 945
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,200,641 11,200,639
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間においては、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………134百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………12.00円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月１日
（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
セントラルスポーツ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小此木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
立 石 康 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセントラルス
ポーツ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セントラルスポーツ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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