株式会社京都ホテル 四半期報告書 第103期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社京都ホテル(E04550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【四半期会計期間】 第103期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社京都ホテル
【英訳名】 THE KYOTO HOTEL, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福永 法弘
【本店の所在の場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都府京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537番地の4
【電話番号】 京都０７５(２１１)５１１１(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 西川 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期 第102期
累計期間 累計期間
自 2020年 4月 1日 自 2021年 4月 1日 自 2020年 4月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年 3月31日
売上高 (千円) 2,993,889 3,191,977 3,847,484
経常損失(△) (千円) △ 1,498,503 △ 766,233 △ 1,940,968
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 1,505,289 △ 321,701 △ 1,968,664
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,268,924 100,000 1,568,916
発行済株式総数 (株) 11,091,400 12,066,400 12,065,400
純資産額 (千円) 567,707 1,382,614 704,316
総資産額 (千円) 19,194,102 17,182,962 17,084,932
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 135.72 △ 27.51 △ 176.31
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 3.0 8.0 4.1
第102期 第103期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月 1日 自 2021年10月 1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
(円) 9.96 △ 1.02
四半期純損失(△)
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期会計期間の期首から
適用しており、当第3四半期累計期間及び当第3四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会
計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更が
あった事項は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
重 要事象等について
当第3四半期累計期間において当社は、営業損失1,495百万円、四半期純損失321百万円を計上しました。前年同期に
比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にある
ため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券
報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、第2四半期会計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者
割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関す
る重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用し
ており、これにより当第3四半期累計期間の売上高は35百万円減少し、売上原価は8百万円減少し、販売費及び一般
管理費は26百万円減少しております。なお、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失への影響はありません。
詳細は「第4 経理の状況 1四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限や停滞によ
り、厳しい状況が続いておりましたが、ワクチン接種の普及拡大等による感染者数の減少傾向から、経済回復への
期待感が高まりつつありました。しかしながら、原油高騰による物価高や、新型コロナウイルスの変異株による更
なる拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
京都のホテル業界におきましては、緊急事態宣言等による国内移動の規制及び飲食を伴う営業の自粛要請等の解
除により、緩やかに観光や出張等の宿泊を中心とするホテル利用客が増加傾向にありました。
このような状況の中、当社では、ホテル従業員及び関連スタッフの新型コロナウイルス感染予防対策の徹底した
取り組みを実施し、お客様の安心安全を第一に、宿泊・宴会・飲食等の各ご利用に合わせたガイドラインを作成
し、ご案内しております。このように営業活動が制限され、ホテルの売上の回復に時間を要する中、抜本的な経費
削減の徹底を引き続き実施しております。加えて、「京都ホテルオークラ別邸京料理粟田山荘」の売却や、第三者
割当による優先株式の発行により、さらなる財務基盤の強化、運転資金の確保等を実施いたしました。また、十分
な感染対策を施したうえで、ブッフェレストランの再開やホテル主催のクリスマスディナーショー等を開催するこ
とで、緩やかにコロナ禍前の状況に戻しつつ、営業活動を行ってまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,191百万円(前年同期比198百万円増)、営業損失1,495百万円
(前年同期は営業損失1,849百万円)、経常損失766百万円(前年同期は経常損失1,498百万円)、四半期純損失321百万
円(前年同期は四半期純損失1,505百万円)となりました。
ホテル事業の部門別の営業概況は次のとおりです。
(宿泊部門)
ホテルオークラ京都(「京都ホテルオークラ」から2022年1月20日名称変更)では、紅葉の行楽シーズンなどにより
10月以降の客室稼働は緩やかに回復しつつあります。また、大晦日の売上高は過去最高となるなど、改善傾向が続
いております。しかしながら、9月までに緊急事態宣言等が繰り返し発令された事による外出自粛等の影響により、
厳しい状況となりました。
からすま京都ホテルでは、個人客向けの低単価プラン等の販売や、秋口からの修学旅行の再開などにより前年同
時期を上回る売上となりました。
この結果、宿泊部門の売上高は1,004百万円(前年同期比110百万円減)となりました。
(宴会部門)
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緊急事態宣言等による各制限が解除となった以降も、企業では宴会等の自粛が続いており、厳しい状況となりま
した。一方でWEB形式での会議の利用、各種試験会場や研修の開催提案等により、新たな需要の掘り起こしを行いま
し た。婚礼宴会では、1件当りの人数は減っているものの、件数は増加傾向にあり、少人数プラン等の販売強化を続
けております。
この結果、宴会部門の売上高は771百万円(前年同期比308百万円増)となりました。
(レストラン部門)
11月からブッフェレストランを再開した事、惣菜などのテイクアウトやおせち料理の販売強化に取り組み、限定
的ですが、売上減少を抑える事が出来ました。しかしながら、酒類の提供や営業時間に制限ある中での営業が続
き、他部門同様に厳しい状況となりました。なお、集客が多いレストランを中心に人員を効率良く配置するなどの
取り組みを実施し、コストカットや業務の効率化を進めております。
この結果、レストラン部門の売上高は1,065百万円(前年同期比19百万円減)となりました。
(その他部門)
テナント部門やホテルオークラ京都のフィットネスクラブなどの売上については、堅調に推移しております。
この結果、その他部門の売上高は350百万円(前年同期比20百万円増)となりました。
部門別の売上高及び構成比等は、以下のとおりです。
当第3四半期累計期間
(自 2021年 4月 1日
前年同期比
区分
至 2021年12月31日)
(％)
金額(千円) 構成比(％)
宿泊部門 1,004,087 31.4 90.0
宴会部門 771,303 24.2 166.5
レストラン部門 1,065,861 33.4 98.2
その他部門 350,724 11.0 106.2
合計 3,191,977 100.0 106.6
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ98百万円増加し、17,182百万円となりました。
負債につきましては、前事業年度末に比べ580百万円減少し、15,800百万円となりました。また、純資産は前事業
年度末に比べ678百万円増加し、1,382百万円となり、自己資本比率は8.0％となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
Ａ種優先株式 1,000
計 15,000,000
(注) 当社の発行可能種類株式総数は、それぞれ普通株式15,000,000株、Ａ種優先株式1,000株であり、合計では
15,001 ,000株となりますが、発行可能株式総数は、15,000,000株とする旨定款に規定しております。
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 12,065,400 12,065,400
ります。
(市場第二部)
単元株式数は1株であり
Ａ種優先株式 1,000 1,000 非上場
ます。(注)
計 12,066,400 12,066,400 ― ―
(注) Ａ種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株式数は1株であります。
(2) 優先配当金
① 優先配当金
ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に
記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して、当該基準日の最終の株主名簿
に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権
者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式1株につき、前事業年度に係る期末
配当後の未払Ａ種優先配当金(もしあれば)の合計額に年率4.0％を乗じて算出した金額の配当金(以下
「優先配当金」という。)を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度中
の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日としてＡ種優先株主又はＡ種優先登録株
式質権者に対し剰余金を配当したとき(以下当該配当金を「期中優先配当金」という。)は、その額を控
除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、
当会社がＡ種優先株式を取得した場合、当該Ａ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行う
ことを要しない。
② 累積条項
ある事業年度において、Ａ種優先株主等に対して支払う1株当たりの剰余金の額が、当該事業年度に係
るＡ種優先配当金額に達しないときは、その不足額(以下「未払Ａ種優先配当金」という。)は翌事業年
度以降に累積する。
③ 非参加条項
当会社は、Ａ種優先株主等に対して、Ａ種優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当は行わない。
④ 優先中間配当金
期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又は
Ａ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当(期中配当)をすることができる。
(3) 残余財産の分配
残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主等に対して、普通株主等に先立って、Ａ種優先株式1株当た
り、基本償還価額相当額から、控除価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除
価額相当額は、基本償還価額算式および控除価額算式における「償還請求日」を「残余財産分配日」(残
余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。)と、「償還請求前支払済優先配当金」を「解散前支払済
優先配当金」(残余財産分配日までの間に支払われたＡ種優先配当金(残余財産分配日までの間に支払われ
たＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)を支払う。なお、解散
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき
控除価額相当額を計算し、その合計額を基本償還価額相当額から控除する。
Ａ種優先株主等に対しては、上記のほか残余財産の分配は行わない。
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(4) 金銭を対価とする償還請求権
Ａ種優先株主は、いつでも、当会社に対し、会社法第461条第2項所定の分配可能額を取得の上限として、
Ａ種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付することを請求することができる。当会社
は、かかる請求がなされた場合には、法令の定めに従い取得手続を行うものとし、請求のあったＡ種優先
株式の一部のみしか取得できないときは、比例按分、抽選その他取締役会の定める合理的な方法により取
得株式数を決定する。
(5) 金銭を対価とする取得条項
当社は、いつでも、当会社の取締役会決議に基づき別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来を
もって、Ａ種優先株式の全部または一部を、分配可能額を取得の上限として、金銭と引換えに取得するこ
とができる。Ａ種優先株式の一部を取得するときは、比例按分、抽選その他取締役会決議に基づき定める
合理的な方法による。Ａ種優先株式1株当たりの取得価額は、(3)に定める基本償還価額相当額から、控除
価額相当額を控除した金額(ただし、基本償還価額相当額および控除価額相当額は、基本償還価額算式お
よび控除価額算式における「償還請求日」を「強制償還日」と、「償還請求前支払済優先配当金」を「強
制償還前支払済優先配当金」(強制償還日までの間に支払われたＡ種優先配当金(強制償還日までの間に支
払われたＡ種期中優先配当金を含む。)の支払金額をいう。)と読み替えて算出される。)とする。
なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、強制償還前支払済優先配当
金のそれぞれにつき控除価額相当額を計算し、その合計額を基本強制償還価額相当額から控除する。
(6) 議決権
Ａ種優先株主は、法令に別段の定めある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(7) 株式の併合または分割等
法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。Ａ種優先
株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償
割当てを行わない 。
(8) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金
資本金
増 減額
年月日 総数増減数 総数残高 残高 増減額 残高
(千円)
(千円)
(株) (株) (千円) (千円)
普通株式 12,065,400
2021年12月31日 ― ― 100,000 ― 25,000
Ａ種優先株式 1,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ａ種優先株式 1,000
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社におけ
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ―
る標準となる株式
普通株式 200
普通株式 12,060,300
完全議決権株式(その他) 120,603 同上
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 12,066,400 ― ―
総株主の議決権 ― 120,603 ―
(注)Ａ種優先株式の内容は、「(1)株式の総数等 ②発行済株式 (注)」に記載のとおりです。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 京都市中京区河原町通二条
200 ― 200 0.00
株式会社京都ホテル 南入一之船入町537番地の4
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 就任年月日
(株)
当社入社
1986年4月
当社営業企画部長
2008年11月
当社カスタマーリレーション部長
2010年2月
当社営業企画部長
2011年11月
当社販売促進部付部長
2012年12月
当社外販部付部長「京都ホテルオー
2014年4月
クラ別邸粟田山荘 支配人」
普通株式
当社からすま営業部付部長
2014年12月
西 村 直 樹
取締役 1963年10月10日生 2021年9月27日
100
当社からすま営業部付部長「からす
2019年7月
ま京都ホテル副総支配人」
当社執行役員からすま営業部長「か
2020年6月
らすま京都ホテル総支配人」
当社執行役員販売サポート部長「京
2021年9月
都ホテルオークラ副総支配人」
当社取締役販売サポート部長「ホテ
2021年9月
ルオークラ京都副総支配人」(現任)
(注) 取締役の任期は、就任の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 販売サポート部長
奥田 昭人 2021年8月12日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 12 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日
まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ひかり監査法
人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第102期事業年度 有限責任監査法人トーマツ
第103期第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間 ひかり監査法人
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,954,931 2,785,874
売掛金 214,949 363,421
原材料及び貯蔵品 53,280 75,967
前払費用 46,708 31,827
未収消費税等 170,902 -
その他 26,925 65,829
△ 55 △ 143
貸倒引当金
流動資産合計 2,467,643 3,322,777
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 8,842,435 8,388,178
構築物（純額） 23,500 15,706
機械装置及び運搬具（純額） 130,098 119,543
器具及び備品（純額） 278,096 233,711
土地 5,071,341 4,890,314
88,342 62,731
リース資産（純額）
有形固定資産合計 14,433,815 13,710,186
無形固定資産
ソフトウエア 12,274 10,329
リース資産 56,844 34,679
電話加入権 4,429 4,284
154 116
商標権
無形固定資産合計 73,702 49,410
投資その他の資産
投資有価証券 10,300 10,300
長期前払費用 36,430 23,886
差入保証金 52,010 51,771
11,030 14,630
その他
投資その他の資産合計 109,771 100,588
固定資産合計 14,617,288 13,860,184
資産合計 17,084,932 17,182,962
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 71,911 177,012
短期借入金 3,000,000 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金 448,000 448,000
リース債務 117,693 110,253
未払金 421,730 480,100
未払費用 49,240 108,861
未払法人税等 13,029 3,845
前受金 198,964 60,563
預り金 43,293 55,906
前受収益 41,876 54,320
賞与引当金 62,010 -
63,013 38,867
その他
流動負債合計 4,530,764 4,537,730
固定負債
社債 2,000,000 2,000,000
長期借入金 8,512,000 8,288,000
リース債務 188,183 107,396
長期未払金 309,531 181,747
退職給付引当金 10,903 881
829,233 684,592
長期預り保証金
固定負債合計 11,849,850 11,262,617
負債合計 16,380,615 15,800,347
純資産の部
株主資本
資本金 1,568,916 100,000
資本剰余金
資本準備金 750,221 25,000
80,265 1,579,469
その他資本剰余金
資本剰余金合計 830,486 1,604,469
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 1,694,934 △ 321,701
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,694,934 △ 321,701
自己株式 △ 152 △ 152
株主資本合計 704,316 1,382,614
純資産合計 704,316 1,382,614
負債純資産合計 17,084,932 17,182,962
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 2,993,889 3,191,977
520,784 611,106
売上原価
売上総利益 2,473,104 2,580,871
販売費及び一般管理費 4,322,650 4,076,391
営業損失（△） △ 1,849,545 △ 1,495,519
営業外収益
※1 498,278 ※1 855,535
補助金収入
受取手数料 2,169 2,149
基地局設置手数料 2,048 2,399
受取保険金 567 2,837
協賛金収入 1,750 -
3,514 3,803
その他
営業外収益合計 508,329 866,726
営業外費用
支払利息 148,515 124,136
支払手数料 7,978 7,228
793 6,076
その他
営業外費用合計 157,287 137,440
経常損失（△） △ 1,498,503 △ 766,233
特別利益
※2 453,761
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 453,761
特別損失
3,131 5,384
固定資産除却損
特別損失合計 3,131 5,384
税引前四半期純損失（△） △ 1,501,635 △ 317,856
法人税、住民税及び事業税
3,970 3,845
△ 316 -
法人税等調整額
法人税等合計 3,654 3,845
四半期純損失（△） △ 1,505,289 △ 321,701
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当第3四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社は、株式会社オークラニッ
コーホテルマネジメント(運営会社)が運営するポイントプログラムに参加しており、当社が顧客に付与した当該ポ
イントについては、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、当該ポイントは当社
が運営会社のために回収した金額として、取引価格から減額する方法に変更しております。また、配送料収入につ
いて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理
人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間
の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は35,817千円減少し、売上原価は8,836千円減少し、販売費及び一般管
理費は26,980千円減少しました。営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失、また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年3月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
(追加情報)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
当第3四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を
保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(固定資産の減損)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前事業年度の有価証券報告書の
「第５ 経理の状況 １財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り) 」に記載した内容から、重要な変更はありませ
ん。
(四半期損益計算書関係)
※１ 補助金収入の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
主に新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
京都府京都市東山区の土地建物を譲渡した事による譲渡益です。
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 635,668千円 601,431千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 33,273 3.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年9月27日開催の臨時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式を発行し、2021年9月30日付けでＤＢＪ
飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合から第三者割当増資の払込みを受け、資本金500,000千円及び資本準
備金500,000千円を増加しましたが、同日に会社法第447条第1項並びに第448条第1項の規定に基づき、資本金を
1,968,916千円、資本準備金を1,225,221千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。加えて同日会社法
第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を1,694,934千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加しました。
この結果、当第3四半期会計期間末において資本金100,000千円、資本剰余金1,604,469千円、利益剰余金△
321,701千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
当社は、内外顧客の宿泊・料理飲食・宴会等を中心とするホテル経営及びホテル付随業務を事業内容としてお
ります。経営資源の配分の決定及び業績評価は当社全体で行っていること等から判断して、報告セグメントが単
一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 ）
(単位:千円)
レストラン
宿泊部門 宴会部門 その他 合計
部門
室料売上 888,718 141,508 7,099 - 1,037,326
- 251,269 859,958 - 1,111,227
料理売上
飲料売上 3,721 43,637 89,694 - 137,054
雑貨売上 8,335 109,859 23,272 16,704 158,171
103,311 225,029 85,837 88,892 503,071
その他
顧客との契約から生じる収益 1,004,087 771,303 1,065,861 105,597 2,946,850
その他の収益 - - - 245,127 245,127
外部顧客への売上高 1,004,087 771,303 1,065,861 350,724 3,191,977
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
項目
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1株当たり四半期純損失(△) △135円72銭 △27円51銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△) △1,505,289千円 △321,701千円
普通株主に帰属しない金額 ―千円 10,191千円
普通株式に係る四半期純損失(△) △1,505,289千円 △331,893千円
普通株式の期中平均株式数 11,091,199株 12,065,199株
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月14日
株式会社京都ホテル
取締役会 御中
ひかり監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 光田 周史
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岩永 憲秀
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京都ホテ
ルの2021年4月1日から2022年3月31日までの第103期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日ま
で)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京都ホテルの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2021年3月31日をもって終了した前事業年度の第3四半期会計期間及び第3四半期累計期間に係る四半期財務諸表
並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査
人は、当該四半期財務諸表に対して2021年2月9日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
2021年6月21日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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