東京製鐵株式会社 四半期報告書 第108期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月９日
【四半期会計期間】 第108期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員（総務部長） 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員（総務部長） 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第107期
第108期
第３四半期
回次 第３四半期 第107期
累計期間
累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高
(百万円) 101,388 191,431 141,448
経常利益
(百万円) 4,777 23,971 4,994
四半期(当期)純利益
(百万円) 4,216 21,066 5,889
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金
(百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 127,797 148,513 130,903
総資産額
(百万円) 174,926 238,025 185,887
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 34.15 177.12 48.04
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
(円) 8.00 10.00 16.00
自己資本比率
(％) 73.1 62.4 70.4
第107期 第108期
回次
第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.37 90.08
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
４．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計基準適用指針第30号
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日） を第１四半期会計期間の期首から適用してい
る。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第３四半期会計期間の資産合計は、 前事業年度比で52,138百万円増加 し、 238,025百万円 となった。負債合計
は、 前事業年度比で34,528百万円増加 し、 89,512百万円 となった。純資産合計は、 前事業年度比で17,610百万円増
加 し、 148,513百万円 となった。
(2) 経営成績
当第３四半期累計期間の 売上高は、191,431百万円 (前年同期実績 101,388百万円 )となった。一方 売上原価は、
155,767百万円 (前年同期実績 85,331百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、12,961百万円 (前年同期実績
11,945百万円 )であり、これらにより営業利益として 22,702百万円 (前年同期実績 4,111百万円 )を計上した。営業外
収益は、為替差益が706百万円となったこと等により 1,420百万円 (前年同期実績 839百万円 )となり、営業外費用は、
災害による損失が41百万円となったこと等により 151百万円 (前年同期実績 172百万円 )となった。以上から、 経常利
益は23,971百万円 (前年同期実績 4,777百万円 )となった。特別損失は、固定資産除却損426百万円を計上したことに
より 426百万円 (前年同期実績 560百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税2,438百万円 、 法人税等調整
額41百万円 を計上した結果、 四半期純利益は21,066百万円 (前年同期実績 4,216百万円 )となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は 128百万円 である。なお、当第３四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年２月９日)
取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式
155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 増減額
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) 残高(百万円)
(株)
(百万円)
2021年10月１日～
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 36,425,700
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,185,875 同上
118,587,500
普通株式
単元未満株式 ― 同上
51,049
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,185,875 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含
まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれている。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
三丁目７番１号 36,425,700 ― 36,425,700 23.5
東京製鐵株式会社
霞が関東急ビル
計 ― 36,425,700 ― 36,425,700 23.5
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2021年10月１日から2021年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,332 27,510
電子記録債権 378 536
売掛金 17,877 26,420
有価証券 54,000 50,000
商品及び製品 15,760 31,773
原材料及び貯蔵品 11,944 12,705
その他 1,115 2,251
△ 18 △ 27
貸倒引当金
流動資産合計 105,391 151,171
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 6,796 6,487
機械及び装置（純額） 15,489 20,689
土地 32,800 33,029
リース資産（純額） 778 735
建設仮勘定 3,925 4,287
5,108 6,167
その他（純額）
有形固定資産合計 64,898 71,397
無形固定資産
231 261
投資その他の資産
繰延税金資産 1,278 941
※１ 14,087 ※１ 14,254
その他
投資その他の資産合計 15,365 15,196
固定資産合計 80,496 86,854
資産合計 185,887 238,025
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(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 26,072 ※２ 47,315
支払手形及び買掛金
※２ 1,385 ※２ 1,950
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 675 850
リース債務 260 262
未払金 2,348 7,842
未払費用 7,157 11,278
未払法人税等 160 2,690
賞与引当金 578 184
3,375 3,885
その他
流動負債合計 42,014 76,260
固定負債
長期借入金 775 350
退職給付引当金 6,477 6,476
リース債務 483 287
5,233 6,138
その他
固定負債合計 12,969 13,251
負債合計 54,984 89,512
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,848
利益剰余金 95,021 113,943
△ 29,367 △ 31,354
自己株式
株主資本合計 125,393 142,331
評価・換算差額等
5,509 6,181
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,509 6,181
純資産合計 130,903 148,513
負債純資産合計 185,887 238,025
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 101,388 191,431
85,331 155,767
売上原価
売上総利益 16,056 35,663
販売費及び一般管理費 11,945 12,961
営業利益 4,111 22,702
営業外収益
受取利息 11 14
受取配当金 278 338
仕入割引 62 164
為替差益 159 706
受取賃貸料 161 161
雇用調整助成金 113 6
51 27
その他
営業外収益合計 839 1,420
営業外費用
支払利息 18 22
売上割引 75 26
災害による損失 36 41
42 61
その他
営業外費用合計 172 151
経常利益 4,777 23,971
特別利益
17 0
固定資産売却益
特別利益合計 17 0
特別損失
560 426
固定資産除却損
特別損失合計 560 426
税引前四半期純利益 4,234 23,545
法人税、住民税及び事業税
16 2,438
1 41
法人税等調整額
法人税等合計 17 2,479
四半期純利益 4,216 21,066
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
当社は2021年４月１日より企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（2020年３月31日）及び企業会計
基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（2021年３月26日）を適用している。収益は、顧客
との契約で明確にされている対価に基づき、変動対価及び顧客に支払われる対価を考慮して測定し、製品に対する
支配が顧客に移転した時点で認識している。これにより、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識して
いたが、当該対価の総額から変動対価及び顧客に支払われる対価に該当する販売関係費用を差し引いた純額で収益
を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当第３四半期累計期間の税引前四半期純利益に与える影響は無い。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響も無い。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年3月31日）第28-15項に定める経過的な
取り扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期財務諸表に与える影響は無い。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型 コロナウイルス 感染症の感染拡大の影響に関す
る仮定及び会計上の見積りについて、重要な 変更 は無い 。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれている。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
支払手形
－ 百万円 5 百万円
電子記録債務
－ 百万円 416 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（ 2020年４月１日 から （ 2021年４月１日 から
2020年12月31日 まで） 2021年12月31日 まで）
減価償却費 4,273 百万円 3,440 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,024 8.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 982 8.00 2020年９月30日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期累計期間( 2021年４月１日 から 2021年12月31日 まで)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月24日
普通株式 957 8.00 2021年３月31日 2021年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 1,186 10.00 2021年９月30日 2021年11月22日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間( 2020年４月１日 から 2020年12月31日 まで)及び当第３四半期累計期間( 2021年４月１日 から
2021年12月31日 まで)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
鉄鋼事業 合計
売上高(百万円)
日本 141,581 141,581
アジア 21,064 21,064
その他 28,785 28,785
顧客との契約から生じる収益(百万円) 191,431 191,431
外部顧客への売上高(百万円) 191,431 191,431
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
( 2020年４月１日 から ( 2021年４月１日 から
2020年12月31日 まで) 2021年12月31日 まで)
１株当たり四半期純利益 34円15銭 177円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 4,216 21,066
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 4,216 21,066
普通株式の期中平均株式数(株) 123,475,311 118,933,684
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、2022年１月21日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議した。
(1) 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。
(2) 取得する株式の種類 当社普通株式
(3) 取得する株式の総数 240万株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額 30億円（上限）
(5) 取得する期間 2022年１月24日から2022年９月30日まで
(6) 取得方法 市場買付
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２ 【その他】
2021年10月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
(イ) 配当金の総額…………………………………… 1,186百万円
(ロ) １株当たりの金額……………………………… 10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2021年11月22日
(注) 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行う。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第108期事業年度の第３四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切
でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項
が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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