ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＫＹＣＯＭホールディングス株式会社(E04858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 KYCOMホールディングス株式会社
【英訳名】 KYCOM HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 正樹
【本店の所在の場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市月見五丁目４番４号
【電話番号】 0776-34-3512（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 吉村 仁博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
3,719,204 3,848,884 5,138,905
売上高 （千円）
354,992 306,509 546,373
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
220,535 226,626 357,630
（千円）
期）純利益
247,161 245,481 435,751
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,525,640 2,959,712 2,714,230
純資産額 （千円）
5,722,490 5,786,873 5,886,714
総資産額 （千円）
43.41 44.61 70.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
44.1 51.1 46.1
自己資本比率 （％）
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
17.95 23.29
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う断続的な緊急事態宣言
の発令やまん延防止等重点措置の適用により、先行き不透明な状況が続きましたが、ワクチン接種が進み９月末にお
いて行動制限が一旦解除されたことから、持ち直しの動きが見られました。一方、世界経済は、回復傾向ではありま
したが、原材料価格の高騰や変異株の感染拡大等により、予断を許さない状況が続きました。
このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務で
は、よりユーザーに近い立場での開発業務ができるようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をして
まいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に取り組み、ユーザーか
らも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は38億48百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は２億89百万円（前年同期
比1.1％減）、経常利益は３億６百万円（前年同期比13.7％減）となりました。これに、特別損益の計上及び税金費
用等を加味した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億26百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づい
て決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」の３つで構成されています。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は、情報処理事業では、ＤＸ関連需要が旺盛であるものの、
新型コロナウイルス感染下における駐在先職場封鎖による生産性の低下もあり、売上高36億78百万円（前年同期比
5.8％増）、営業利益２億77百万円（前年同期比1.7％減）となりました。不動産事業では、売上高１億69百万円（前
年同期比0.0％増）、営業利益46百万円（前年同期比5.0％増）となりました。レンタカー事業では、引き続き外出自
粛の影響により客足が伸び悩みましたがコストの抑制にも取り組み、売上高78百万円（前年同期比37.0％減）、営業
損失20百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は57億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりまし
た。
流動資産は21億93百万円となり、１億17百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が52百万円、有
価証券が72百万円減少したことによるものであります。
固定資産は35億93百万円となり、17百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）
が19百万円、機械装置及び運搬具（純額）が61百万円減少したこと及び、投資その他の資産の投資有価証券が１億16
百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は28億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億45百万円の減少となりま
した。
流動負債は11億59百万円となり、１億98百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が34百万円、未
払法人税等が１億５百万円、賞与引当金が48百万円減少したことによるものであります。
固定負債は16億67百万円となり、１億46百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億38百万円減少した
ことによるものであります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年12月31日） （2022年２月10日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,115,492 5,115,492
普通株式 JASDAQ
100株
（スタンダード）
5,115,492 5,115,492
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 5,115 － 1,612 － －
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
5,078,300 50,783
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,192
単元未満株式 普通株式 － －
5,115,492
発行済株式総数 － －
50,783
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含
まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
福井県福井市月見五丁目４
KYCOMホールディングス㈱ 36,000 36,000 0.70
－
番４号
36,000 36,000 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
1,462,869 1,459,069
現金及び預金
696,637 643,800
受取手形及び売掛金
72,468
有価証券 －
952 4,264
商品
19,315 27,707
仕掛品
848 722
原材料及び貯蔵品
73,449 74,629
その他
△ 15,514 △ 16,571
貸倒引当金
2,311,025 2,193,622
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
595,953 576,953
建物及び構築物（純額）
600,442 538,910
機械装置及び運搬具（純額）
1,556,329 1,556,329
土地
31,408 32,434
その他（純額）
2,784,134 2,704,628
有形固定資産合計
20,708 17,548
無形固定資産
投資その他の資産
562,953 679,059
投資有価証券
239,088 216,153
その他
△ 31,195 △ 24,138
貸倒引当金
770,846 871,074
投資その他の資産合計
3,575,689 3,593,251
固定資産合計
5,886,714 5,786,873
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
96,679 61,743
支払手形及び買掛金
290,000 290,000
短期借入金
181,847 182,197
１年内返済予定の長期借入金
243,305 250,804
未払金
120,067 14,287
未払法人税等
127,958 79,573
賞与引当金
298,012 280,854
その他
1,357,869 1,159,460
流動負債合計
固定負債
1,676,394 1,538,253
長期借入金
64,180 60,235
退職給付に係る負債
74,039 69,212
その他
1,814,614 1,667,700
固定負債合計
3,172,483 2,827,161
負債合計
純資産の部
株主資本
1,612,507 1,612,507
資本金
7,309 7,309
資本剰余金
1,007,331 1,233,957
利益剰余金
△ 9,707 △ 9,707
自己株式
2,617,441 2,844,067
株主資本合計
その他の包括利益累計額
102,724 117,105
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 7,779 △ 7,779
1,845 6,320
為替換算調整勘定
96,789 115,645
その他の包括利益累計額合計
2,714,230 2,959,712
純資産合計
5,886,714 5,786,873
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
3,719,204 3,848,884
売上高
2,936,671 3,068,572
売上原価
782,532 780,312
売上総利益
489,868 490,989
販売費及び一般管理費
292,664 289,322
営業利益
営業外収益
15,702 19,344
受取利息及び配当金
27,926 2,465
有価証券運用益
28,654 8,655
助成金収入
12,327 5,973
その他
84,610 36,439
営業外収益合計
営業外費用
16,863 14,165
支払利息
5,419 5,087
その他
22,282 19,252
営業外費用合計
354,992 306,509
経常利益
特別利益
39
固定資産売却益 －
5,721 33,951
投資有価証券売却益
5,761 33,951
特別利益合計
特別損失
※ 3,139
関係会社清算損 －
200 7
固定資産除却損
4,530 13,938
投資有価証券評価損
272 331
リース解約損
1,156
－
投資有価証券売却損
6,158 17,416
特別損失合計
354,594 323,044
税金等調整前四半期純利益
134,058 96,418
法人税等
220,535 226,626
四半期純利益
（内訳）
220,535 226,626
親会社株主に帰属する四半期純利益
その他の包括利益
25,609 14,381
その他有価証券評価差額金
1,016 4,474
為替換算調整勘定
26,626 18,855
その他の包括利益合計
247,161 245,481
四半期包括利益
（内訳）
247,161 245,481
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに
従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取
扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第
28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規
定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の程度等を含む仮
定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 関係会社清算損の内容は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
連結子会社YURISOFT, INC.（アメリカ合衆国）の清算が結了したことに伴う為替換算調整勘定の取崩し等によるも
のであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 126,917千円 124,579千円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）１ （注）２ 括利益計算
計
事業 事業 カー事業 書（注）３
売上高
3,459,464 136,206 123,533 3,719,204 3,719,204 3,719,204
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の
17,415 33,395 836 51,648 51,648
－ △ 51,648 －
内部売上高又は振替高
3,476,880 169,602 124,370 3,770,852 3,770,852 3,719,204
計 － △ 51,648
セグメント利益又は損失
281,884 44,711 306,471 305,533 292,664
△ 20,125 △ 937 △ 12,869
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益及び包
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）１ （注）２ 括利益計算
計
事業 事業 カー事業 書（注）３
売上高
3,635,191 135,281 78,411 3,848,884 3,848,884 3,848,884
外部顧客への売上高 － －
セグメント間の
43,155 34,380 77,536 77,536
－ － △ 77,536 －
内部売上高又は振替高
3,678,347 169,662 78,411 3,926,421 3,926,421 3,848,884
計 － △ 77,536
セグメント利益又は損失
277,116 46,934 303,614 299,474 289,322
△ 20,436 △ 4,140 △ 10,151
（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでお
ります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が
含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
（収益認識関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
情報処理 不動産 レンタ （注）
計
事業 事業 カー事業
一時点で移転される財 1,033,702 85,940 12,740 1,132,383 － 1,132,383
一定の期間にわたり
2,061,489 － － 2,601,489 － 2,601,489
移転される財
顧客との契約から
3,635,191 85,940 12,740 3,733,872 － 3,733,872
生じる収益
その他の収益
－ 49,340 65,671 115,012 － 115,012
外部顧客への売上高
3,635,191 135,281 78,411 3,848,884 － 3,848,884
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおり
ます。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益 43円41銭 44円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 220,535 226,626
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
220,535 226,626
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,079,507 5,079,442
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
KYCOMホールディングス株式会社
取締役会 御中
アスカ監査法人
東 京 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
今 井 修 二
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
伊 藤 昌 久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているKYCOMホールディ
ングス株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、KYCOMホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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