コニカミノルタ株式会社 四半期報告書 第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | コニカミノルタ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月9日
【四半期会計期間】 第118期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 コニカミノルタ株式会社
【英訳名】 KONICA MINOLTA, INC.
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 山 名 昌 衛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
(上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記の最寄りの連絡場所で
行っております。)
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号
【電話番号】 03(6250)2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部会計グループリーダー 佐 藤 嘉 信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第117期 第118期
回次 第3四半期 第3四半期 第117期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
614,891 661,524 863,381
売上高
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 230,231 ) ( 216,420 )
税引前四半期損失又は税引前損失(△) (百万円) △ 28,454 △ 12,074 △ 20,000
親会社の所有者に帰属する
△ 20,643 △ 13,245 △ 15,211
四半期(当期)損失(△)
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 1,605 ) (△ 8,929 )
親会社の所有者に帰属する
3,015 18,750
(百万円) △ 23,140
四半期(当期)包括利益
491,841 507,021 539,888
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
1,287,404 1,269,948 1,299,752
資産合計 (百万円)
基本的1株当たり四半期(当期)損失
△ 41.69 △ 26.84 △ 30.75
(△)
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 3.24 ) (△ 18.09 )
希薄化後1株当たり四半期(当期)損失
(円) △ 41.69 △ 26.84 △ 30.75
(△)
38.2 39.9 41.5
親会社所有者帰属持分比率 (%)
40,684 31,454 78,060
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 32,857 △ 41,075 △ 34,330
26,894
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 5,752 △ 13,085
現金及び現金同等物の
124,180 110,517 123,823
(百万円)
四半期末(期末)残高
(注1)当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
(注2)上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいており
ます。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
2/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している以下の主要なリスクが発生しております。
(株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場における爆発事故について)
トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、7月と8月に爆発事故が発
生しました。
この事故により、当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)ではトナー供給不足が生じましたが、事故発
生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセスメン
トを行った上で問題ないことが確認できましたので、当会計期間において生産と供給を再開しました。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
① 業績全般の概況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2020.4.1 (自2021.4.1
至2020.12.31) 至2021.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 6,148 6,615 466 7.6
売上総利益 2,642 2,901 259 9.8
営業損失(△) △246 △101 144 -
税引前四半期損失(△) △284 △120 163 -
親会社の所有者に帰属する四半期損失
△206 △132 73 -
(△)
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期損失
△41.69 △26.84 14.85 -
(△)
億円 億円 億円 %
設備投資額 300 276 △23 △8.0
減価償却費及び償却費 582 565 △17 △2.9
研究開発費 484 471 △13 △2.7
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー 78 △96 △174 -
人 人 人 %
連結従業員数 41,470 38,955 △2,515 △6.1
為替レート 円 円 円 %
米ドル 106.11 111.10 4.99 4.7
130.62
ユーロ 122.38 8.24 6.7
3/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(以下「当累計期間」)において、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡
大、半導体等の部材不足、エネルギー価格の高騰などが世界経済に影響を及ぼしましたが、このような経営環境
の下、当社はプロフェッショナルプリント、ヘルスケア、インダストリーの事業が増収となり、当累計期間にお
けるグループの連結売上高は6,615億円(前年同期比7.6%増)となりました。売上総利益は、売上総利益率も改
善したことにより前年同期比で9.8%増となっています。売上高、売上総利益を回復しながらも、前期に実施し
た構造改革の効果などにより抑制した販売費及び一般管理費の水準を維持し、当累計期間の営業損失は前年同期
から144億円縮小し、101億円(前年同期は246億円の営業損失)となりました。また、税引前四半期損失は120億
円(前年同期は284億円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は132億円(前年同期は
206億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。世界的な半導体等の部材不足や、港湾混雑な
どによる輸送期間長期化の影響が当期の第2四半期連結会計期間から継続しており、デジタルワークプレイス事
業のオフィスユニットは堅調に回復している受注に対して製品供給が不足し、売上が伸び悩みました。一方で、
今後の成長の柱の1つであるインダストリー事業は、売上高が前年同期比で18.6%の増収となり、新型コロナウ
イルス感染症影響前の前々年同期比でも売上高は14.8%の増収となりました。
また、トナーを生産しているグループ会社の株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で、7月と8月に
爆発事故が発生し当第3四半期連結会計期間(以下「当会計期間」)ではトナー供給不足が生じましたが、事故
発生の原因究明とその対策を第三者機関も交えて徹底的に行い、確実に安全な生産体制を実現すべくリスクアセ
スメントを行った上で問題がないことが確認できましたので、当会計期間において生産と供給を再開しました。
当社は2020年度から、2030年を見据えた長期の経営ビジョンと3カ年中期経営計画「DX2022」を推進してい
ます。その基本方針は「デジタルトランスフォーメーション(DX)により高収益のビジネスへと飛躍する」こ
と、そして「真の社会課題解決企業へと転換していく」ことです。オフィス事業に依存しない事業ポートフォリ
オの実現を目指し、2つのポートフォリオ転換にスピードをあげて取り組んでいます。一つ目は、オフィス事業
の顧客基盤を活用したデジタルワークプレイス事業への転換です。当社がこれまでオフィス事業で培ってきた顧
客基盤を活用して、顧客ワークフローのDX化を支援することで、事業の高付加価値化を図ります。二つ目は、全
社として計測・検査・診断の領域での事業成長を加速させる事業ポートフォリオの転換です。プロフェッショナ
ルプリント事業、ヘルスケア事業、インダストリー事業を今後の当社の事業の柱としていくべく、人財や研究開
発費、投融資などのリソースを配分していきます。中期経営計画「DX2022」の期間中に、これらの転換のための
施策を迅速に実行することで、2025年度に事業ポートフォリオ転換を完遂し、各事業の営業利益構成比を大きく
変えていきます。
② 主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
(自2020.4.1 (自2021.4.1
至2020.12.31) 至2021.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 3,362 3,337 △25 △0.8
事業 営業利益 △62 △89 △27 -
プロフェッショナル 売上高 1,187 1,409 221 18.7
プリント事業 営業利益 △87 4 92 -
ヘルスケア事業 売上高 735 843 107 14.6
営業利益 △71 △97 △26 -
インダストリー事業 売上高 854 1,013 158 18.6
営業利益 98 197 98 100.6
小計 売上高 6,140 6,603 462 7.5
営業利益 △122 14 137 -
「その他」及び調整額 売上高 7 11 3 43.6
(注2) 営業利益 △123 △115 7 -
要約四半期 売上高 6,148 6,615 466 7.6
△101
連結損益計算書計上額 営業利益 △246 144 -
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
4/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
1)デジタルワークプレイス事業
オフィスユニットでは、当累計期間のA3複合機の受注は当期の第1四半期連結会計期間より継続して回復して
いますが、半導体等の部材不足による生産遅延や港湾混雑による輸送期間長期化の影響が当期の第2四半期連結
会計期間以降で拡大し、販売台数は前年同期比でカラー機は78%、モノクロ機は86%、全体では81%になりまし
た。欧米での新型コロナウイルス感染症の再拡大により、顧客企業での従業員の出社再開が延期になっていま
す。この影響を受け、消耗品やサービスなどのノンハードの売上は回復が停滞していますが、全体では前年の水
準を上回りました。オフィスユニット全体では、前年同期比で減収となりました。また、ユニット全体での受注
残高は当期の第2四半期連結会計期間末の約300億円から当会計期間末では約485億円になりました。
従来のITサービス・ソリューションユニットとワークプレイスハブユニットをあわせたDW-DXユニットでは、
オフィス・ソリューションの分野は、複合機の販売台数減少の影響を受けましたが、顧客のIT基盤を一括受託す
るマネージドITサービスは、米国のセキュリティサービスに対する需要を捉え、リカリング収益が好調に推移し
ました。顧客のビジネスプロセス効率化を提供するデジタルワークフローソリューションは、米国の政府系の顧
客で売上が伸長しました。ワークプレイスハブは、受注数、顧客平均単価ともに増加しています。これらの結
果、DW-DXユニット全体では、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は3,337億円(前年同期比0.8%減)、営業損失は89億円(前年同期
の営業損失は62億円)となりました。
2)プロフェッショナルプリント事業
プロダクションプリントユニットでは、当累計期間の機器本体の販売台数は、前年同期比でカラー機は
102%、モノクロ機は96%、全体では100%になりました。消耗品やサービスなどのノンハードの売上高は、中堅
大手の印刷会社を中心に商業印刷需要が回復基調にあります。また、前述の辰野工場の爆発事故により当会計期
間ではトナー供給が不足しましたが、顧客への影響を抑制するよう努めた結果、プロダクションプリントユニッ
トは、前年同期比で増収となりました。また、ユニット全体での受注残高が当期の第2四半期連結会計期間末の
約70億円から当会計期間末では約80億円になりました。
産業印刷ユニットでは、商業印刷会社が直面する「短納期受注への対応」「環境対応」「アナログ機の熟練労
働者の確保が困難」という課題への対応として、効率的かつ高画質な印刷が可能となる当社のインクジェット機
の稼働率が上がり、1台当たりのプリント量が増加しました。併せて、日用品の堅調な需要回復や欧州アパレル
市場の回復が継続し、ラベル印刷やテキスタイル印刷でもノンハードの売上高が伸長しました。最終需要の拡大
により、インクジェット印刷機、ラベル印刷機、デジタル加飾印刷機、テキスタイル印刷機と全ての領域でハー
ドウェアの販売も増加しました。これらの結果、産業印刷ユニット全体では、前年同期比で増収となりました。
マーケティングサービスユニットでは、欧米での景気回復、日米韓では新規顧客獲得、及び、主要顧客の販売
促進活動の段階的な再開に伴い売上が拡大し、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,409億円(前年同期比18.7%増)、営業利益は4億円(前年同期の営業損
失は87億円)となりました。
3)ヘルスケア事業
ヘルスケアユニットでは、DR(デジタルラジオグラフィー)の販売台数は、国内では病院市場を中心に前年同
期を上回り、国外は新型コロナウイルス感染症の診察に用いられる需要の増加を捉え、特にインド、アジア市場
で大きく数量が増加しました。超音波診断装置の販売台数は、国内での整形外科、産科向けを中心に前年同期を
上回るとともに、米州、中国市場でも増加しました。また、国内では新型コロナウイルス感染症の自宅療養者貸
出用途で自治体向けにパルスオキシメーターの販売台数が大幅に増加しました。医療ITでは、国内では医療画像
管理や施設間連携をサポートするITサービス「infomity(インフォミティ)」の販売が引き続き好調に推移しま
した。米国ではPACS(医用画像保管・管理システム)の販売は回復基調が続いており、当会計期間で新型コロナ
ウイルス感染症が拡大する前の売上水準まで回復しています。これらの結果、ヘルスケアユニットの売上高は前
年同期比で増収になりました。
プレシジョンメディシンユニットでは、遺伝子検査は、米国での新型コロナウイルス感染症再拡大により病院
への来院者数減少の影響を受けていますが、検査数は前期の第3四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染
症拡大前の水準を超え継続して増加しています。また、重点施策である生殖細胞系列遺伝子変異を評価するRNA
検査及び検診機関向けサービスの「CARE Program」は共に検査数が増加しています。創薬支援サービスは、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響により治験参加者が減少し、製薬会社の治験開始遅延が継続していましたが、
当期の第2四半期連結会計期間より顧客でのアルツハイマー等の治験が再開し売上に貢献しました。これらによ
り、プレシジョンメディシンユニットの売上高は、前年同期比で増収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は843億円(前年同期比14.6%増)、営業損失は97億円(前年同期は71億円の
営業損失)となりました。
5/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
4)インダストリー事業
センシング分野(計測機器ユニット)では、光源色向け計測器はアジアでのディスプレイ需要を着実に捉えて
売上を堅調に維持しました。物体色向け計測器は各地域とも売上が好調に推移し、自動車外観計測では新規案件
でパイプラインが増加しました。また、前期にSpecim社を買収して参入したHSI(ハイパースペクトルイメージ
ング)分野でも新規受注を順調に獲得したことで、ユニット全体では前年同期比で増収となりました。
材料・コンポーネント分野では、機能材料ユニットは、テレビ市況が当期の第2四半期連結会計期間から減速
したものの、大型テレビやIT領域の好調な需要を確実に捉え、液晶テレビ向けの高付加価値製品や、PC用及びス
マートフォン用薄膜フィルムが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。IJコンポーネントユニットは、
前年度から堅調に回復してきた欧州での新型コロナウイルス感染症の再拡大や、インド市場における顧客の部材
不足による生産減少の影響を受けましたが、中国、アジアでのサイングラフィックス用プリンターの需要や、成
長領域の工業用途向けが堅調に推移し、前年同期比で増収となりました。光学コンポーネントユニットは、プロ
ジェクタ用レンズは回復基調が継続し、前年同期比で増収となりました。
画像IoTソリューション分野では、画像インプットデバイスや画像解析システムの主要製品を有する画像IoTソ
リューションユニットにおいて、前期好調だったサーマルカメラソリューションの需要が落ち着いたため、前年
同期比で減収となりました。欧州向け監視カメラソリューションの販売が回復していましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の再拡大により商談、受注が遅れました。一方、顧客やパートナーと共に社会のDXを加速させていく
ために、当社の強みであるイメージング技術をベースに最新のIoT、AI技術を融合させた画像IoTプラットフォー
ム「FORXAI(フォーサイ)」は戦略的パートナー数を順調に増加させ、ソリューション展開を加速しています。
映像ソリューションユニットでは、直営館事業は国内初のLEDドームを採用した施設であるプラネタリウムを名
古屋に新規にオープンし、3月に予定している横浜の直営館の開業準備も計画どおり進捗しています。また、物
品販売も堅調に推移し、売上高は前年同期比並みとなっています。画像IoTソリューション分野全体としては前
年同期比で減収となりました。
これらの結果、当事業の売上高は1,013億円(前年同期比18.6%増)、営業利益は197億円(同100.6%増)と
なりました。
6/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(参考)第3四半期連結会計期間の状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2020.10.1 (自2021.10.1
至2020.12.31) 至2021.12.31)
億円 億円 億円 %
売上高 2,302 2,164 △138 △6.0
売上総利益 1,032 947 △85 △8.3
営業利益(△は損失) 32 △85 △118
-
税引前四半期利益(△は損失) 24 △93 △117 -
親会社の所有者に帰属する四半期利益
16 △89 △105 -
(△は損失)
円 円 円 %
基本的1株当たり四半期利益(△は損失) 3.24 △18.09 △21.33 -
億円 億円 億円 %
設備投資額 86 94 7 8.5
減価償却費及び償却費 193 188 △4 △2.6
研究開発費 158 157 △0 △0.5
億円 億円 億円 %
フリー・キャッシュ・フロー 148 △215 △364 -
為替レート 円 円 円 %
米ドル 104.51 113.71 9.20 8.8
130.07
ユーロ 124.54 5.53 4.4
主要セグメントの状況
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結会計期間
連結会計期間
(自2020.10.1 (自2021.10.1
至2020.12.31) 至2021.12.31)
億円 億円 億円 %
デジタルワークプレイス 売上高 1,250 1,076 △174 △13.9
事業 営業利益 31 △46 △77 -
プロフェッショナル 売上高 453 474 21 4.6
プリント事業 営業利益 △0 △9 △9 -
ヘルスケア事業 売上高 281 281 0 0.0
営業利益 △5 △45 △39 -
インダストリー事業 売上高 315 327 12 4.0
営業利益 47 52 4 9.8
小計 売上高 2,299 2,159 △140 △6.1
営業利益 72 △48 △121 -
「その他」及び調整額 売上高 2 4 2 96.2
(注2) 営業利益 △40 △37 2 -
要約四半期 売上高 2,302 2,164 △138 △6.0
△85
連結損益計算書計上額 営業利益 32 △118 -
(注1)売上高は外部顧客への売上高であります。
(注2)売上高は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5 事業セグ
メント」に記載の「その他」の外部顧客への売上高、営業利益は同記載の「その他」と調整額の合計であり
ます。
7/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)財政状態の分析
当第3四半期
前連結会計年度末 増減
連結会計期間末
資産合計 (億円) 12,997 12,699 △298
負債合計 (億円) 7,490 7,513 23
資本合計 (億円) 5,507 5,185 △321
親会社の所有者に帰属する持分合計(億円) 5,398 5,070 △328
39.9
親会社所有者帰属持分比率 (%) 41.5 △1.6
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前期末比298億円(2.3%)減少し1兆2,699億円となりました。これ
は主に、営業債権及びその他の債権の減少206億円、有形固定資産の減少134億円、現金及び現金同等物の減少133億
円、その他の金融資産の減少41億円、未収法人所得税の減少35億円、棚卸資産の増加195億円、のれん及び無形資産
の増加64億円によるものであります。
負債合計については、前期末比23億円(0.3%)増加し7,513億円となりました。これは主に、社債及び借入金の
増加230億円、その他の金融負債の増加198億円、営業債務及びその他の債務の減少241億円、その他の流動負債の減
少68億円、繰延税金負債の減少56億円によるものであります。
資本合計については、前期末比321億円(5.8%)減少し5,185億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分合計は、前期末比328億円(6.1%)減少し5,070億円となりました。これは主に、
資本剰余金の減少210億円、剰余金の配当による減少148億円、親会社の所有者に帰属する四半期損失の計上132億
円、その他の資本の構成要素(主に在外営業活動体の換算差額)の増加158億円によるものであります。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は、1.6ポイント減少の39.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
連結累計期間
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 314 △92
406
投資活動によるキャッシュ・フロー △328 △410 △82
計
78 △96 △174
(フリー・キャッシュ・フロー)
△57
財務活動によるキャッシュ・フロー 268 △326
当第3四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フロー314億円の収
入と、投資活動によるキャッシュ・フロー410億円の支出の結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動に
よるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは96億円のマイナスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは57億円の支出となりました。
そのほかに、現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額等があり、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現
金同等物の残高は、前期末比133億円減少の1,105億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期損失120億円に、減価償却費及び償却費565億円、営業債権及びその他の債権の減少による増加265億
円等によるキャッシュ・フローの増加と、棚卸資産の増加による減少158億円、営業債務及びその他の債務の減少に
よる減少109億円等によるキャッシュ・フローの減少により、営業活動によるキャッシュ・フローは314億円の収入
となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出314億円、無形資産の取得による支出136億円等により、投資活動によるキャッ
シュ・フローは410億円の支出となりました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッ
シュ・フローは96億円のマイナス(前年同期は78億円のプラス)となりました。
8/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
社債の償還及び長期借入金の返済286億円、リース負債の返済145億円、配当金の支払145億円等の支出と短期借入
金の純増加額517億円等の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは57億円の支出(前年同期は268億円の
収入)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべき事項は、以下のとおりです。
なお、当項目における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
当第3四半期連結累計期間にグループ会社である株式会社コニカミノルタサプライズ辰野工場で発生した爆発事
故を受けて、工場稼働停止と新生産方式による再稼働から生産能力回復まで、当連結会計年度後半においてトナー
生産量が実需の75%程度と想定されることから、特にプロフェッショナルプリント事業において既存顧客にトナー
を優先供給するため、ノンハード売上への影響が見込まれます。当社は既に事故原因を排除し安全対策を取った新
生産方式によるトナー生産を再開しており、顧客へのトナー供給不足の影響は、当期の第4四半期連結会計期間に
は解消する見込みです。
また、当連結会計年度において、半導体等部材供給ひっ迫による生産面での影響が継続しています。この影響に
より当期の第2四半期連結会計期間末の時点では、当連結会計年度後半における当社オフィスユニット製品の生産
が実需に対して70%程度に留まると予想していましたところ、半導体確保の諸施策の成果により生産に必要な部品
入手には目途が立ち、組立工場においても新型コロナウイルス感染症対応策の多面的準備と機動的対応等の取組み
により当第3四半期連結会計期間末では実需に対する生産見通しは75%まで改善しました。オフィスユニット製品
の需給ギャップ極小化に向けて、当期の第4四半期連結会計期間では物流リードタイムの長期化継続が懸念点とな
りますが、工場出荷の早期化や顧客までの輸送ルートの複線化等により、デジタルワークプレイス事業への影響を
抑制してまいります。
このような環境認識のもと、当社は中期経営計画「DX2022」及び2025年のポートフォリオ転換の実現に向けて、
既に実行中の施策に加えて、DW-DXユニット及び「計測・検査・診断」を切り口としたインダストリー事業、ヘルス
ケア事業やプロフェッショナルプリント事業などの成長事業・コア事業における事業体制強化、並びにM&Aや協業の
強化・拡大により、中期経営計画「DX2022」の蓋然性を高めながら、事業ポートフォリオ転換への道筋を確実なも
のへとしていきます。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は471億円となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(注)「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における記載金額は、表示
単位未満を切り捨てて表示しております。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
9/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年12月31日) (2022年2月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
502,664,337 502,664,337
普通株式
市場第一部 あります。
502,664,337 502,664,337
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月1日~
- 502,664,337 - 37,519 - 135,592
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
10/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2021年9月30日の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
6,308,600
普通株式
495,903,000 4,959,030
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
452,737
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
502,664,337
発行済株式総数 - -
4,959,030
総株主の議決権 - -
(注1)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に2,759,500
株(議決権27,595個)、「単元未満株式」欄の普通株式に16株含まれております。
(注2)証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に15,900株(議決権159個)、
「単元未満株式」欄の普通株式に36株含まれております。
(注3)当社所有の自己保有株式が、「単元未満株式」欄の普通株式に83株含まれております。
②【自己株式等】
2021年9月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区丸の内
6,308,600 6,308,600 1.26
-
コニカミノルタ㈱
2-7-2
6,308,600 6,308,600 1.26
計 - -
(注)上記のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式2,759,516株を財務諸表上、自己株式として処理し
ております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間において役員の異動はありません。
11/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定
により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
12/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産
流動資産
123,823 110,517
現金及び現金同等物 14
262,849 242,175
営業債権及びその他の債権 14
156,942 176,535
棚卸資産
7,609 4,086
未収法人所得税
3,203 2,774
その他の金融資産 14
27,595 28,287
その他の流動資産
582,024 564,376
流動資産合計
非流動資産
292,535 279,064
有形固定資産
347,478 353,948
のれん及び無形資産
9 9
持分法で会計処理されている投資
36,997 33,259
その他の金融資産 14
36,365 34,934
繰延税金資産
4,342 4,356
その他の非流動資産
717,728 705,571
非流動資産合計
1,299,752 1,269,948
資産合計
13/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債
流動負債
185,793 161,654
営業債務及びその他の債務 14
92,072 115,387
社債及び借入金 7,14
18,833 11,557
リース負債
2,234 3,376
未払法人所得税
12,270 9,830
引当金
34,974 1,873
その他の金融負債 14
53,487 46,682
その他の流動負債
399,667 350,362
流動負債合計
非流動負債
223,247 222,970
社債及び借入金 7,14
76,547 81,894
リース負債
18,191 19,267
退職給付に係る負債
7,054 7,195
引当金
5,795 58,742
その他の金融負債 14
11,219 5,537
繰延税金負債
7,327 5,427
その他の非流動負債
349,382 401,034
非流動負債合計
749,049 751,396
負債合計
資本
37,519 37,519
資本金 8
203,753 182,653
資本剰余金
294,283 266,651
利益剰余金
自己株式 8 △ 9,694 △ 9,607
551 518
新株予約権
13,475 29,286
その他の資本の構成要素 8
539,888 507,021
親会社の所有者に帰属する持分合計
10,814 11,529
非支配持分
550,703 518,551
資本合計
1,299,752 1,269,948
負債及び資本合計
14/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
614,891 661,524
売上高 5,10
350,682 371,372
売上原価
264,208 290,152
売上総利益
8,969 6,156
その他の収益 11
289,383 300,665
販売費及び一般管理費
8,395 5,802
その他の費用 12
営業損失(△) 5 △ 24,601 △ 10,159
3,381 3,593
金融収益
7,247 5,508
金融費用
12
持分法による投資利益 -
税引前四半期損失(△) △ 28,454 △ 12,074
1,222
法人所得税費用 △ 8,320
四半期損失(△) △ 20,133 △ 13,297
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者 △ 20,643 △ 13,245
509
非支配持分 △ 51
1株当たり四半期損失(△) 13
基本的1株当たり四半期損失(△)
△ 41.69 △ 26.84
(円)
希薄化後1株当たり四半期損失(△)
△ 41.69 △ 26.84
(円)
15/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
230,231 216,420
売上高 5
126,987 121,700
売上原価
103,244 94,719
売上総利益
1,453 1,424
その他の収益
98,451 102,303
販売費及び一般管理費
2,971 2,436
その他の費用
3,275
営業利益(△は損失) 5 △ 8,595
1,383 1,134
金融収益
2,182 1,871
金融費用
持分法による投資損失(△) △ 30 -
2,445
税引前四半期利益(△は損失) △ 9,332
493
法人所得税費用 △ 289
1,951
四半期利益(△は損失) △ 9,043
四半期利益(△は損失)の帰属
1,605
親会社の所有者 △ 8,929
346
非支配持分 △ 113
1株当たり四半期利益(△は損失) 13
基本的1株当たり四半期利益
3.24
△ 18.09
(△は損失)(円)
希薄化後1株当たり四半期利益
3.24
△ 18.09
(△は損失)(円)
16/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(3)【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期損失(△) △ 20,133 △ 13,297
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
21
確定給付制度の再測定(税引後) △ 1,658
公正価値で測定する金融資産の純変動
2,645 675
(税引後)
986 697
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
98 148
純変動(税引後)
15,671
在外営業活動体の換算差額(税引後) △ 3,627
持分法適用会社におけるその他の
15 0
包括利益に対する持分(税引後)
15,820
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 3,513
16,517
その他の包括利益合計 △ 2,526
3,220
四半期包括利益合計 △ 22,660
四半期包括利益合計額の帰属先
3,015
親会社の所有者 △ 23,140
480 204
非支配持分
17/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,951
四半期利益(△は損失) △ 9,043
その他の包括利益
損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定(税引後) △ 0 -
公正価値で測定する金融資産の純変動
929 371
(税引後)
929 371
損益に振り替えられることのない項目合計
損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
30
△ 202
純変動(税引後)
10,545
在外営業活動体の換算差額(税引後) △ 143
10,343
損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △ 112
816 10,714
その他の包括利益合計
2,767 1,671
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属先
2,241 1,928
親会社の所有者
526
非支配持分 △ 257
18/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(4)【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2020年4月1日時点の残高 37,519 196,135 307,179 △ 9,684 728 △ 8,133 523,745 10,020 533,766
四半期利益(△は損失) - - △ 20,643 - - - △ 20,643 509 △ 20,133
その他の包括利益 - - - - - △ 2,497 △ 2,497 △ 29 △ 2,526
四半期包括利益合計
- - △ 20,643 - - △ 2,497 △ 23,140 480 △ 22,660
剰余金の配当 9 - - △ 9,904 - - - △ 9,904 - △ 9,904
自己株式の取得及び処分 8 - - △ 94 △ 107 - - △ 202 - △ 202
株式報酬取引
- △ 433 - - △ 117 - △ 551 - △ 551
非支配株主との資本取引等 - △ 108 - - - - △ 108 - △ 108
非支配株主へ付与された
14 - 2,004 - - - - 2,004 - 2,004
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - △ 2,933 - - 2,933 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計
- 1,461 △ 12,933 △ 107 △ 117 2,933 △ 8,763 - △ 8,763
2020年12月31日時点の残高 37,519 197,597 273,602 △ 9,792 611 △ 7,696 491,841 10,501 502,342
(単位:百万円)
親会社の
その他の
資本 利益 新株 所有者に 非支配
注記 資本金 自己株式 資本の 資本合計
剰余金 剰余金 予約権 帰属する 持分
構成要素
持分合計
2021年4月1日時点の残高 37,519 203,753 294,283 △ 9,694 551 13,475 539,888 10,814 550,703
四半期利益(△は損失) - - △ 13,245 - - - △ 13,245 △ 51 △ 13,297
その他の包括利益 - - - - - 16,261 16,261 255 16,517
四半期包括利益合計 - - △ 13,245 - - 16,261 3,015 204 3,220
剰余金の配当
9 - - △ 14,806 - - - △ 14,806 - △ 14,806
自己株式の取得及び処分 8 - - △ 29 86 - - 57 - 57
株式報酬取引 - 47 - - △ 33 - 13 - 13
支配継続子会社に対する持分変動 - △ 510 - - - - △ 510 510 -
非支配株主との資本取引等
- △ 82 - - - - △ 82 - △ 82
非支配株主へ付与された
14 - △ 20,553 - - - - △ 20,553 - △ 20,553
プット・オプション
その他の資本の構成要素から
8 - - 450 - - △ 450 - - -
利益剰余金への振替
所有者との取引額合計 - △ 21,099 △ 14,385 86 △ 33 △ 450 △ 35,882 510 △ 35,372
2021年12月31日時点の残高
37,519 182,653 266,651 △ 9,607 518 29,286 507,021 11,529 518,551
19/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(5)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失(△) △ 28,454 △ 12,074
58,292 56,582
減価償却費及び償却費
持分法による投資損益(△は益) △ 12 -
受取利息及び受取配当金 △ 3,381 △ 2,702
6,126 5,009
支払利息
有形固定資産及び無形資産除売却損益
710 1,306
(△は益)
18,079 26,536
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)
9,032
棚卸資産の増減(△は増加) △ 15,878
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) △ 7,940 △ 10,976
賃貸用資産の振替による減少 △ 3,463 △ 2,697
1,044
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 466
その他 △ 431 △ 11,280
48,091 34,870
小計
644 622
配当金の受取額
3,049 2,313
利息の受取額
利息の支払額 △ 7,149 △ 5,559
法人所得税の支払額又は還付額 △ 3,950 △ 792
40,684 31,454
営業活動によるキャッシュ・フロー
20/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,266 △ 31,444
無形資産の取得による支出 △ 9,806 △ 13,615
3,270 936
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出 △ 4,606 -
持分法で会計処理されている投資の売却による
663
-
収入
6 2,048
投資有価証券の売却による収入
2,077
事業譲渡による収入 -
事業譲受による支出 △ 771 △ 38
その他 △ 1,346 △ 1,039
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 32,857 △ 41,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
65,683 51,778
短期借入金の純増減額(△は減少)
10,788 171
社債の発行及び長期借入れによる収入
社債の償還及び長期借入金の返済による支出 △ 21,227 △ 28,649
リース負債の返済による支出 △ 15,176 △ 14,540
配当金の支払による支出 9 △ 9,653 △ 14,511
非支配持分からの子会社持分取得による支出 △ 2,786 -
その他 △ 733 △ 1
26,894
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,752
2,071
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 444
34,279
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 13,305
89,901 123,823
現金及び現金同等物の期首残高
124,180 110,517
現金及び現金同等物の四半期末残高
21/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1 報告企業
コニカミノルタ株式会社は日本に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社グ
ループの要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されております。当社グ
ループの主な事業は、デジタルワークプレイス事業、プロフェッショナルプリント事業、ヘルスケア事業及びインダ
ストリー事業であります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年2月8日に当社取締役代表執行役社長兼CEO山名昌衛によって承認されてお
ります。
2 作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求され
ている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、単位を百万円として
おります。また、百万円未満の端数は切捨てで表示しております。
3 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表にお
いて適用した会計方針から変更はありません。
なお、一部の基準書において軽微な変更がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響はありま
せん。
4 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、経営者の見積り及び判断が含まれております。
見積りの基礎となる仮定は継続的に見直しております。見積りの変更による影響は、見積りを変更した期間及び将
来の期間において認識しております。
実際の業績は、会計上の見積り及びその基礎となる仮定と異なる場合があります。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様
であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルスの変異株による感染症再拡大が発生しており、世界全体
での新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すにはまだ時間を要するとみられますが、各国では経済活動に配慮
した対策を進めており、当社グループにおける新型コロナウイルスの影響は縮小していくという想定におおむね変更
はありません。従って、会計上の見積り及び見積りを伴う判断に前連結会計年度から変更はありません。なお、感染
が再拡大し、経済活動が再び停滞した場合や業績の回復に想定よりも時間を要した場合、当連結会計年度以降の連結
財務諸表において認識するのれん等の非金融資産や繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
22/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
5 事業セグメント
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当
社グループは製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別
のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントを基礎に製品の市場における主要用途及び事業の類似
性を勘案し、「デジタルワークプレイス事業」、「プロフェッショナルプリント事業」、「ヘルスケア事業」及び
「インダストリー事業」の4事業を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は以下のとおりであります。
事業内容
複合機及び関連消耗品の開発・製造・販売、並びに関連サービス・ソ
デジタルワークプレイス事業 リューション、及びITサービス・ソリューションの提供
デジタル印刷システム・関連消耗品の開発・製造・販売、各種印刷サービ
プロフェッショナルプリント事業 ス・ソリューションの提供
<ヘルスケア分野>
画像診断システム(デジタルX線画像診断、超音波診断システム等)の開
発・製造・販売・サービスの提供、医療のデジタル化・ネットワーク化・ソ
リューション・サービスの提供
ヘルスケア事業
<プレシジョンメディシン分野>
遺伝子検査、プライマリケア関連サービスの提供、創薬支援
<センシング分野>
計測機器等の開発・製造・販売
<材料・コンポーネント分野>
ディスプレイに使用される機能性フィルム、産業用インクジェットヘッ
インダストリー事業 ド、産業・プロ用レンズ等の開発・製造・販売
<画像IoTソリューション分野>
画像IoT及び映像関連機器の開発・製造・販売、関連ソリューション・
サービスの提供
23/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)報告セグメント情報
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益であり
ます。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
336,267 118,759 73,599 85,466 614,093 797 614,891
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,581 119 408 1,796 3,905 11,119
△ 15,025 -
売上高(注1)
337,848 118,879 74,007 87,263 617,999 11,917 614,891
計 △ 15,025
セグメント利益
9,827
△ 6,201 △ 8,799 △ 7,102 △ 12,276 △ 564 △ 11,760 △ 24,601
(△は損失)
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 要約四半期
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
ヘルスケア
(注2) (注3) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
事業
(注4) 計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
333,721 140,924 84,380 101,352 660,379 1,144 661,524
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,701 101 507 3,841 6,150 13,358
△ 19,509 -
売上高(注1)
335,423 141,025 84,887 105,194 666,530 14,503 661,524
計 △ 19,509
セグメント利益
499 19,715 1,435
△ 8,997 △ 9,782 △ 1,540 △ 10,054 △ 10,159
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
24/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
125,015 45,305 28,153 31,516 229,990 241 230,231
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
384 67 160 764 1,376 3,747
△ 5,124 -
売上高(注1)
125,399 45,372 28,313 32,280 231,366 3,989 230,231
計 △ 5,124
セグメント利益
3,109 4,770 7,298 3,275
△ 42 △ 539 △ 82 △ 3,940
(△は損失)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半期
調整額
その他 連結
デジタル プロフェッ インダスト
(注3)
ヘルスケア
(注2) 財務諸表
ワークプレ ショナルプ リー事 計
(注4)
事業
計上額
イス事業 リント事業 業
売上高
107,608 47,408 28,162 32,767 215,946 473 216,420
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
598 55 182 1,420 2,256 4,140
△ 6,397 -
売上高(注1)
108,207 47,463 28,345 34,187 218,203 4,614 216,420
計 △ 6,397
セグメント利益
5,239
△ 4,617 △ 969 △ 4,509 △ 4,856 △ 450 △ 3,289 △ 8,595
(△は損失)
(注1)セグメント間の内部売上高は市場価格等に基づいております。
(注2)その他には報告セグメントに含まれないQOLソリューションに係る事業等が含まれております。
(注3)売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。
(注4)セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去並びに報告セグメント及びその他に帰属しない一般管理費及び
基礎的研究費からなる全社費用であります。なお、報告セグメントに帰属しないその他の収益及びその他の費用
を含めております。
25/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
6 企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
7 社債及び借入金
(1)社債
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
第5回無担保社債(額面金額10,000百万円、利率0.060%、償還期限2020年12月15日)を償還しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
(2)借入金
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
8 資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2020年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 7,764,241
増加 - - 2,164,849
減少 - - 699,006
2020年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,230,084
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2020年4月1日時点の残高に1,184,094株、当期間の増加
に2,162,300株、当期間の減少に536,957株、2020年12月31日時点の残高に2,809,437株含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:株)
発行済株式数 自己株式
授権株式数
(注1)(注2) (注3)
2021年4月1日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,155,998
増加 - - 2,345
減少 - - 98,421
2021年12月31日時点の残高 1,200,000,000 502,664,337 9,059,922
(注1)当社の発行する株式は無額面普通株式であります。
(注2)発行済株式は全額払込済となっております。
(注3)役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、2021年4月1日時点の残高に2,809,437株、当期間の減少
に49,921株、2021年12月31日時点の残高に2,759,516株含まれております。
26/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(2)その他の資本の構成要素
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利 合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2020年4月1日時点の残高 - 2,154 60 △10,331 △15 △8,133
増減 △1,658 2,645 98 △3,597 15 △2,497
利益剰余金への振替 1,658 1,275 - - - 2,933
2020年12月31日時点の残高 - 6,074 158 △13,929 △0 △7,696
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
キャッシュ・ 持分法適用会
公正価値で測
確定給付制度 フロー・ヘッ 在外営業活動 社におけるそ
定する金融資
の再測定 ジの公正価値 体の換算差額 の他の包括利 合計
産の純変動
(注1) の純変動 (注4) 益に対する持
(注2)
(注3) 分(注5)
2021年4月1日時点の残高 - 2,769 △239 10,944 △0 13,475
増減 21 675 148 15,415 0 16,261
利益剰余金への振替 △21 △428 - - - △450
2021年12月31日時点の残高 - 3,016 △90 26,360 - 29,286
(注1)確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収
益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
(注2)公正価値で測定する金融資産の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。
(注3)キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティ
ブ取引の公正価値の累積的変動額のうち、有効と認められる部分であります。
(注4)在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額及び在外営業活動体に
対する純投資ヘッジから生じる為替換算差額であります。
(注5)持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分には、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替
換算差額が含まれます。
27/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
9 配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
決議日 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2020年5月26日
普通株式 4,960 10.00 2020年3月31日 2020年6月10日 利益剰余金
取締役会
2020年10月29日
普通株式 4,962 10.00 2020年9月30日 2020年11月27日 利益剰余金
取締役会
(注1)2020年5月26日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金11百万円が含まれております。
(注2)2020年10月29日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金の総額
1株当たり
決議日 株式の種類 (百万円) 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(注1)(注2)
2021年5月14日
普通株式 7,444 15.00 2021年3月31日 2021年5月28日 利益剰余金
取締役会
2021年11月2日
普通株式 7,445 15.00 2021年9月30日 2021年11月29日 利益剰余金
取締役会
(注1)2021年5月14日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金42百万円が含まれております。
(注2)2021年11月2日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社
株式に対する配当金41百万円が含まれております。
10 売上高
分解した売上高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
デジタルワークプレイス事業 336,267 333,721
プロフェッショナルプリント事業 118,759 140,924
ヘルスケア分野 55,507 60,098
プレシジョンメディシン分野 18,091 24,282
ヘルスケア事業
小計 73,599 84,380
センシング分野 22,665 31,197
材料・コンポーネント分野 54,089 61,737
インダストリー事業
画像IoTソリューション分野 8,711 8,417
小計 85,466 101,352
その他 797 1,144
合計 614,891 661,524
28/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
11 その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
休業補償等助成金(注1) 5,515 1,915
事業譲渡益(注2) - 1,811
退職給付制度清算益(注3) 1,218 -
その他 2,235 2,429
合計 8,969 6,156
(注1)休業補償等助成金は、新型コロナウイルス感染症対応に係る休業補償給付等の収入であります。
(注2)当第3四半期連結累計期間の事業譲渡益は、主に北米子会社における一部事業譲渡等によるものであります。
(注3)前第3四半期連結累計期間の退職給付制度清算益は、北米子会社において一部退職給付制度のバイアウトを実施
したことによる清算益であります。
12 その他の費用
その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
有形固定資産及び無形資産除売却損 835 1,465
事業構造改善費用(注) 3,541 603
その他 4,018 3,733
合計 8,395 5,802
(注)事業構造改善費用は、主にデジタルワークプレイス事業及びプロフェッショナルプリント事業における欧州、北米
等の販売拠点に係る構造改革費用であります。
29/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
13 1株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に基づい
て算定しております。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)
△20,643 △13,245
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△20,643 △13,245
(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 495,133 493,559
基本的1株当たり四半期損失(△)(円) △41.69 △26.84
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期損失
△20,643 △13,245
(△)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
△20,643 △13,245
損失(△)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 495,133 493,559
希薄化効果の影響(千株)(注2) - -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 495,133 493,559
希薄化後1株当たり四半期損失(△)(円) △41.69 △26.84
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。
30/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的1株当たり四半期利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)
1,605 △8,929
(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) - -
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,605 △8,929
(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 495,056 493,600
基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 3.24 △18.09
希薄化後1株当たり四半期利益算定上の基礎
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
1,605 △8,929
(△は損失)(百万円)
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期
1,605 △8,929
利益(△は損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株)(注1) 495,056 493,600
希薄化効果の影響(千株)(注2) 1,166 -
希薄化後の期中平均普通株式数(千株) 496,223 493,600
希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円) 3.24 △18.09
(注1)基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が所
有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(注2)当第3四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株
式は希薄化効果を有しておりません。
31/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
14 金融商品
(1)金融商品の分類
当社グループにおける金融商品の分類は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物 123,823 110,517
営業債権及びその他の債権 225,135 206,356
その他の金融資産 15,273 14,394
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産 14,970 14,035
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産 9,956 7,603
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 185,793 161,654
社債及び借入金 315,320 338,358
その他の金融負債 3,237 2,516
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債 4,739 4,752
上記のほか、ファイナンス・リース債権が35,630百万円(前連結会計年度37,484百万円)、契約資産が188百万円
(前連結会計年度230百万円)、非支配株主へ付与されたプット・オプションが53,346百万円(前連結会計年度32,792
百万円)あります。
(2)金融商品の公正価値
公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
償却原価で測定する主な金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金 226,056 218,549 198,376 185,296
社債 29,907 30,033 29,907 30,082
合計 255,964 248,582 228,283 215,379
(注1)長期借入金及び社債には1年以内返済又は償還予定の残高が含まれております。
(注2)短期間で決済される金融商品は、公正価値が帳簿価額と近似しているため上記表中には含まれておりません。
32/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
(3)公正価値のヒエラルキー
金融商品のうち、当初認識後に公正価値で測定される金融商品に関し、公正価値のヒエラルキーによる分類を
行っております。公正価値のヒエラルキーはレベル1からレベル3までを以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しておりま
す。
公正価値で測定される金融資産及び金融負債に係る前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間における公正
価値のレベル別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 12,971 - 4,621 17,593
デリバティブ金融資産 - 980 - 980
その他 5,118 - 1,234 6,352
合計 18,090 980 5,855 24,926
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 4,570 32,792 37,362
その他 - - 169 169
合計 - 4,570 32,961 37,531
当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
<金融資産>
投資有価証券 12,225 - 4,302 16,528
デリバティブ金融資産 - 627 - 627
その他 3,041 - 1,441 4,483
合計 15,267 627 5,744 21,638
<金融負債>
デリバティブ金融負債 - 3,432 53,346 56,778
その他 - - 1,320 1,320
合計 - 3,432 54,666 58,098
(注)前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2、3間の移動はありません。
33/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2020年4月1日時点の残高 5,139 41,076
利得・損失(注1)
四半期利益 10 -
その他の包括利益 9 -
取得 262 -
処分・決済 △7 -
その他(注2) △0 △2,004
為替レートの変動の影響 △5 9
2020年12月31日時点の残高 5,409 39,081
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融負債の「その他」は、非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことにより生
じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
金融資産 金融負債
2021年4月1日時点の残高 5,855 32,961
利得・損失(注1)
四半期利益 744 -
△ 28
その他の包括利益 -
取得 1 -
付与(注2) - 51,908
△ 302 △ 32,792
処分・決済(注2)
△ 536
その他(注3) 2,587
為替レートの変動の影響 9 0
2021年12月31日時点の残高 5,744 54,666
(注1)四半期利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書上の「金融収益」又は「金融費用」に表示し
ており、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書上の「公正価値で測定す
る金融資産の純変動」に表示しております。
(注2)金融負債の「付与」及び「処分・決済」は、一部の子会社の再編に伴い、非支配株主に対する既存のプット・オ
プションが失効し、新たにプット・オプションを付与したことによるものです。なお、これにより生じた差額は
資本剰余金として処理しております。
(注3)金融負債の「その他」は、主に非支配株主へ付与されたプット・オプションの公正価値を事後測定したことによ
り生じた変動差額であります。なお、当変動差額を資本剰余金として処理しております。
15 後発事象
該当事項はありません。
34/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
2【その他】
2021年11月2日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
剰余金の配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 7,445百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月29日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金41百万円が含まれて
おります。
35/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
36/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月8日
コニカミノルタ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 谷 秋 洋
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 山 邉 道 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 洋 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコニカミノルタ
株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、コニカミノル
タ株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四
半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じ
させる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
37/38
EDINET提出書類
コニカミノルタ株式会社(E00989)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注1)上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2)XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
38/38