株式会社静岡銀行 四半期報告書 第116期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月7日
【四半期会計期間】 第116期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社静岡銀行
【英訳名】 THE SHIZUOKA BANK, LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 柴 田 久
【本店の所在の場所】 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
【電話番号】 (代表)054(261局)3131番
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 山 本 規 政
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内1丁目6番5号
株式会社静岡銀行 経営企画部
【電話番号】 (代表)03(3213局)0225番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 中 川 大
【縦覧に供する場所】 株式会社静岡銀行 東京営業部
(東京都千代田区丸の内1丁目6番5号)
株式会社静岡銀行 横浜支店
(横浜市西区高島2丁目19番12号)
株式会社静岡銀行 名古屋支店
(名古屋市中区錦2丁目16番18号)
株式会社静岡銀行 大阪支店
(大阪市中央区西心斎橋2丁目1番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注) 横浜支店、名古屋支店及び大阪支店は、金融商品取引法の規定による縦覧に
供する場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供する場所としてお
ります。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期 2020年度
連結累計期間 連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 ) 至 2021年3月31日 )
経常収益 百万円 172,007 173,569 230,787
うち信託報酬 百万円 0 0 2
経常利益 百万円 50,820 50,082 63,349
親会社株主に帰属する
百万円 35,966 39,758 ―
四半期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 ― ― 43,638
当期純利益
四半期包括利益 百万円 112,290 28,347 ―
包括利益 百万円 ― ― 125,136
純資産額 百万円 1,092,532 1,109,294 1,105,378
総資産額 百万円 13,877,853 14,663,007 14,075,848
1株当たり四半期純利益 円 62.66 69.81 ―
1株当たり当期純利益 円 ― ― 76.02
潜在株式調整後
円 60.44 67.21 ―
1株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
円 ― ― 73.31
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 7.85 7.55 7.84
信託財産額 百万円 883 914 889
2020年度 2021年度
第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
(自 2020年10月1日 (自 2021年10月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 円 20.22 21.67
(注) 1 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権-(四半期)期末非支配株主持
分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
2 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行1社です。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で弱い動きとなっていた個人
消費について、緊急事態宣言の解除以降、持ち直しの動きがみられました。しかし、半導体など材料不足の長期化
の影響により生産活動には足踏みがみられたほか、年末にかけては新たな変異株の感染拡大への懸念が広がるな
ど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
静岡県経済につきましても、11月以降、個人消費は持ち直しの動きがみられましたが、企業の生産活動は供給制
約の影響から一部で弱含んでおり、県内景気は依然として不透明な状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金預け金および有価証券の増加などにより、前連結会計年度末比
5,871億円増加し 14兆6,630億円 となりました。負債につきましては、預金の増加などにより、前連結会計年度末
比5,832億円増加し 13兆5,537億円 となりました。また、純資産は利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度
末比39億円増加し 1兆1,092億円 となりました。
グループの中核である当行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供
給に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の貸出金残高は、個人向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ1,532億円増加し、
9兆4,804億円となりました。
○預金等(譲渡性預金を含む)
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生等により地方から預金が流出するこ
とが懸念されるため、チャネルの多様化を進めております。
当第3四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ3,518億円増加し、
11兆5,767億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供
してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ3,424億円増加し、8兆5,841
億円となりました。
○有価証券
有価証券につきましては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応
じた適切な運用に努めてまいりました。
当第3四半期会計期間末の有価証券残高は、国債の増加などにより前年度末に比べ2,892億円増加し、2兆2,766
億円となりました。
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〔経営成績〕
当第3四半期連結累計期間の経常収益は、株式等売却益が減少したものの、有価証券利息配当金の増加などに
より、前年同期比15億62百万円増加し 1,735億69百万円 となりました。また、経常費用は、与信関係費用が減少し
たものの、減価償却費を主因に営業経費が増加したことなどにより、前年同期比23億円増加し 1,234億86百万円 と
なりました。
この結果、経常利益は前年同期比7億38百万円減少し 500億82百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
経常利益が減少したものの、関係会社株式売却益の増加などにより、前年同期比37億91百万円増加し 397億58百万
円 となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比7億65百万円増加して1,374億
45百万円、セグメント利益は前年同期比13億81百万円減少して433億54百万円となりました。また、「リース業」
の経常収益は前年同期比6億27百万円増加して261億46百万円、セグメント利益は前年同期比8百万円増加して11億
55百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間は、地域金融機関として、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取引先に対
する資金繰り支援を継続しつつ、事業支援にも取り組んでまいりました。
引き続き取引先の資金繰り支援に努めるとともに、各種コンサルティング等を通じたお客さまの課題解決に取り
組んでまいります。
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(参考)
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第3四半期連結累計期間比65億16百万円増加して903億91百万円、役務取引等収支は、前
第3四半期連結累計期間比6億13百万円減少して232億97百万円、特定取引収支は、前第3四半期連結累計期間比
3億円増加して28億13百万円、また、その他業務収支は、前第3四半期連結累計期間比32億76百万円減少して56
億57百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結累計期間 82,251 1,624 ― 83,875
資金運用収支
当第3四半期連結累計期間 88,948 1,443 ― 90,391
前第3四半期連結累計期間 87,604 4,061 471 91,194
うち資金運用収益
当第3四半期連結累計期間 92,165 2,782 155 94,792
前第3四半期連結累計期間 5,353 2,437 471 7,318
うち資金調達費用
当第3四半期連結累計期間 3,217 1,338 155 4,400
前第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
信託報酬
当第3四半期連結累計期間 0 ― ― 0
前第3四半期連結累計期間 23,965 △54 ― 23,910
役務取引等収支
当第3四半期連結累計期間 23,348 △51 ― 23,297
前第3四半期連結累計期間 53,284 21 39 53,266
うち役務取引等
収益
当第3四半期連結累計期間 54,312 24 39 54,297
前第3四半期連結累計期間 29,319 75 39 29,355
うち役務取引等
費用
当第3四半期連結累計期間 30,963 75 39 31,000
前第3四半期連結累計期間 2,512 ― ― 2,512
特定取引収支
当第3四半期連結累計期間 2,813 ― ― 2,813
前第3四半期連結累計期間 2,512 ― ― 2,512
うち特定取引収益
当第3四半期連結累計期間 2,813 ― ― 2,813
前第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
うち特定取引費用
当第3四半期連結累計期間 ― ― ― ―
前第3四半期連結累計期間 8,923 10 ― 8,934
その他業務収支
当第3四半期連結累計期間 5,649 8 ― 5,657
前第3四半期連結累計期間 8,965 10 ― 8,975
うちその他業務
収益
当第3四半期連結累計期間 10,426 8 ― 10,435
前第3四半期連結累計期間 41 ― ― 41
うちその他業務
費用
当第3四半期連結累計期間 4,777 ― ― 4,777
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
3 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
4 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期
間7百万円)を控除して表示しております。
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② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前第3四半期連結会計期間 10,845,168 176,016 69,580 10,951,605
預金合計
当第3四半期連結会計期間 11,224,693 199,901 34,331 11,390,263
前第3四半期連結会計期間 7,087,583 927 ― 7,088,511
うち流動性預金
当第3四半期連結会計期間 7,526,061 5,130 ― 7,531,192
前第3四半期連結会計期間 3,053,680 175,089 ― 3,228,769
うち定期性預金
当第3四半期連結会計期間 3,008,542 194,770 ― 3,203,313
前第3四半期連結会計期間 703,904 ― 69,580 634,324
うちその他
当第3四半期連結会計期間 690,089 ― 34,331 655,758
前第3四半期連結会計期間 13,510 55,372 ― 68,882
譲渡性預金
当第3四半期連結会計期間 86,690 66,148 ― 152,838
前第3四半期連結会計期間 10,858,678 231,389 69,580 11,020,488
総合計
当第3四半期連結会計期間 11,311,383 266,049 34,331 11,543,101
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
3 ① 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
② 定期性預金=定期預金+定期積金
4 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
9,078,864 100.00 9,236,576 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 1,585,130 17.46 1,523,083 16.49
農業、林業 9,175 0.10 9,161 0.10
漁業 8,732 0.10 10,572 0.11
鉱業、採石業、砂利採取業 15,815 0.17 14,371 0.16
建設業 252,099 2.78 255,643 2.77
電気・ガス・熱供給・水道業 141,386 1.56 166,104 1.80
情報通信業 71,318 0.78 65,037 0.70
運輸業、郵便業 316,547 3.49 315,646 3.42
卸売業、小売業 832,219 9.17 842,666 9.12
金融業、保険業 506,243 5.57 535,105 5.79
不動産業、物品賃貸業 2,053,732 22.62 2,118,124 22.93
医療・福祉、宿泊業等サービス業 606,244 6.68 597,249 6.47
地方公共団体 126,777 1.40 120,610 1.31
その他 2,553,440 28.12 2,663,198 28.83
海外及び特別国際金融取引勘定分 211,470 100.00 206,724 100.00
政府等 4,435 2.10 4,303 2.08
金融機関 11,350 5.37 6,697 3.24
その他 195,684 92.53 195,723 94.68
合計 9,290,335 ― 9,443,300 ―
(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
資産
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
有価証券 9 1.10 9 1.07
銀行勘定貸 214 24.12 198 21.71
現金預け金 665 74.78 706 77.22
合計 889 100.00 914 100.00
負債
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 889 100.00 914 100.00
合計 889 100.00 914 100.00
(注) 共同信託他社管理財産 前連結会計年度の残高は5百万円、当第3四半期連結会計期間の残高は5百万円でありま
す。
元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 214 ― 214 198 ― 198
資産計 214 ― 214 198 ― 198
元本 214 ― 214 198 ― 198
その他 0 ― 0 ― ― ―
負債計 214 ― 214 198 ― 198
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につきましては、四半期連結財務諸表注記事項の(追加情
報)を参照願います。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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(6) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定
店舗名 セグメン 設備の 資金調達 完了予定
会社名 所在地 金額 着手年月
その他 トの名称 内容 方法 年月
(百万円)
バッチシステ 静岡県 ソフト
当行 ム・情報系シ 静岡市 銀行業 ウェア 7,800 自己資金 2021年10月 2024年1月
ステム 清水区他 等
静岡県 ソフト
営業支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,694 自己資金 2021年5月 2023年1月
システム
清水区他 等
静岡県 ソフト
融資支援
当行 静岡市 銀行業 ウェア 1,072 自己資金 2021年5月 2023年1月
システム
清水区他 等
(注) 1 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
2 営業支援システムについて完了予定年月を変更しております。
3 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,414,596,000
計 2,414,596,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年2月7日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 595,129,069 595,129,069 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 595,129,069 595,129,069 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 ― 595,129 ― 90,845 ― 54,884
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 30,980,700 ― 当行保有の普通株式
完全議決権株式(その他) 563,839,600 5,638,396 普通株式
単元未満株式 308,769 ― 普通株式
発行済株式総数 595,129,069 ― ―
総株主の議決権 ― 5,638,396 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が16株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 静岡市葵区呉服町1丁目
30,980,700 ― 30,980,700 5.20
株式会社静岡銀行 10番地
計 ― 30,980,700 ― 30,980,700 5.20
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至
2021年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
現金預け金 2,097,487 2,261,731
コールローン及び買入手形 150,926 87,834
買入金銭債権 31,524 39,448
特定取引資産 18,464 10,666
金銭の信託 104,100 104,800
有価証券 1,954,159 2,294,324
※1 9,303,121 ※1 9,443,300
貸出金
外国為替 14,474 10,960
リース債権及びリース投資資産 83,747 82,173
その他資産 192,273 178,499
有形固定資産 57,611 55,993
無形固定資産 50,051 47,502
退職給付に係る資産 13,057 14,204
繰延税金資産 3,159 3,232
支払承諾見返 55,644 81,870
貸倒引当金 △ 53,901 △ 53,481
△ 54 △ 55
投資損失引当金
資産の部合計 14,075,848 14,663,007
負債の部
預金 11,076,800 11,390,263
譲渡性預金 69,105 152,838
コールマネー及び売渡手形 102,210 194,396
売現先勘定 357,952 290,516
債券貸借取引受入担保金 143,311 144,053
特定取引負債 3,016 2,833
借用金 890,515 1,001,267
外国為替 609 2,531
社債 33,783 34,944
新株予約権付社債 33,213 34,506
信託勘定借 214 198
その他負債 119,631 142,415
退職給付に係る負債 3,423 3,536
役員退職慰労引当金 357 353
睡眠預金払戻損失引当金 786 931
偶発損失引当金 1,369 1,342
ポイント引当金 460 586
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 78,052 74,312
55,644 81,870
支払承諾
負債の部合計 12,970,470 13,553,712
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
資本金 90,845 90,845
資本剰余金 54,884 54,884
利益剰余金 743,157 767,159
△ 20,371 △ 29,030
自己株式
株主資本合計 868,516 883,858
その他有価証券評価差額金
231,196 218,617
繰延ヘッジ損益 △ 98 571
為替換算調整勘定 1,212 1,690
2,800 2,825
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 235,111 223,704
新株予約権
330 318
1,419 1,412
非支配株主持分
純資産の部合計 1,105,378 1,109,294
負債及び純資産の部合計 14,075,848 14,663,007
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
経常収益 172,007 173,569
資金運用収益 91,194 94,792
(うち貸出金利息) 74,343 73,291
(うち有価証券利息配当金) 15,758 19,662
信託報酬 0 0
役務取引等収益 53,266 54,297
特定取引収益 2,512 2,813
その他業務収益 8,975 10,435
※1 16,057 ※1 11,230
その他経常収益
経常費用 121,186 123,486
資金調達費用 7,318 4,408
(うち預金利息) 2,670 1,545
役務取引等費用 29,355 31,000
その他業務費用 41 4,777
営業経費 66,699 74,146
※2 17,770 ※2 9,154
その他経常費用
経常利益 50,820 50,082
特別利益
841 6,075
固定資産処分益 191 31
関係会社株式売却益 649 5,494
持分変動利益 ― 549
特別損失 318 144
318 144
固定資産処分損
税金等調整前四半期純利益 51,343 56,013
法人税、住民税及び事業税
17,862 14,797
△ 2,542 1,398
法人税等調整額
法人税等合計 15,319 16,196
四半期純利益 36,024 39,816
非支配株主に帰属する四半期純利益 57 57
親会社株主に帰属する四半期純利益 35,966 39,758
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 36,024 39,816
その他の包括利益 76,266 △ 11,468
その他有価証券評価差額金 79,810 △ 12,640
繰延ヘッジ損益 △ 638 678
為替換算調整勘定 △ 2,919 311
退職給付に係る調整額 276 24
△ 264 157
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益 112,290 28,347
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 112,118 28,351
非支配株主に係る四半期包括利益 172 △ 4
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、役務取引等収益の一部について、従来受領時に一時点で収益を認識しておりましたが、財又は
サービスが提供された時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における影響は軽微です。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価
算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを
最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行
は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しておりま
す。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が531百万円減少、特定取引資産が28百万円減少、
その他資産が730百万円減少、特定取引負債が1百万円減少、その他負債が0百万円減少、繰延税金負債が226百万
円減少、1株当たり純資産額が92銭減少しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されます
が、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置い
たうえで、貸倒引当金を算定しております。
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化し
た場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前
連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更を行っておりま
せん。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
破綻先債権額 7,048百万円 3,436百万円
延滞債権額 84,202百万円 88,077百万円
3ヵ月以上延滞債権額 776百万円 273百万円
貸出条件緩和債権額 13,091百万円 14,349百万円
合計額 105,120百万円 106,135百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
2 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2021年12月31日 )
( 2021年3月31日 )
金銭信託 214百万円 198百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
株式等売却益 7,435百万円 4,050百万円
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
貸倒引当金繰入額 10,421百万円 4,257百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 8,502百万円 14,550百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 6,312 11 2020年3月31日 2020年6月22日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月9日
普通株式 6,314 11 2020年9月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月18日
普通株式 8,036 14 2021年3月31日 2021年6月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 7,051 12.5 2021年9月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
133,144 24,510 157,655 14,351 172,007 ― 172,007
経常収益
セグメント間の
3,534 1,008 4,543 2,997 7,541 △ 7,541 ―
内部経常収益
計 136,679 25,519 162,198 17,349 179,548 △ 7,541 172,007
セグメント利益 44,735 1,147 45,883 6,871 52,754 △ 1,934 50,820
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△1,934百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 合計 調整額 損益計算書
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
133,694 25,080 158,774 14,794 173,569 ― 173,569
経常収益
セグメント間の
3,751 1,066 4,817 2,976 7,793 △ 7,793 ―
内部経常収益
計 137,445 26,146 163,592 17,770 181,363 △ 7,793 173,569
セグメント利益 43,354 1,155 44,510 8,122 52,632 △ 2,550 50,082
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連
業務及び信用保証業務等を含んでおります。
3 セグメント利益の調整額△2,550百万円は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
※ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
取得原価 連結貸借対照表 差額
(百万円) 計上額(百万円) (百万円)
株式 99,569 422,490 322,921
債券 634,372 635,321 949
国債 192,098 191,398 △699
地方債 137,417 137,622 204
社債 304,856 306,300 1,444
その他 783,774 787,142 3,368
うち外国債券 642,590 636,695 △5,894
合計 1,517,715 1,844,954 327,239
当第3四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
四半期連結貸借対照表
取得原価 差額
(百万円) (百万円)
計上額(百万円)
株式 97,843 401,835 303,992
債券 832,084 832,172 88
国債 369,475 368,484 △991
地方債 185,590 185,651 60
社債 277,017 278,036 1,019
その他 928,165 933,442 5,277
うち外国債券 677,018 671,036 △5,982
合計 1,858,092 2,167,450 309,358
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照
表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減
損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式146百万円であります。
当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、株式356百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取
得原価に対して30%以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
円 62.66 69.81
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 35,966 39,758
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額
百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 35,966 39,758
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株 573,992 569,514
(2) 潜在株式調整後1株当たり
円 60.44 67.21
四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
百万円 48 ―
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後) 百万円 48 ―
普通株式増加数
千株 21,862 21,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり四半期純利益の算定に含
― ―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2021年11月8日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
配当金の総額 7,051百万円
1株当たりの中間配当金 12.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月10日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月4日
株式会社静岡銀行
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
深 田 建 太 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
石 黒 宏 和
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社静岡銀
行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社静岡銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社静岡銀行(E03570)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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