大和ハウス工業株式会社 四半期報告書 第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
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| 提出者 | 大和ハウス工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第83期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 大和ハウス工業株式会社
【英訳名】 DAIWA HOUSE INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 芳井 敬一
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田三丁目３番５号
【電話番号】 大阪 06(6225)7804
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 IR室長 山田 裕次
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号
【電話番号】 東京 03(5214)2115
【事務連絡者氏名】 東京本社経理部長 成宮 浩司
大和ハウス工業株式会社 東京本社
【縦覧に供する場所】
(東京都千代田区飯田橋三丁目13番１号)
大和ハウス工業株式会社 横浜支社
(横浜市西区みなとみらい三丁目６番１号)
大和ハウス工業株式会社 名古屋支社
(名古屋市中村区平池町四丁目60番地９)
大和ハウス工業株式会社 神戸支社
(神戸市中央区磯辺通四丁目２番22号)
大和ハウス工業株式会社 千葉中央支社
(千葉県船橋市葛飾町二丁目406番)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 3,004,181 3,147,185 4,126,769
経常利益 (百万円) 245,264 254,920 337,830
親会社株主に帰属する
(百万円) 155,272 167,494 195,076
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 164,414 199,506 213,702
純資産額 (百万円) 1,842,883 2,039,523 1,893,504
総資産額 (百万円) 4,988,473 5,511,468 5,053,052
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 236.29 255.68 297.18
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 255.65 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.4 36.3
第82期 第83期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.76 91.40
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．第82期第３四半期連結累計期間及び第82期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（戸建住宅事業）
2021年９月３日（米国中部時間2021年９月２日）付で、当社の連結子会社であるDaiwa House USA Holdings Inc.
が、CastleRock Communities LLCの持分取得に関する手続きを完了したことに伴い、CastleRock Communities LLC
を連結の範囲に含めております。
（商業施設事業）
2021年10月１日付で、当社の連結子会社であったダイワロイヤル株式会社は、当社の連結子会社である大和情報
サービス株式会社を存続会社として経営統合（合併）し、商号を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社とし
ております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況に関する分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2021年９月末に全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措
置が解除されたことに伴い、人流が増加し、個人消費が上向くなど、経済環境改善の兆しが見られました。一方
で、新たな変異株の新規陽性者数が著しく増加しており、依然として本格的な成長回復過程には時間を要すものと
見込まれます。世界経済においても新たな変異株がリスクとなり景気回復への脅威となる他、供給網の混乱や原材
料価格の上昇によるインフレ圧力の上昇が続くなど、先行きの不透明な状態が続いております。
国内の住宅市場では、住宅取得支援策の実施や生活様式の変化を背景に住宅取得への関心が高まり、持家・貸家
の新設住宅着工戸数において前年比プラスの状況が継続しております。一般建築市場では、主な使途別建築着工床
面積において店舗の使途で前年比マイナスとなったものの、事務所、工場、倉庫の使途では前年比プラスとなりま
した。
そのような事業環境の中で当社グループは、2019年度より開始した３ヶ年の「大和ハウスグループ第６次中期経
営計画」の最終年度を迎え、新たな成長ステージに向けて踏み出すため、2021年４月より事業本部制へ体制変更い
たしました。事業本部制では、各事業本部長への権限委譲、及び関連するグループ会社を事業本部傘下に置くこと
で、事業特性に応じたリスクマネジメント体制の強化とバリューチェーン一体でお客様に価値あるサービスを提供
できる組織体制を整え、「攻めと守りのバランス経営」の実現に向けた各施策を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における 売上高は3,147,185百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比4.8％
増 )、 営業利益は253,866百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比1.1％増 )、 経常利益は254,920百万円 ( 前年同四半期連
結累計期間比3.9％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は167,494百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.9％
増 )となりました。
なお、当社は、2019年12月18日に「施工管理技士の技術検定試験における実務経験の不備について」として、一
部の社員が所定の実務経験を充足していない状況で技術検定試験を受験し、施工管理技士の資格を取得していたこ
と、及び実務経験の不備があった社員の一部が現場の技術者として配置されていたことを公表いたしましたが、本
件に関し、2021年11月17日、国土交通省近畿地方整備局から建設業法第28条第１項に基づく指示処分、及び同条３
項に基づく電気工事業・管工事業について営業停止処分（2021年12月２日より22日間）を受けました。当社では既
に、2019年12月に公表した再発防止策の徹底に取組んでおりますが、今般の処分を厳粛に受け止め、引き続き全社
をあげて信頼回復に努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
① 戸建住宅事業
戸建住宅事業では、事業本部制移行に際し、当社の創業者精神である「儲かるからではなく、世の中の役に立
つからやる」を基本姿勢に、戸建住宅事業のミッションを「『続く幸せ』を、住まいから」と定義いたしまし
た。また、お客様の人生に寄り添い、実現したいライフスタイルを「生き方」からデザインすることを表現した
ビジョンとして「LiveStyle Design（リブスタイルデザイン）～家を、帰る場所から『生きる』場所へ～」を掲
げました。
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この新しいミッション・ビジョンのもと、Webサイト上で楽しく簡単に家づくりを体験できる「Lifegenic（ラ
イフジェニック）」をはじめ、当社オリジナルのテレワークスタイル「快適ワークプレイス」や「つながりワー
クピット」、家族で家事をシェアする「家事シェアハウス」など、社会や生活の変化をとらえた多彩な商品ライ
ンアップと多様な住まい方の提案を行い、お客様の課題解決と新たな価値の提案に積極的に取組んでまいりまし
た。さらに、グループ会社を傘下に加えた事業本部体制のもとでバリューチェーンの改革に取組み、「大和ハウ
スの住まい」という基盤を用いて、新築住宅だけではなく家具の提案・ご家族の住まい探し・リフォーム・自宅
の住み替え・売却等、変化するお客様の人生にいち早く対応した価値の提案に取組んでまいります。なお、住宅
需要は持ち直しの基調が続いておりますが、世界的に建設資材が上昇するなかで国内の資材価格にも影響が生じ
ており、適切な対処を進めております。
海外では、主な展開エリアとなる米国において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響によるサプラ
イチェーンの混乱や行政当局の許認可業務の遅延が一部発生いたしましたが、戸建住宅の需要は堅調であり、安
定供給に向けた調達強化に注力し、影響を最小限に抑え込んでいることから、業績は堅調に推移しております。
以上の結果、当事業の 売上高は406,551百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.6％増 )、営業利益は 16,613百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比14.3％増 )となりました。
② 賃貸住宅事業
賃貸住宅事業では、ご入居者様に選ばれ、長く住み続けたいと思っていただける住まいを提供し、オーナー様
の資産価値の最大化に繋がる賃貸住宅経営をご提案・サポートしてまいりました。新型コロナウイルス感染症
（COVID-19）の感染状況が落ち着きを見せて、緊急事態宣言の発令等で停滞していた対面営業による提案機会が
増える中、分譲賃貸物件やZEH-M等の販売を推進いたしました。Webセミナーについても、引き続き定期的に開催
し、最新の土地活用・賃貸住宅市場等の情報提供を通じて、お客様との継続的な関係構築を行ってまいりまし
た。
大和リビング株式会社では、コロナ禍においてご入居者様の転居が抑制されたこともあり、テレワーク等の新
しいライフスタイルの浸透に伴いニーズが高まっているインターネットを標準導入した物件を中心に、高い入居
率を維持いたしました。また、2021年12月に、同社子会社の大和リビングケア株式会社にて、全国で17棟目とな
る、サービス付き高齢者向け住宅「D-Festa（ディーフェスタ）柏たなか」（千葉県）をオープンいたしました。
海外では、主な展開エリアとなる米国において、経済活動が徐々に活性化していることから、リーシングス
ピードも回復しており、テキサス州で開発した賃貸住宅物件の売却を実現するなど、米国での実績を順調に積み
上げております。
以上の結果、当事業の 売上高は755,988百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.5％増 )、 営業利益は68,335百万
円 ( 前年同四半期連結累計期間比15.3％増 )となりました。
③ マンション事業
マンション事業では、社会やお客様にとっての資産価値に加え、SDGsにも配慮し、社会的価値や環境的価値の
高いマンションづくりに努めてまいりました。また、グループ会社との連携で安心・安全・快適な暮らしを支え
る管理サービスの提供に取組んでまいりました。
北海道内で最高層（※）のタワー物件である「ONE札幌ステーションタワー」は、北海道内最大のターミナル駅
「さっぽろ」駅直結の利便性の高さと、大規模複合再開発による都市機能のポテンシャルが高く評価され、販売
が順調に進捗しております。また、「プレミスト王子神谷」（東京都）は都心部へのアクセスの良さに加え、公
園に隣接しており、自然や生態系の保全活動を目指したABINC認証を取得するなど、駅近でありながら自然豊かな
住環境がファミリー層を中心に評価され、販売が順調に進捗しております。
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大和ライフネクスト株式会社では、マンション管理組合において、財政悪化の一因といわれている空き駐車場
課題解決のため、新たにモビリティサービス（駐車場診断・駐車場サブリース）の提供を開始いたしました。機
械式駐車場の平面化工事、カーシェアやサブリースの外部貸しなど、最適な収支改善策を提案することで、ハー
ドとソフトの両面から最適なソリューションを提供しております。
海外では、中国で全戸完売済の「グレースレジデンス（和風雅頌）」（南通市）及び「グレースレジデンス
（琅越龍洲）」（常州市）における好調な事業展開を鑑み、新たに蘇州市での開発事業にも着手しております。
以上の結果、当事業の 売上高は211,053百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比5.1％増 )、 営業利益は594百万円
(前年同四半期連結累計期間は1,361百万円の営業損失)となりました。
※．当社及び住宅流通研究所調べ（2022年１月時点）。
④ 住宅ストック事業
住宅ストック事業では、当社施工の戸建・賃貸住宅を所有されているオーナー様に対し、インスペクション
（点検・診断）を通じたリレーションの強化や保証期間延長のためのリフォーム提案を強化してまいりました。
併せて法人のお客様の事業用資産に向けたメンテナンス提案に注力し、受注拡大を図ってまいりました。
様々な住まいのニーズにワンストップサービスでお応えする「Livness（リブネス）」では、コロナ禍における
営業活動としてオンラインセミナーを実施してまいりました。住宅事業部門においては、全国60拠点のリブネス
課を設置し、オーナー様を中心に、住み替えや売却、リノベーションなど様々なご相談に対して、当社グループ
をあげて対応しております。
以上の結果、当事業の 売上高は93,651百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比7.7％増 )、 営業利益は6,035百万円
( 前年同四半期連結累計期間比4.3％減 )となりました。
⑤ 商業施設事業
商業施設事業では、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の状況を考慮しながら、テナント企業様の事業戦
略やエリアの特性を活かし、ニーズに応じたバリエーション豊富な企画提案を行ってまいりました。特に、大型
物件への取組みの強化や、投資用不動産の購入を検討されているお客様に向けて、当社で土地取得・建物建築・
テナントリーシングまで行った物件を販売するなど業容の拡大を図ってまいりました。
また、グループ会社である大和情報サービス株式会社とダイワロイヤル株式会社は、事業本部制のもと更なる
事業シナジーの最大化、経営効率化を図ることを目的に、2021年10月１日付で大和情報サービスを存続会社とす
る吸収合併により経営統合し、社名を大和ハウスリアルティマネジメント株式会社へ変更いたしました。当社が
2019年に取得し、同社が運営管理している広島市のショッピングセンター「ALPARK（アルパーク）」（西棟：約
20店舗、東棟：約120店舗）にて、2021年12月に東棟をリニューアル、2022年４月下旬に西棟リニューアルオープ
ン予定であるなど、当社グループが保有する経営資源を組み合わせ、お客様のニーズに合わせた複合施設開発に
取組んでおります。
大和リース株式会社では、2015年４月に開業した「ブランチ茅ヶ崎」の第３期となるコミュニティ型複合商業
施設「ブランチ茅ヶ崎３」（神奈川県）を2021年10月に開業いたしました。本施設は１・２階にフィットネス、
飲食店等が出店する他、地域の皆様にご利用いただけるコミュニティルームを設けており、さらに、３階屋上部
分は防災倉庫を配置し、災害時には一時避難場所となります。第１・２・３期をあわせた「ブランチ茅ヶ崎」は
買い物だけでなく地域コミュニティを生み出す施設となっております。
しかしながら、開発物件売却の減少等により、当事業の 売上高は577,013百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比
4.2％減 )、 営業利益は88,021百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比6.5％減 )となりました。
⑥ 事業施設事業
事業施設事業では、法人のお客様の様々なニーズに応じた施設建設のプロデュースや資産の有効活用をトータ
ルサポートすることで業容の拡大を図ってまいりました。
物流施設関連では、2021年11月にマルチテナント型物流施設「DPL岩手金ケ崎」を着工し、豊富な経験とノウハ
ウでお客様の物流戦略をバックアップしてまいりました。
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医療介護施設関連では、老朽化や耐震基準上の課題がある建物を持つ病院をターゲットに建替えや移転の提
案、また高齢者住宅・複合介護施設等医療法人の経営課題を解決するソリューション提案を強化してまいりまし
た。
事務所・工場等の拠点サポート関連では、当社開発の工業団地の事業化促進、企業誘致に加え、脱炭素社会に
向けて省エネ建物を推進するためZEB提案を強化してまいりました。
大和ハウスプロパティマネジメント株式会社では、主に当社が開発した物流施設を管理・運営しており、「DPL
流山Ⅳ」（千葉県）、「DPL広島観音」をはじめとする物流施設32棟の新規プロパティマネジメント（PM）、ビル
マネジメント・ビルメンテナンス（BM）契約を締結し、累計管理棟数は202棟、管理面積は約716万㎡となりまし
た。
株式会社フジタでは、大型物流施設やスタートアップ支援拠点整備事業に関する建設工事や自動車専用道路の
４車線化工事を受注いたしました。
以上の結果、当事業の 売上高は849,578百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比10.6％増 )、 営業利益は109,551百
万円 ( 前年同四半期連結累計期間比8.8％増 )となりました。
⑦ その他事業
物流事業では、大和物流株式会社において、2022年１月に竣工した「久御山物流センターⅡ」（京都府）及
び、2022年３月竣工予定の「金沢白山物流センター」（石川県）の開設準備を進め、海外ではベトナムでも倉庫
事業を開始するなど、物流基盤の更なる拡大に取組んでまいりました。
ホームセンター事業では、ロイヤルホームセンター株式会社において、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の感染拡大関連需要の反動減から日用品消耗品の不振が続いている他、住宅設備商品の納品遅延が発生して
いることから、物販やリフォーム工事に影響が生じました。
フィットネスクラブ事業では、スポーツクラブNAS株式会社において、徹底した感染症対策を講じながら運営を
続けておりますが、変異株の出現から会員数の回復に遅れが生じております。
アコモデーション事業では、大和リゾート株式会社において、国内宿泊需要の緩やかな回復がみられ稼働率は
上昇傾向にありますが、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、当事業の 売上高は369,437百万円 ( 前年同四半期連結累計期間比1.9％減 )、 営業利益は8,950百万円
( 前年同四半期連結累計期間比32.5％減 )となりました。
(注) 各セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高にセグメント間の内部売上高又は振替高を加算したもの
です。(「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」を参照。)
(2) 財政状態の状況に関する分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は 5,511,468百万円 となり、前連結会計年度末の 5,053,052百万円
と比べ 458,415百万円の増加 となりました。その主な要因は、戸建住宅事業及びマンション事業における販売用不動
産の仕入により、棚卸資産が増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 3,471,944百万円 となり、前連結会計年度末の 3,159,548百万円
と比べ 312,396百万円の増加 となりました。その主な要因は、棚卸資産の取得等のために借入金やコマーシャル・
ペーパー、社債の発行による資金調達を行ったことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,039,523百万円 となり、前連結会計年度末の 1,893,504百万
円 と比べ 146,019百万円の増加 となりました。その主な要因は、株主配当金79,239百万円の支払いを行った一方、
167,494百万円 の親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものです。これらの結果、当第３四半期
連結会計期間末におけるリース債務等を除く有利子負債は1,600,448百万円となり、D/Eレシオは0.82倍となりまし
た。なお、ハイブリッドファイナンスの資本性考慮後のD/Eレシオは0.71倍（※）となりました。
※．2019年９月に発行した公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）1,500億円、及び2020年10月に調達したハイブリッドローン（劣後
特約付ローン）1,000億円について、格付上の資本性50％を考慮して算出しております。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の社会経済環境の見通しについては、新たな変異株の感染急拡大による行動制限や、供給面での制約、原材
料価格動向による下振れリスクがあり、依然として先行きが不透明であるため、引き続き社会動向を注視していく
必要があります。経済協力開発機構（OECD）も2021年12月、世界経済の回復は続いているものの新たな変異株の出
現や各国でインフレ圧力が生じていることを指摘し、2021年の世界実質経済成長率を前回予測5.7％から0.1ポイン
ト下方修正いたしました。わが国においても前回予想から0.7ポイント下方修正となっております。
当業界においては、先行指標となる新設住宅着工戸数総計は持ち直しの動きが継続し、やや明るい回復の兆しが
見られました。一方で景気の動向を左右する、今後の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）や資材価格の行方が
見通しにくいことから、楽観視できない状況が当面続くことが想定されます。中長期でみても国内では世帯数の減
少による新設住宅着工戸数の減少、高齢化等による働き手不足には継続して対処していく必要があります。
このような事業環境の中、当社グループでは、足元でのリスク管理やグループ全体のガバナンス整備を中心に進
めてきました第６次中期経営計画期間（３ヶ年）が2022年３月に終了し、2022年５月に新たな５ヶ年計画となる
「大和ハウスグループ第７次中期経営計画」を発表いたします。ウィズ・コロナの時代においても力強く未来を切
り拓いていくため、当社グループの存在意義・社会への提供価値を改めて見直し、各事業本部におけるサプライ
チェーン・バリューチェーンの最適化、持続的な成長を見据えた様々な経営基盤の整備について検討を進めており
ます。中長期的視野で方向性を見定め、今後も「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、すべての人が心豊
かに生きる暮らしの実現に注力してまいります。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は 7,036百万円 となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
現在発行数(株)
(2022年２月14日)
( 2021年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 666,238,205 666,238,205
市場第一部 100株
計 666,238,205 666,238,205 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 666,238 ― 161,699 ― 296,958
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
10,701,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,550,861 ―
655,086,100
普通株式
１単元(100株)
単元未満株式 ―
未満の株式
450,205
発行済株式総数 666,238,205 ― ―
総株主の議決権 ― 6,550,861 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向
け株式交付信託」の株式61,200株(議決権の数612個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式91株、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役
員向け株式交付信託」の株式95株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
大阪市北区梅田
大和ハウス工業株式会社 10,701,900 ― 10,701,900 1.60
３丁目３－５
計 ― 10,701,900 ― 10,701,900 1.60
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「役員向け株式交付信託」の株式61,200株については、上記
の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、次のとおり役職の異動を行っております。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長
技術統括本部長 取締役副社長
村田 誉之
2021年７月１日
生産部門担当 技術統括本部長
研究部門担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 425,980 421,249
受取手形・完成工事未収入金等 401,314 448,652
不動産事業貸付金 29,088 22,107
※１ 5,367
有価証券 550
未成工事支出金 46,866 51,129
※１ 852,678 ※１ 962,581
販売用不動産
※１ 237,659 ※１ 442,087
仕掛販売用不動産
造成用土地 3,421 2,289
商品及び製品 17,356 18,670
仕掛品 8,073 10,746
材料貯蔵品 7,557 8,728
その他 337,499 334,594
△ 13,682 △ 15,105
貸倒引当金
流動資産合計 2,354,364 2,713,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,164,230 1,267,166
△ 510,841 △ 547,670
減価償却累計額
※１ 653,389 ※１ 719,496
建物及び構築物（純額）
※１ 870,822 ※１ 855,338
土地
その他 504,170 539,486
△ 169,535 △ 181,797
減価償却累計額
※１ 334,635 ※１ 357,689
その他（純額）
有形固定資産合計 1,858,847 1,932,524
無形固定資産
のれん 74,046 97,449
61,578 74,276
その他
無形固定資産合計 135,625 171,726
投資その他の資産
※１ 238,345
投資有価証券 231,490
敷金及び保証金 251,358 251,173
その他 223,191 206,332
△ 1,825 △ 1,734
貸倒引当金
投資その他の資産合計 704,214 694,117
固定資産合計 2,698,687 2,798,368
資産合計 5,053,052 5,511,468
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 296,165 280,747
短期借入金 124,584 246,147
1年内償還予定の社債 40,000 15,000
1年内返済予定の長期借入金 46,700 90,711
コマーシャル・ペーパー － 80,000
未払法人税等 57,093 30,918
前受金 175,978 219,799
未成工事受入金 113,186 135,254
賞与引当金 53,276 30,114
完成工事補償引当金 7,230 7,196
資産除去債務 2,568 2,273
362,074 332,801
その他
流動負債合計 1,278,858 1,470,966
固定負債
社債 383,000 418,000
長期借入金 677,700 747,688
長期預り敷金保証金 284,946 288,196
退職給付に係る負債 246,059 245,490
資産除去債務 53,784 55,750
235,197 245,851
その他
固定負債合計 1,880,689 2,000,977
負債合計 3,159,548 3,471,944
純資産の部
株主資本
資本金 161,699 161,699
資本剰余金 304,595 301,860
利益剰余金 1,339,558 1,429,729
△ 33,019 △ 29,552
自己株式
株主資本合計 1,772,834 1,863,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 59,404 65,166
繰延ヘッジ損益 10 8
土地再評価差額金 10,624 10,517
△ 7,677 12,891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 62,361 88,584
新株予約権
91 20
58,216 87,182
非支配株主持分
純資産合計 1,893,504 2,039,523
負債純資産合計 5,053,052 5,511,468
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 3,004,181 3,147,185
2,399,780 2,521,849
売上原価
売上総利益 604,401 625,335
販売費及び一般管理費 353,318 371,468
営業利益 251,082 253,866
営業外収益
受取利息 1,787 2,216
受取配当金 4,124 4,338
持分法による投資利益 － 2,093
8,004 10,853
雑収入
営業外収益合計 13,915 19,501
営業外費用
支払利息 7,381 9,494
租税公課 1,084 1,115
持分法による投資損失 427 －
貸倒引当金繰入額 3,915 823
6,924 7,013
雑支出
営業外費用合計 19,733 18,447
経常利益 245,264 254,920
特別利益
固定資産売却益 586 2,123
投資有価証券売却益 338 1,294
持分変動利益 428 －
段階取得に係る差益 － 3,907
※１ 1,871 ※１ 379
新型コロナウイルス感染症による助成金収入
特別利益合計 3,225 7,704
特別損失
固定資産売却損 145 383
固定資産除却損 784 614
減損損失 360 858
投資有価証券売却損 0 －
投資有価証券評価損 425 70
関係会社株式売却損 － 763
関係会社出資金売却損 － 593
※２ 7,561 ※２ 1,152
新型コロナウイルス感染症による損失
※３ 2,177
セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金 －
－ 0
その他
特別損失合計 9,278 6,614
税金等調整前四半期純利益 239,212 256,010
法人税、住民税及び事業税
71,612 80,546
10,090 4,875
法人税等調整額
法人税等合計 81,702 85,421
四半期純利益 157,509 170,589
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,236 3,094
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,272 167,494
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 157,509 170,589
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 16,216 5,767
繰延ヘッジ損益 △ 50 △ 1
土地再評価差額金 △ 0 15
為替換算調整勘定 △ 8,308 21,934
△ 952 1,201
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 6,905 28,917
四半期包括利益 164,414 199,506
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,448 193,839
非支配株主に係る四半期包括利益 965 5,667
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間より、新たに持分を取得したCastleRock Communities LLCを連結の範囲に含めており
ます。
(会計方針の変更)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認
識会計基準第86項また書き(１)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契
約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち
市場価格のある株式の期末日の時価について、期末前一ヶ月の市場価格の平均に基づいて算定された価額から、
期末日の市場価格に基づいて算定された価額に変更しております。
また、従来、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債その他の債券以外の有
価証券については取得原価をもって四半期連結貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプットを入
手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を
もって四半期連結貸借対照表価額としております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 販売用不動産等及び固定資産の保有目的変更
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産60,577百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
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当第３四半期連結会計期間( 2021年12月31日 )
前連結会計年度末に固定資産の「建物及び構築物」及び「土地」等に計上していた投資用不動産29,858百
万円を、流動資産の「販売用不動産」等に振り替えております。
前連結会計年度末に固定資産の「投資有価証券」に計上していた特別目的会社への出資金4,893百万円を、
流動資産の「有価証券」に振り替えております。
２ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
住宅ローン等を利用する購入者に対する
22,943 百万円 8,958 百万円
保証債務(金融機関からの借入)
関連会社に対する保証債務
24,174 10,615
（金融機関からの借入）
計 47,118 19,573
３ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形裏書譲渡高 168 百万円 138 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 新型コロナウイルス感染症による助成金収入
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による助
成金収入は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、
臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）に対応する政府及び地方
自治体からの雇用調整助成金収入等の金額です。
※２ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間に計上した新型コロナウイルス感染症による損
失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休
業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものです。
※３ セカンドキャリア支援に基づく退職特別加算金
当第３四半期連結累計期間において、当社の社員を対象に「キャリアデザイン支援制度」（早期退職優遇
制度）を拡充して希望退職者を募集し、応募者が確定いたしました。これに伴い 、発生が見込まれる特別加
算金を計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 58,218 百万円 74,492 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 39,849 利益剰余金 60.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 32,707 利益剰余金 50.0 2020年９月30日 2020年12月７日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 43,185 利益剰余金 66.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 36,054 利益剰余金 55.0 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
365,875 701,462 195,366 84,469 593,864 761,007 2,702,045
(2) セグメント間の
1,857 1,544 5,485 2,463 8,512 7,118 26,981
内部売上高又は振替高
計 367,732 703,006 200,851 86,932 602,376 768,126 2,729,026
セグメント利益又は
14,538 59,272 △ 1,361 6,306 94,144 100,691 273,591
セグメント損失（△）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
302,136 3,004,181 － 3,004,181
(2) セグメント間の
74,266 101,247 △ 101,247 －
内部売上高又は振替高
計 376,402 3,105,429 △ 101,247 3,004,181
セグメント利益又は
13,251 286,842 △ 35,760 251,082
セグメント損失（△）
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △35,760百万円 には、セグメント間取引消去 733百万円 、のれんの
償却額 524百万円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △37,018百万円 が含まれております。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設 計
ストック
売上高
(1) 外部顧客への売上高
405,596 753,826 206,016 91,456 566,667 834,986 2,858,550
(2) セグメント間の
955 2,162 5,037 2,194 10,345 14,591 35,286
内部売上高又は振替高
計 406,551 755,988 211,053 93,651 577,013 849,578 2,893,837
セグメント利益 16,613 68,335 594 6,035 88,021 109,551 289,152
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
(1) 外部顧客への売上高
288,635 3,147,185 － 3,147,185
(2) セグメント間の
80,802 116,089 △ 116,089 －
内部売上高又は振替高
計 369,437 3,263,274 △ 116,089 3,147,185
セグメント利益 8,950 298,102 △ 44,236 253,866
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．セグメント利益の調整額 △44,236百万円 には、セグメント間取引消去 676百万円 、のれんの償却額 524百万
円 、各セグメントに配賦していない全社費用 △45,437百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
CastleRock Communities LLCの持分を取得し、連結子会社としたことにより、のれんの金額に重要な変動が生じ
ております。当該事象によるのれんの増加額は、「戸建住宅」セグメントにおいて24,851百万円です。なお、のれ
んの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金
額です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注１）
住宅
戸建住宅 賃貸住宅 マンション 商業施設 事業施設
ストック
請負・販売 405,410 326,353 144,092 72,194 392,591 774,582 280,788 2,396,013
賃貸・管理 185 427,472 61,924 19,262 174,075 60,404 7,846 751,171
外部顧客への売上高 405,596 753,826 206,016 91,456 566,667 834,986 288,635 3,147,185
その他の収益(注２) 10,820 389,622 17,467 17,742 182,288 153,311 7,403 778,657
顧客との契約から
394,775 364,203 188,548 73,714 384,379 681,675 281,231 2,368,527
生じる収益
(注) １．その他には、建設支援・健康余暇事業等が含まれております。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入及び「特
別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第
15号）の対象となる不動産（不動産信託受益権を含む。）の譲渡等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
236円29銭 255円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
155,272 167,494
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
155,272 167,494
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 657,116 655,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－ 255円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
67
普通株式増加数(千株) －
（うち新株予約権 67）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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大和ハウス工業株式会社(E00048)
四半期報告書
２ 【その他】
2021年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 36,054百万円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 55円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2021年12月６日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
大 和 ハ ウ ス 工 業 株 式 会 社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 田 康 弘
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 部 里 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る大和ハウス工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大和ハウス工業株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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