株式会社ＫＳＫ 四半期報告書 第48期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社ＫＳＫ(E04856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第48期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社ＫＳＫ
【英訳名】 KSK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 牧野 信之
【本店の所在の場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【最寄りの連絡場所】 東京都稲城市百村1625番地２
【電話番号】 ０４２（３７８）１１００（代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 管理本部長 川辺 恭輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第47期
累計期間 累計期間
2020年 2021年 2020年
４月１日から ４月１日から ４月１日から
会計期間
2020年 2021年 2021年
12月31日まで 12月31日まで ３月31日まで
12,643 13,624 17,547
売上高 （百万円）
1,527 1,573 2,275
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,026 1,055 1,533
（百万円）
（当期）純利益
1,094 1,086 1,496
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
12,142 13,217 12,546
純資産額 （百万円）
16,139 17,393 17,624
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
171.57 176.82 256.47
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
168.57 172.98 251.56
（円）
期（当期）純利益金額
74.3 74.9 70.3
自己資本比率 （％）
第47期 第48期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
2020年 2021年
10月１日から 10月１日から
会計期間
2020年 2021年
12月31日まで 12月31日まで
78.83 81.27
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきまして、2021年４月１日付で当社連結子会社である株式会社ＫＳＫテクノサ
ポートを存続会社、同じく当社連結子会社である株式会社ＫＳＫデータを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
その結果、当社グループは当社、連結子会社２社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （会計
方針の変更）及び（セグメント情報等）３．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況から、ワクチ
ン接種率の高まりや各種政策の効果等による感染者数の減少に伴い、経済活動の正常化、景気回復への展望も開
けてまいりました。しかしながら、新たな変異株による感染症の再拡大も懸念され、先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業界におきましても、早期の新型コロナウイルス感染拡大沈静化が期待
される一方で、行政のデジタル化や働き方改革等、新常態へのシフトは着実に進行し定着することが見込まれて
おり、今後も、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）や５Ｇ、ＩｏＴ等に関連する市場は一層の拡大が
期待されます。
このような環境の中、当社グループでは、マーケットが求める新たなニーズに柔軟かつ的確に対応するととも
に、品質及び技術力向上施策の展開による利益率の拡大に努めてまいりました。また、新卒新入社員に対し、技
術力・人間力のバランスが取れた基礎教育を実施する等、人材育成、早期戦力化に向けた成長投資を行うこと
で、新常態に向け拡大する市場の需要に適応できる体制を整えてまいりました。さらに、将来の事業発展には欠
かせない新卒社員等の採用活動につきましても積極的に推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は13,624百万円で前年同期比981百万円の増加（前年同期比
7.8％増）となりました。利益面では、前年同期に減少した募集費・教育図書費等の人材投資に伴う経費が増加し
たものの、契約条件の改善、稼働率の向上等により利益率が大幅に改善したこと等から、営業利益につきまして
は、1,424百万円で前年同期比283百万円の増加（同24.9％増）となりました。営業外損益において、助成金収入
が前年同期比大幅に減額となったことから、経常利益につきましては、1,573百万円で前年同期比45百万円の増加
（同3.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,055百万円で前年同期比28百万円の
増加（同2.7％増）で、いずれも前年同期比で増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（イ）システムコア事業
通信機器部品の機構設計、医療装置の設計開発業務に関しては引き続き堅調に推移しております。一
方、車載関連の半導体設計並びに組込ソフトウェア開発に関しても、市況の変化に伴い受注量が回復しつ
つあること等から、売上高は2,508百万円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は616百万円（前年同期
比15.1％増）となりました。
（ロ）ＩＴソリューション事業
スマートデバイス検証サービスが引き続き堅調です。自社開発したパッケージソフトウェアの受注も積
み上がる一方、その他システム開発案件の一部受注実績が伸び悩んでいること等から、売上高は3,180百万
円（前年同期比5.6％増）となりました。利益面では、自社開発したパッケージソフトウェアの減価償却が
終了し、改良等の追加投資も一巡したこと等から、セグメント利益は513百万円（前年同期比51.9％増）の
大幅増益となりました。
（ハ）ネットワークサービス事業
ポスト・コロナの新常態を見据えた、企業のネットワーク新規構築や運用・保守業務の旺盛な需要に対
し、受注機会を的確に捉え対応できるよう、継続的かつ積極的に人材投資を行ってまいりました。その結
果、売上高は7,934百万円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は1,664百万円（前年同期比15.9％増）
となりました。
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当第３四半期連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は11,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少
いたしました。これは主に、有価証券が1,097百万円増加した一方で、現金及び預金が1,084百万円、受取手形、
売掛金及び契約資産のうち受取手形、売掛金が119百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定
資産は6,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ166百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が16
百万円増加した一方で、投資有価証券が200百万円、無形固定資産が８百万円減少したこと等によるものであり
ます。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）の適用に伴い、仕掛品が116百
万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産のうち契約資産が146百万円増加いたしました。
この結果、総資産は17,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ917百万円減少
いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる預り金が288百万円、未払費用が204百万円、それぞれ
増加した一方で、賞与引当金が684百万円、未払法人税等が562百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税
等が197百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,747百万円となり、前連結会計年
度末に比べ15百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が10百万円増加したこと等によるもので
あります。
この結果、負債合計は4,175百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、13,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ671百万円増
加いたしました。これは主に利益剰余金が612百万円増加したこと等によるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,636,368 7,636,368
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
7,636,368 7,636,368
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 増減額
総数残高(株) （百万円） （百万円） 残高(百万円)
（株） （百万円）
2021年10月１日～
－ 7,636,368 － 1,448 － 1,269
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,669,800
普通株式
5,963,700 59,637
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,868
単元未満株式 普通株式 － －
7,636,368
発行済株式総数 － －
59,637
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都稲城市百村
1,669,800 1,669,800 21.87
－
株式会社ＫＳＫ 1625番地２
1,669,800 1,669,800 21.87
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
6,453 5,369
現金及び預金
3,595
受取手形及び売掛金 －
3,622
受取手形、売掛金及び契約資産 －
1,105 2,202
有価証券
116
仕掛品 －
2 1
原材料及び貯蔵品
103 114
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
11,375 11,311
流動資産合計
固定資産
535 551
有形固定資産
63 55
無形固定資産
投資その他の資産
4,555 4,355
投資有価証券
1,093 1,119
その他
5,649 5,475
投資その他の資産合計
6,248 6,081
固定資産合計
17,624 17,393
資産合計
負債の部
流動負債
176 181
買掛金
658 96
未払法人税等
1,386 702
賞与引当金
0
工事損失引当金 －
8
資産除去債務 －
1,124 1,439
その他
3,346 2,428
流動負債合計
固定負債
1,490 1,500
退職給付に係る負債
47 52
資産除去債務
193 193
その他
1,731 1,747
固定負債合計
5,077 4,175
負債合計
純資産の部
株主資本
1,448 1,448
資本金
1,665 1,665
資本剰余金
10,282 10,895
利益剰余金
△ 1,171 △ 1,171
自己株式
12,226 12,838
株主資本合計
その他の包括利益累計額
359 362
その他有価証券評価差額金
△ 197 △ 170
退職給付に係る調整累計額
162 192
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 150 182
7 4
非支配株主持分
12,546 13,217
純資産合計
17,624 17,393
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
12,643 13,624
売上高
10,064 10,529
売上原価
2,578 3,095
売上総利益
1,438 1,671
販売費及び一般管理費
1,140 1,424
営業利益
営業外収益
17 19
受取利息
10 11
受取配当金
※ 354 ※ 109
助成金収入
5 9
その他
388 149
営業外収益合計
営業外費用
0
保険解約損 －
0 0
その他
1 0
営業外費用合計
1,527 1,573
経常利益
特別利益
0
固定資産売却益 －
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
1,527 1,573
税金等調整前四半期純利益
498 517
法人税等
1,028 1,055
四半期純利益
1 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,026 1,055
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
1,028 1,055
四半期純利益
その他の包括利益
52 3
その他有価証券評価差額金
14 27
退職給付に係る調整額
66 30
その他の包括利益合計
1,094 1,086
四半期包括利益
（内訳）
1,093 1,085
親会社株主に係る四半期包括利益
1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、請負契約・準委任契約につきましては、従来の検収基準による収益認識から、一定の期間にわたり収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は216百万円、売上原価は183百万円それぞれ増加し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ33百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は16百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症に伴う当社グループの業績に関して、当社グループでは、当該感染症による影響が
2022年３月期の一定期間に亘り継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による国及び各地方自治体からの雇用調整助成金収入等の金額で
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
減価償却費 141百万円 63百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2020年６月26日
普通株式 330 55 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 459 77 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
2,365 3,012 7,265 12,643
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
3 9 13
－
高又は振替高
2,365 3,016 7,274 12,656
計
535 338 1,435 2,309
セグメント利益
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,309
セグメント間取引消去 92
全社費用（注） △1,261
四半期連結損益計算書の営業利益 1,140
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
ＩＴソリュー ネットワーク
システムコア事業 合計
ション事業 サービス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益
内、請負契約 165 523 575 1,264
内、準委任契約 1,362 2,021 3,769 7,153
内、派遣契約 981 581 3,589 5,152
内、その他 － 54 － 54
2,508 3,180 7,934 13,624
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3 4 7
－
は振替高
2,508 3,184 7,939 13,632
計
616 513 1,664 2,794
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,794
セグメント間取引消去 87
全社費用（注） △1,458
四半期連結損益計算書の営業利益 1,424
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計
基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「システムコア事業」の売上高
は32百万円増加、セグメント利益は6百万円増加し、「ＩＴソリューション事業」の売上高は28百万円
増加、セグメント利益は3百万円増加し、「ネットワークサービス事業」の売上高は155百万円増加、セ
グメント利益は23百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（2020年４月１日から （2021年４月１日から
2020年12月31日まで） 2021年12月31日まで）
(1)１株当たり四半期純利益金額 171円57銭 176円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,026 1,055
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,026 1,055
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,985,204 5,966,507
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 168円57銭 172円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 106,653 132,457
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
株式会社ＫＳＫ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 清
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 はるみ
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＫＳＫ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＫＳＫ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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