株式会社村上開明堂 四半期報告書 第79期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社村上開明堂(E02217)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月８日
【四半期会計期間】 第79期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 株式会社村上開明堂
【英訳名】 MURAKAMI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村 上 太 郎
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市葵区伝馬町11番地５
【電話番号】 (054)253-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画本部長 長 谷 川 猛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
12月31日 12月31日 ３月31日
51,385 53,190 74,147
売上高 （百万円）
3,268 4,213 5,713
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
2,314 2,922 3,699
（百万円）
（当期）純利益
1,158 4,580 3,875
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
64,778 69,915 67,494
純資産額 （百万円）
86,628 86,331 84,874
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
181.62 233.06 290.98
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
72.2 78.6 76.6
自己資本比率 （％）
第78期 第79期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年
12月31日 12月31日
153.35 76.72
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営んでいる主な事業内容について重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用しております。
これにより、当連結累計期間と比較対象となる前連結累計期間の収益認識基準が異なるため、当第３四半期連結累
計期間における経営成績に関する説明は、前第３四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記
載せずに説明しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
ａ.経営成績
当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、新型コロナウイルス感染拡大や半導体不足等に起因する減産影
響を受けたものの、前第３四半期連結累計期間に比べて主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことによ
り、売上高は53,190百万円となりました。
売上高の増加に伴い営業利益は3,633百万円、経常利益は4,213百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,922百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
主力の自動車用バックミラーの販売数量は増加しましたが、収益認識会計基準等の適用により、売上高は26,825百
万円となりました。営業利益は、販売数量の増加に伴い1,492百万円となりました。
②アジア
タイ及びインドネシアにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は14,481百万円となりま
した。営業利益は、売上高の増加に伴い1,809百万円となりました。
③北米
米国及びメキシコにおいて自動車用バックミラーの販売数量が増加した結果、売上高は11,883百万円となりまし
た。営業利益は、新型コロナウイルス感染拡大や物流の停滞等に起因する特殊費用が増加したことにより193百万円
となりました。
ｂ.財政状態
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、86,331百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,456百万
円増加いたしました。これは、受取手形及び売掛金が689百万円減少、商品及び製品が445百万円増加、仕掛品が341
百万円増加、原材料及び貯蔵品が1,554百万円増加、有形固定資産が751百万円減少、投資その他の資産が464百万円
増加したことなどによるものであります。
負債の残高は、16,416百万円となり、前連結会計年度末に比べて963百万円減少いたしました。これは、主に支払
手形及び買掛金が131百万円減少、電子記録債務が177百万円減少、未払法人税等が257百万円減少、賞与引当金が110
百万円減少したことなどによるものであります。
純資産の残高は、69,915百万円となり前連結会計年度末に比べて2,420百万円増加いたしました。これは、主に利
益剰余金が2,307百万円増加、純資産の控除項目である自己株式が701百万円増加、為替換算調整勘定が1,166百万円
増加したことなどによるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ミラーシステム事業は近年、自動車メーカーの現地生産化の拡大に対応すべく海外拠点の拡充を図っております。
当連結会計年度は、連結売上高に占める海外向け売上高が51.3％と海外拠点の重要性が高く、今後も安定した売上高
確保の為に設備投資が増加することが予想されます。また日本においては、新分野・新製品に対する研究開発関連費
用も増加する傾向にあり、これらは当社グループの連結業績に重要な影響を与える要因と考えております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、ミラーシステム事業とオプトロニクス事業により構
成される製造業に関わる原材料購入費及び製造経費、一般管理費等があります。また、設備資金需要としては各事業
における生産性向上並びに新技術開発を目的とした設備投資等があります。
当社グループは事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、内部資金の活用及び金融機関からの
借入により資金調達を行っております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,001百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、前期の新型コロナウイルスの影響による落ち込みと比較すると、今期の業績
は回復しており、主力の自動車用バックミラーの販売数量が増加したことにより、当期の生産実績が増加しておりま
す。この結果、生産実績はそれぞれ、日本は26,270百万円、アジアは14,911百万円、北米は11,901百万円となりまし
た。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,900,000
計 29,900,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月８日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
13,100,000 13,100,000
普通株式 単元株式数 100株
（市場第二部）
13,100,000 13,100,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 13,100,000 － 3,165 － 3,528
2021年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数 100株
710,900
普通株式
12,384,500 123,845
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,600
単元未満株式 普通株式 － １単元未満の株式
13,100,000
発行済株式総数 － －
123,845
総株主の議決権 － －
（注) １. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 静岡市葵区伝馬町
710,900 710,900 5.42
-
株式会社村上開明堂 11番地５
710,900 710,900 5.42
計 － -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
新役職名 旧役職名 氏 名 異動年月日
専務取締役 専務取締役
望 月 義 人
2021年９月１日
新規事業推進本部長
取締役 取締役
平 沢 方 秀
2021年９月１日
第二開発本部長 開発本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
32,684 32,642
現金及び預金
11,970 11,281
受取手形及び売掛金
1,390 1,177
電子記録債権
1,039 1,485
商品及び製品
747 1,088
仕掛品
3,007 4,561
原材料及び貯蔵品
1,046 1,481
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
51,879 53,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
18,350 18,687
建物及び構築物
△ 8,675 △ 9,230
減価償却累計額及び減損損失累計額
9,675 9,456
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 25,666 26,492
△ 19,691 △ 20,799
減価償却累計額及び減損損失累計額
5,975 5,692
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 23,937 25,021
△ 22,055 △ 23,331
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,881 1,689
工具、器具及び備品（純額）
土地 5,635 5,606
466 507
リース資産
△ 448 △ 487
減価償却累計額及び減損損失累計額
17 19
リース資産（純額）
1,164 1,133
建設仮勘定
24,350 23,598
有形固定資産合計
無形固定資産 1,454 1,366
投資その他の資産
4,476 4,526
投資有価証券
1,740 1,740
投資不動産
△ 355 △ 357
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,385 1,382
投資不動産（純額）
退職給付に係る資産 622 638
271 322
繰延税金資産
434 783
その他
7,190 7,655
投資その他の資産合計
32,994 32,620
固定資産合計
84,874 86,331
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
7,633 7,502
支払手形及び買掛金
1,852 1,674
電子記録債務
806 548
未払法人税等
233 227
製品保証引当金
947 837
賞与引当金
26 16
役員賞与引当金
2,779 2,585
その他
14,279 13,391
流動負債合計
固定負債
1,600 1,600
長期借入金
539 390
繰延税金負債
411 390
役員退職慰労引当金
422 510
退職給付に係る負債
49 49
資産除去債務
78 83
その他
3,100 3,024
固定負債合計
17,379 16,416
負債合計
純資産の部
株主資本
3,165 3,165
資本金
3,426 3,426
資本剰余金
58,403 60,710
利益剰余金
△ 854 △ 1,556
自己株式
64,140 65,746
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,377 1,470
その他有価証券評価差額金
415
為替換算調整勘定 △ 750
230 213
退職給付に係る調整累計額
857 2,099
その他の包括利益累計額合計
2,497 2,068
非支配株主持分
67,494 69,915
純資産合計
84,874 86,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
51,385 53,190
売上高
43,784 44,227
売上原価
7,600 8,962
売上総利益
販売費及び一般管理費
507 648
運送費及び保管費
185 260
役員報酬
1,569 1,704
従業員給料
175 216
賞与引当金繰入額
12 16
役員賞与引当金繰入額
64 26
退職給付費用
33 9
役員退職慰労引当金繰入額
343 378
福利厚生費
80 103
旅費交通費及び通信費
346 326
減価償却費
1,436 1,639
その他
4,755 5,329
販売費及び一般管理費合計
2,844 3,633
営業利益
営業外収益
106 103
受取利息
76 82
受取配当金
98 102
受取地代家賃
34 72
受取ロイヤリティー
87
為替差益 －
31 68
開発業務受託料
122 13
助成金収入
91 91
その他
560 622
営業外収益合計
営業外費用
6 3
支払利息
28 28
賃貸費用
92
為替差損 －
9 10
その他
136 42
営業外費用合計
3,268 4,213
経常利益
特別利益
8 4
固定資産売却益
298 273
投資有価証券売却益
307 277
特別利益合計
特別損失
13 13
固定資産処分損
32
－
減損損失
45 13
特別損失合計
3,529 4,477
税金等調整前四半期純利益
964 1,111
法人税等
2,565 3,365
四半期純利益
250 442
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,314 2,922
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,565 3,365
四半期純利益
その他の包括利益
181 93
その他有価証券評価差額金
1,138
為替換算調整勘定 △ 1,597
9
△ 17
退職給付に係る調整額
1,214
その他の包括利益合計 △ 1,407
1,158 4,580
四半期包括利益
（内訳）
1,121 4,164
親会社株主に係る四半期包括利益
36 415
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、
当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の
取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
当会計基準の適用による当第３四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
であります。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引等において、従来は原材
料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額
で収益を認識することとしております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,964百
万円それぞれ減少しており、当第３四半期連結会計期間末日において、棚卸資産が197百万円減少し、流動資産
その他が197百万円増加しております。
・有償支給取引
一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識すると
ともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３
四半期連結会計期間末日において、棚卸資産及び流動負債その他が95百万円それぞれ増加しております。
・代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額
を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先に支払う額を控除した純額で収
益を認識しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が652百万円それぞれ減少
しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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（追加情報）
（事業の譲受及び株式取得による会社等の買収）
当社は2021年８月31日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社大嶋電機製作所（以下「大嶋電機製
作所」という。）の発行済株式の84.2％を株式会社ミツバより取得し子会社化すること、及び大嶋電機製作所の
製造品目に関連して株式会社ミツバが担う開発、設計並びに販売機能を譲り受けること（併せて、以下「本譲受
け」という。）について決議し、株式会社ミツバとの間で株式譲渡契約を締結いたしました。
（１）本譲受けの理由
大嶋電機製作所は群馬県太田市に所在し、1943年の創業以来、国内自動車メーカー向けの自動車用内・外装部
品を製造し、ドアミラー生産においても豊富な実績を有しております。
自動車用バックミラー事業を主力事業とする当社は、この度の株式取得により大嶋電機製作所を子会社化し、
東日本エリアにおける重要な生産拠点とすることで、さらなる顧客基盤の拡充を図ります。
また、両社のドアミラー生産における技術とノウハウを融合し、お客様に一層ご満足頂ける製品の安定供給に
努め、事業成長の加速を目指してまいります。
（２）本譲受けの相手会社の名称
株式会社ミツバ
（３）本譲受けの内容
① 株式会社ミツバが有する、大嶋電機製作所に関連する資産・負債を大嶋電機製作所に承継させた後に、
当社が大嶋電機製作所の発行済株式の84.2％を譲受け
② ①と併せて、大嶋電機製作所の製造品目に関連して株式会社ミツバの担う開発、設計及び販売機能を
事業譲渡の方法により当社が譲受け
（４）本譲受けの資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
（５）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社大嶋電機製作所
事業内容 自動車用内・外装部品の製造及びヘルメットの製造・販売
資本金 380百万円
売上高 8,246百万円（2021年３月期）
（６）取得する株式の数及び取得後の持分比率
異動前の所有株式数 0株（持分比率： 0％）
取得株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
異動後の所有株式数 640,000株（持分比率：84.2％）
（７）本譲受けの時期
2022年４月１日（予定）
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
減価償却費 3,013百万円 3,054百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年６月26日
普通株式 306 24.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 306 24.00 2020年９月30日 2020年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当に関する事項
（1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月29日
普通株式 328 26.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 309 25.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日は当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
31,415 12,094 7,875 51,385 51,385
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,214 1,044 5 2,264 2,264
－
振替高
32,630 13,138 7,881 53,650 53,650
計 －
1,023 1,187 494 2,705 2,705
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 2,705
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 552
全社費用（注） △413
四半期連結損益計算書の営業利益 2,844
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
日本 アジア 北米 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 26,825 14,481 11,883 53,190 － 53,190
その他の収益 － － － － － －
26,825 14,481 11,883 53,190 53,190
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,801 1,429 1 3,232 3,232
－
振替高
28,627 15,910 11,885 56,422 56,422
計 －
1,492 1,809 193 3,494 3,494
セグメント利益 －
（注） 本邦以外の区分に属する国又は地域は以下のとおりであります。
アジア：タイ、中国、インドネシア
北米 ：米国、メキシコ
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,494
「その他」の区分の利益 －
セグメント間取引消去 639
全社費用（注） △500
四半期連結損益計算書の営業利益 3,633
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 181.62円 233.06円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
2,314 2,922
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
2,314 2,922
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,744,552 12,540,965
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………309百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月10日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月８日
株式会社村上開明堂
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊 藤 智 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
角 田 大 輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社村上
開明堂の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社村上開明堂及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途
保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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