株式会社クエスト 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社クエスト(E05310)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年2月10日
【四半期会計期間】 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社クエスト
【英訳名】 Quest Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 岡 明男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目12番3号
【電話番号】 03-3453-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目12番3号
【電話番号】 03-3453-1181(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 小泉 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期 第57期
累計期間 累計期間
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年3月31日
売上高 (千円) 8,145,206 8,751,153 11,181,261
経常利益 (千円) 713,994 789,699 917,207
四半期(当期)純利益 (千円) 495,761 548,068 636,229
持分法を適用した場合の
(千円) 3,678 9,658 2,577
投資利益
資本金 (千円) 491,031 491,031 491,031
発行済株式総数 (株) 5,487,768 5,487,768 5,487,768
純資産額 (千円) 5,095,158 5,491,022 5,198,185
総資産額 (千円) 6,647,567 7,143,912 7,233,717
1株当たり
(円) 95.68 105.65 122.77
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 40.00
自己資本比率 (%) 76.6 76.9 71.9
第57期 第58期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自 2020年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 42.81 42.37
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第1四半期会計期間から適用し
ており、第58期第3四半期累計期間及び第58期第3四半期会計期間に係る各数値については、当該会計基準
等を適用した後の数値となっています。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 経営成績
当第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
のワクチン接種拡大に伴う経済活動の段階的な再開により、景気回復の動きも見られましたが、感染力が強い新た
な変異株の流行や世界的なインフレ懸念の高まり、米国の利上げによる世界経済への影響、半導体の需給バランス
問題における自動車産業を含む一部産業への影響、米中問題等もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しま
した。
ITサービス市場については、DX加速を背景に顧客企業の生産性向上や、AI・RPA(※1)を活用した省力化、自動
化への投資、人材不足や働き方改革に対応するIT投資により、想定以上の需要増の状況で推移しています。経済産
業省の「特定サービス産業動態統計調査2021年11月分確報」の情報サービス業の項の中から、当社が主に属する
「受注ソフトウエア」と「システム等管理運営受託」を合算した業務種類別売上は、2021年4月~2021年11月(累
計)で前年同期比9.0%の増加となっています。当第3四半期累計期間における当社の売上高は前年同期比7.4%の
増加とこれを下回っていますが、前期において業界平均の伸び率よりも大きく増加したことによるものです。
このような事業環境のもと、当社は昨年度に策定した中長期ビジョン「Quest Vision2030」の第1期である
「2021-2023年度・中期経営計画」で掲げた「事業構造の変革」、「産業ポートフォリオの変革」、「事業体質の変
革」の基本方針のもと、当事業年度は持続的成長と新たな強みを生み出す準備と仕込みを念頭に、活動を展開して
きました。その結果、当第3四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
売上高は、前年同期比7.4%増の87億51百万円となりました。利益については、営業利益は前年同期比10.1%増の
7億55百万円、経常利益は前年同期比10.6%増の7億89百万円、四半期純利益は前年同期比10.6%増の5億48百万
円となりました。当事業年度より将来に備えた投資を拡大させており、成長分野における新技術獲得に向けた教育
や基幹システム刷新を含めた社内DX、アフターコロナを念頭に置いた新しい働き方の環境整備として本社一部のフ
リーアドレス化等を実施しました。また、「Quest Vision2030」の策定に伴い、プロモーションビデオの制作、
ウェブサイトのリニューアル及び充実化、長年使用してきた当社ロゴマークの刷新など、企業価値向上のためのブ
ランド向上施策についての投資も実施しましたが、顧客需要が前年から大きく増加したことにより、営業利益、経
常利益、四半期純利益のいずれも対前年同期において増加となっています。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
システム開発事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比40.0%)、金融分野顧客(17.2%)、
エンタテインメント分野顧客(5.9%)からの開発案件の増加及びクラウドERP、デジタルワークプレイス等のソ
リューションが拡大し、売上高は前年同期比10.5%増の48億75百万円となりました。セグメント利益は増収効果及
び業務改善活動等により前年同期比12.5%増の8億95百万円となりました。
インフラサービス事業について、増加額の大きい順に半導体分野顧客(構成比12.4%)、公共・社会分野顧客
(8.5%)、ヘルスケア・メディカル分野顧客(1.2%)へのネットワークサービスやリモート監視等が拡大し、売
上高は前年同期比4.1%増の38億58百万円となりました。セグメント利益は増収効果により前年同期比2.2%増の6
億63百万円となりました。
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.セグメント利益については、全社費用等の配分前で記載しています。
※1.RPA:ロボットによるプロセスの自動化(Robotic Process Automation)
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(2) 財政状態
<資産>
当第3四半期会計期間末における資産の残高は71億43百万円となり、前事業年度末に比べ89百万円減少しまし
た。これは主に現金及び預金が5億6百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が2億36百万円増加
したこと等によるものです。
<負債>
当第3四半期会計期間末における負債の残高は16億52百万円となり、前事業年度末に比べ3億82百万円減少し
ました。これは主に賞与引当金が3億30百万円減少したこと、未払法人税等が1億97百万円減少したこと等によ
るものです。
<純資産>
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は54億91百万円となり、前事業年度末に比べ2億92百万円増加
しました。これは主に繰越利益剰余金が3億40百万円増加したこと等によるものです。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金の需要は、人件費や外注費等の営業費用による
ものがその多くを占めていますが、これらの運転資金の需要は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー等により
まかなっています。当第3四半期会計期間末における資金 (金銭の信託を含む) は、資産合計の38.5%を占めてお
り、また流動比率は410.6%であることから、十分な流動性を確保しています。
(3) 経営方針・経営戦略等
新型コロナウイルス感染症については一時的に新規感染者数の減少が見られたものの、新たな変異株によって再
び急増しており、今後も顧客企業の経営状況によっては新規案件の獲得遅延やIT投資抑制の動きが予想されます。
このような状況下において、当社は、顧客産業ポートフォリオにおける市場の変化を的確に捉え、かつ、デジタ
ル化の需給バランスにスピード感をもって対応することにより、収益の維持・拡大に努めていきます。
また、新マネージメント体制の下、企業理念体系を全面的に見直し、従前の経営理念であった「技術を探究し、
価値を創造し、お客様とともに成長する」を最上位の企業理念に位置づけ、新たにPhilosophy、Purpose、Vision、
Valuesとするとともにブランドスローガンを制定しました。
(企業理念:Philosophy)
技術を探究し、価値を創造し、お客様とともに成長する。
(存在意義:Purpose)
技術と創造力で人と社会の安心と幸せを支え続けます。
(経営目標:Vision)
価値を共創するデジタルデータ社会の実現に向けて、「あなたに信頼されるITサービス」のリーディングカン
パニーへ。(※あなた:お客様、パートナーを含むすべての取引先)
(提供価値:Values)
技術を創意工夫し、時と場の制約を超え、業務を自動化し、人の力を補完補強するITサービスを真心を込めて
提供します。
(ブランドスローガン:Quest For More)
クエストの世界観や本質を端的に表現したメッセージ。
(ブランドプロミス:Digital Future As One)
すべてのステークホルダーの方への“約束”を表現したメッセージ。
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上記の全社一丸となって目指すゴールを共有し、不確実な時代の中で持続的な成長を実現し、企業価値を向上さ
せていくため以下の課題に取り組んでいきます。
① ITプロフェッショナル人材の獲得と育成
高度IT人材の獲得競争が激化する中、事業のさらなる発展のためには豊富な専門知識と高度なスキルを有する
人材を確保することがより一層重要になっています。新卒者、経験者を問わず積極的な採用活動を展開するとと
もに、高度なIT技術を有する社員に対する社内認定制度QCAP(※2)等の人事制度の運用や技術者が自分に適し
たITプロフェッショナル・キャリアコースを選択し成長できる環境の整備等、社員がその能力を十分に発揮し成
長するための教育投資を計画的かつ継続的に取り組んでいきます。
② 新規サービス・ソリューションの開拓
IT業界は技術の多様化と進展が著しいという特徴を有しており、顧客ニーズもますます高度化・多様化してい
ます。当社は時代と顧客ニーズに即応できるシステムの保守・運用、アプリケーション開発、ソリューション提
供の新しいサービス形態を模索し、提供していきます。具体的には既存事業であるクラウド関連事業、プラット
フォーム関連事業、セキュリティ関連事業を深耕し安定収益を維持・拡大するとともに、DX、AI・BI(※3)関
連事業等の新規ソリューションを開拓し、次なる収益の芽を育てていきます。
新たに会話型AIソフトウェアのリーディングカンパニーとリセラーパートナー契約を締結しました。顧客企業
へ幅広い選択肢を提供するだけではなく、自社でも活用することで導入・活用のノウハウを培い、業務効率化や
企業価値向上に資する様々な提案に結び付けていきます。
③ 企業価値向上に向けた取り組みの強化
今後持続的な成長とともに、より高い収益性とより誇りを持てる社会的存在意義を有し、株主の皆様をはじめ
とするすべてのステークホルダーに対して企業価値の創造と向上、技術による貢献(Social Value)を約束しま
す。当社では全社的な中長期経営目標を策定し、その中で企業価値向上のストーリーをQCSV(※4)として掲げ
ました。2030年度に企業価値4倍を達成すべく、その実現に向けて新規ビジネスの創出やIT人材の育成、重点領
域への投資等に取り組んでいきます。
「おもてなしのあるITサービス」を目に見える形にしたいと考え、経済産業省が創設した「おもてなし認証規
格」につき、2021年8月に「★金認証」を、同年12月には上位認証である「★★紺認証」を取得しました。本認
証活動を通じて、異業種の「おもてなし」を参考にし、魅力あるアイディアを積極的に取り入れ、当社の強みで
ある「おもてなしのあるITサービス」に磨きをかけていきます。
当社は、事業の発展を通じて企業価値を安定的に成長させていくことを目標とし、従来の毎期ローリング方式に
よる3ヶ年中期計画の作成は行わず、進捗状況、達成状況のレビュープロセスをより充実させる方式に変更しまし
た。
当期の達成状況及び今後の課題を踏まえ、「2021-2023年度・中期経営計画」を策定し、2023年度に売上高130億
円、経常利益率7.3%、ROE(自己資本利益率)10.7%以上を経営数値目標としてその達成に全力を注いでいきま
す。
企業価値を高めるとともに、株主の皆様に対する安定的な利益還元を経営の重要課題と位置づけ、業績の伸張に
合わせて、将来の技術獲得、人材確保、不測の事態への備えに充分な内部留保を確保するとともに積極的な利益配
分を行っていきます。剰余金配当の基本方針として、安定的な利益還元の観点からDOE(純資産配当率)5%、資本
効率についてはROE12%以上を目指しています。
当社は創業以来、株主様、お客様、社員、パートナー様、社会等、すべてのステークホルダーに対して常に誠実
堅実であることを経営方針としています。今後もCGCとCSV経営を重視し、透明性の高い経営を継続し、ITによる社
会課題の解決、さらに一層の企業価値の向上と持続的成長のために邁進していきます。
※2.QCAP:Quest Certified Advanced IT Professionals
3.BI:ビジネスインテリジェンス(Business Intelligence)
4.QCSV:Quest Creating Shared Value
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期累計期間において、特記すべき研究開発活動はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,560,000
計 9,560,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 内容
発行数(株)
(2022年2月10日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年12月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,487,768 5,487,768
JASDAQ(スタンダード) 100株
計 5,487,768 5,487,768 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 残高(株) 増減額(千円) 残高(千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年10月1日~
― 5,487,768 ― 491,031 ― 492,898
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
(2021年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 297,900 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,148,300 51,483 ―
単元未満株式 普通株式 41,568 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,487,768 ― ―
総株主の議決権 ― 51,483 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決
権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
②【自己株式等】
(2021年9月30日現在)
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 所有株式数
(株) (株)
の割合(%)
東京都港区
株式会社クエスト 297,900 ― 297,900 5.42
芝浦一丁目12番3号
計 ― 297,900 ― 297,900 5.42
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成していません。
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1【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,853,917 2,347,078
受取手形及び売掛金 2,452,636 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 2,688,703
※ 200,000 ※ 400,000
金銭の信託
仕掛品 69,150 61,837
前払費用 69,544 88,298
未収還付法人税等 ― 53,597
4,229 4,251
その他
流動資産合計 5,649,477 5,643,768
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 19,693 18,391
車両運搬具(純額) 2,323 1,449
工具、器具及び備品(純額) 19,931 18,419
土地 376 376
9,600 7,200
リース資産(純額)
有形固定資産合計 51,925 45,837
無形固定資産
ソフトウエア 12,051 8,981
5,643 5,643
その他
無形固定資産合計 17,695 14,625
投資その他の資産
投資有価証券 1,087,730 1,009,401
関係会社株式 76,399 76,399
長期貸付金 4,800 3,000
長期前払費用 19,318 13,218
前払年金費用 67,992 209,347
繰延税金資産 130,037 ―
128,340 128,314
その他
投資その他の資産合計 1,514,618 1,439,682
固定資産合計 1,584,239 1,500,144
資産合計 7,233,717 7,143,912
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 366,371 359,965
リース債務 3,480 3,596
未払金 113,496 231,351
未払費用 182,102 127,171
未払法人税等 212,346 14,608
未払消費税等 196,126 133,570
前受金 39,669 33,365
預り金 28,402 163,562
賞与引当金 635,578 305,390
製品保証引当金 ― 384
プロジェクト損失引当金 575 1,269
742 403
その他
流動負債合計 1,778,892 1,374,638
固定負債
リース債務 7,432 4,720
繰延税金負債 ― 11,973
退職給付引当金 245,931 258,282
3,275 3,275
役員退職慰労引当金
固定負債合計 256,639 278,252
負債合計 2,035,531 1,652,890
純資産の部
株主資本
資本金 491,031 491,031
資本剰余金
資本準備金 492,898 492,898
6,173 10,531
その他資本剰余金
資本剰余金合計 499,072 503,430
利益剰余金
利益準備金 29,890 29,890
その他利益剰余金
別途積立金 830,000 830,000
3,165,785 3,506,479
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,025,675 4,366,369
自己株式 △ 212,170 △ 208,816
株主資本合計 4,803,609 5,152,013
評価・換算差額等
394,576 339,008
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 394,576 339,008
純資産合計 5,198,185 5,491,022
負債純資産合計 7,233,717 7,143,912
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 8,145,206 8,751,153
6,693,297 7,187,626
売上原価
売上総利益 1,451,909 1,563,526
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 285,355 300,716
役員報酬 122,332 120,730
賞与引当金繰入額 18,183 23,540
退職給付費用 8,490 8,155
減価償却費 10,167 9,044
賃借料 63,576 64,008
258,029 281,957
その他
販売費及び一般管理費合計 766,135 808,152
営業利益 685,773 755,373
営業外収益
受取利息 13 13
受取配当金 26,660 29,453
投資事業組合運用益 ― 1,763
2,368 3,498
その他
営業外収益合計 29,042 34,728
営業外費用
支払利息 429 319
投資事業組合運用損 391 ―
0 83
その他
営業外費用合計 821 402
経常利益 713,994 789,699
税引前四半期純利益 713,994 789,699
法人税、住民税及び事業税
72,169 75,095
146,063 166,535
法人税等調整額
法人税等合計 218,233 241,631
四半期純利益 495,761 548,068
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
従来は、請負契約のうち、受注制作のソフトウエアにおける開発の進捗部分について成果の確実性が認められる
場合には工事進行基準、その他の請負契約については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する
支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認
識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原
価が、予想される開発原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義
務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合
は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見
込まれる時点までの期間がごく短い受注制作のソフトウエアについては代替的な取り扱いを適用し、一定の期間に
わたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従い、
第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。この結果、当第3四半期累計期
間の損益に与える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形及び売掛金」は、第1四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしまし
た。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度については新たな表示方法
により組み替えを行っていません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過
的な取り扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していま
せん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期財務諸表に与える影響はありま
せん。
(四半期貸借対照表関係)
※合同運用の金銭の信託です。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 17,164千円 15,420千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年6月18日
普通株式 181,193 35.00 2020年3月31日 2020年6月19日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 207,375 40.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
(持分法損益等)
前事業年度 当第3四半期会計期間
( 2021年3月31日 ) ( 2021年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 76,399千円 76,399千円
持分法を適用した場合の投資の金額 104,065 113,323
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益の金額 3,678千円 9,658千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
外部顧客への売上高 4,413,172 3,706,535 8,119,707 25,499 8,145,206
セグメント間の内部売上高
― 5,570 5,570 ― 5,570
又は振替高(注2)
計 4,413,172 3,712,105 8,125,277 25,499 8,150,776
セグメント利益 796,366 649,127 1,445,494 6,414 1,451,909
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,445,494
「その他」の区分の利益 6,414
全社費用(注) △766,135
四半期損益計算書の営業利益 685,773
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
インフラ
システム開発 計
サービス
売上高
顧客との契約から
4,875,466 3,858,669 8,734,136 17,017 8,751,153
生じる収益
外部顧客への売上高 4,875,466 3,858,669 8,734,136 17,017 8,751,153
セグメント間の内部売上高
― 7,166 7,166 ― 7,166
又は振替高(注2)
計 4,875,466 3,865,835 8,741,302 17,017 8,758,319
セグメント利益 895,835 663,218 1,559,053 4,473 1,563,526
(注1)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託計算サービス事業及び商品
販売事業を含んでいます。
(注2)セグメント間の取引価格は市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,559,053
「その他」の区分の利益 4,473
全社費用(注) △808,152
四半期損益計算書の営業利益 755,373
(注)全社費用は、当社の人事・経理部門等に関する費用です。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
この変更による当第3四半期累計期間のセグメント情報への影響は軽微です。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
1株当たり四半期純利益 95円68銭 105円65銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 495,761 548,068
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 495,761 548,068
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,181 5,187
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年2月9日
株式会社クエスト
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
郷 右 近 隆 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
竹 田 裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クエス
トの2021年4月1日から2022年3月31日までの第58期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月
31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クエストの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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