株式会社タダノ 四半期報告書 第74期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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株式会社タダノ(E01613)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月10日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社タダノ
【英訳名】 ＴＡＤＡＮＯ ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 氏家 俊明
【本店の所在の場所】 香川県高松市新田町甲34番地
【電話番号】 高松 (087)839―5555 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 橋本 勝久
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区亀沢２丁目４番12号
【電話番号】 東京 (03)3621―7777（代表）
【事務連絡者氏名】 営業管理部長 多田野 純
【縦覧に供する場所】 株式会社タダノ東京事務所
(東京都墨田区亀沢２丁目４番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 132,543 139,321 186,040
営業利益又は営業損失（△） (百万円) △ 1,834 2,302 △ 4,196
経常利益又は経常損失（△） (百万円) △ 2,335 2,202 △ 4,683
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 7,668 11,298 △ 12,987
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,556 12,876 △ 11,412
純資産額 (百万円) 149,252 157,628 145,404
総資産額 (百万円) 308,924 340,253 323,920
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 60.54 89.15 △ 102.53
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.9 45.8 44.5
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 40.27 △ 0.70
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期第３四半期連結累計期間、及び第73期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、
１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期第３
四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
収益認識会計基準等の適用が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四
半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更等)及び(セグメント情報等)」をご参照ください。
(１) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は厳しい状況
が続きましたが、10月には緊急事態宣言が解除され経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見ら
れました。
海外においても、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が進んだものの、先進国を中心としたワクチン普及によ
り、経済活動が再開され、景気は回復基調が続いています。
一方、点在する地政学的リスクに加え、世界的な半導体不足による調達環境の悪化、原材料価格の高騰、オミク
ロン株による感染再拡大等、依然として先行き不透明な状況となっております。
私どもの業界は、日本では、大型公共工事を中心に比較的順調な稼働を背景として、需要も増加傾向にあるもの
の、全体として本格的な需要回復には至りませんでした。海外においても、ワクチン接種の広がりや経済対策が追
い風となり、需要は増加基調ですが、地域的なばらつきもあり、全体として本格的な需要回復には至っておりませ
ん。
日本向け売上高は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載
型クレーンが増加したものの、高所作業車は減少し、629億３千６百万円（前年同期比101.8％）となりました。海
外向け売上高は、中南米・中東を除く全ての地域で増加したものの、欧州において部品調達の遅滞に伴う生産の遅
れ等の影響もあり、763億８千４百万円（前年同期比108.1％）に留まりました。この結果、 総売上高は1,393億２
千１百万円 （前年同期比 105.1％ ）、海外売上高比率は54.8％となりました。
売上の増加に加え、欧州事業再生手続きの効果による固定費の圧縮に伴う売上原価率の改善と販売費及び一般管
理費の圧縮等により、 営業利益は23億２百万円 （前年同期18億３千４百万円の損失） 、 経常利益は22億２百万円
（前年同期23億３千５百万円の損失） となりました。親 会社株主に帰属する四半期純利益は、欧州事業再生関連収
益等を計上した結果、112億９千８百万円（前年同期76億６千８百万円の損失）となりました。
さて、2018年１月19日に公表しました米国排ガス規制の緩和措置に関する自己申告について、2021年１月、米国
当局（環境保護庁・司法省）から当社グループによる違反とそれに伴う民事制裁金（Civil Penalty）4,050万USド
ル及びその他の合意条件について提案を受け、2021年３月期に4,050万USドルを引当計上いたしました。当局との
協議を継続する中、追加費用が発生する見込みが高くなったため、当第３四半期に1,176万USドルを追加で引当計
上いたしました。なお、当局との協議は継続中であり、最終的に確定した段階において、改めてお知らせいたしま
す。
セグメント別の業績は次のとおりであります。 なお、セグメント別とは、当社及び連結対象子会社の所在地別の
売上高・営業利益であり、仕向地別売上高とは異なります。
①日本 （４月～12月）
需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、建設用クレーン・車両搭載型クレーンが増加
したものの、高所作業車は減少し、 売上高は927億５千４百万円 （前年同期比 107.8％ ）、 営業利益は90億５百万
円 （前年同期比 142.8％ ）となりました。
②欧州 （１月～９月）
建設用クレーンの需要は、足許では増加基調にあるものの、前年同期並みまでは回復に至りませんでした。ま
た、部品調達の遅滞に伴う生産の遅れ等の影響もあり、 売上高は436億４千４百万円 （前年同期比 87.8％ ）とな
りましたが、営業利益は固定費の圧縮により67億４千３百万円の損失（前年同期は77億８千２百万円の営業損
失）となりました。
③米州 （１月～９月）
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建設用クレーンの需要は、足許では増加基調が鮮明となり、ほぼ前年同期並みまで回復する中、 売上高は296
億９千４百万円 （前年同期比 100.5％ ）、 営業利益は６億６千６百万円 （前年同期比 251.4％ ）となりました。
④その他 （１月～９月）
建設用クレーンの需要が拡大した豪州に加え、アジアにおいても売上が増加し、 売上高は161億５千８百万円
（前年同期比 155.1％ ）、 営業利益は８億５百万円 （前年同期比 309.7％ ）となりました。
主要品目別の業績を示すと、次のとおりであります。
①建設用クレーン
日本向け売上は、需要の増加に加え、収益認識に関する会計基準を適用した結果、257億５千６百万円（前年
同期比106.6％）となりました。
海外向け売上は、中南米・中東を除く全ての地域で増加し、576億５千５百万円（前年同期比107.2％）となり
ました。
この結果、建設用クレーンの売上高は834億１千２百万円（前年同期比107.0％）となりました。
②車両搭載型クレーン
日本向け売上は、需要が増加し、131億９千万円（前年同期比102.6％）となりました。
海外向け売上は、９億８百万円（前年同期比73.6％）となりました。
この結果、車両搭載型クレーンの売上高は140億９千８百万円（前年同期比100.1％）となりました。
③高所作業車
高所作業車の売上高は、高付加価値商品の拡販に注力したものの、需要の減少により、113億３千８百万円
（前年同期比92.9％）となりました。
④その他
部品、修理、中古車等のその他の売上高は、304億７千１百万円（前年同期比107.5％）となりました。
(２) 財政状態
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べ 163億３千３百万円増加 の 3,402億５千３百万円 となりました。 主な要因は、
受取手形及び売掛金の減少 120 億８千７百万円があったものの、現金及び預金の増加 116 億５千２百万円や棚卸資産
の増加 94 億７千３百万円に加え、その他流動資産の増加 58 億７千６百万円があったことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ 41億９百万円増加 の 1,826億２千５百万円 となりました。 主な要因は、欧州事
業を中心に退職給付に係る負債の減少 85 億５千８百万円があったものの、電子記録債務の増加 28 億６千８百万円や
短期借入金の増加 68 億３千５百万円に加え、その他流動負債の増加 21 億４千９百万円があったことによるもので
す。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ 122億２千４百万円増加 の 1,576億２千８百万円 となりました。主な要因は、
利益剰余金の増加102億８千４百万円や為替換算調整勘定の増加19億６千９百万円があったことによるものです。
(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58億６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 )
(2022年２月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 129,500,355 129,500,355 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 129,500,355 129,500,355 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 129,500 ― 13,021 ― 16,913
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,726,400
普通株式
完全議決権株式(その他)（注）１ 1,266,799 ―
126,679,900
普通株式
単元未満株式（注）２ ― １単元(100株)未満の株式
94,055
発行済株式総数 129,500,355 ― ―
総株主の議決権 ― 1,266,799 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）が含
まれております。
２「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
香川県高松市新田町
(自己保有株式)
2,726,400 ― 2,726,400 2.11
株式会社タダノ
甲34番地
計 ― 2,726,400 ― 2,726,400 2.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 103,110 114,763
※２ 32,630
受取手形及び売掛金 44,717
※２ 4,904
電子記録債権 4,057
商品及び製品 44,839 49,054
仕掛品 24,094 25,895
原材料及び貯蔵品 13,075 16,533
その他 5,837 11,713
△ 582 △ 661
貸倒引当金
流動資産合計 239,149 254,832
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 26,128 25,299
機械装置及び運搬具（純額） 9,944 9,531
土地 25,752 25,809
リース資産（純額） 1,031 1,009
建設仮勘定 1,155 1,798
4,035 3,654
その他（純額）
有形固定資産合計 68,046 67,103
無形固定資産
1,692 2,104
投資その他の資産
投資有価証券 7,731 7,169
繰延税金資産 6,647 8,308
その他 1,067 1,085
△ 414 △ 350
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,031 16,212
固定資産合計 84,770 85,420
資産合計 323,920 340,253
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 28,658
支払手形及び買掛金 27,666
電子記録債務 4,376 7,244
短期借入金 31,618 38,453
リース債務 1,013 956
未払法人税等 538 1,785
製品保証引当金 4,072 3,932
排ガス規制関連損失引当金 4,483 6,011
未払金 10,154 7,439
割賦利益繰延 55 －
10,666 12,816
その他
流動負債合計 94,646 107,298
固定負債
社債 50,000 50,000
長期借入金 9,581 9,584
リース債務 2,374 2,343
繰延税金負債 378 375
再評価に係る繰延税金負債 2,109 2,109
退職給付に係る負債 18,542 9,983
883 929
その他
固定負債合計 83,869 75,326
負債合計 178,515 182,625
純資産の部
株主資本
資本金 13,021 13,021
資本剰余金 16,837 16,866
利益剰余金 117,030 127,315
△ 2,582 △ 2,509
自己株式
株主資本合計 144,307 154,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,448 944
繰延ヘッジ損益 － 2
土地再評価差額金 1,270 1,270
為替換算調整勘定 △ 2,662 △ 692
△ 314 △ 270
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 257 1,254
非支配株主持分 1,354 1,679
純資産合計 145,404 157,628
負債純資産合計 323,920 340,253
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 132,543 139,321
105,957 107,693
売上原価
割賦販売利益繰延前売上総利益 26,585 31,628
割賦販売未実現利益戻入額
83 －
14 －
割賦販売未実現利益繰入額
売上総利益 26,654 31,628
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,605 3,032
広告宣伝費 790 286
製品保証引当金繰入額 562 582
貸倒引当金繰入額 112 111
人件費 10,404 10,840
退職給付費用 389 305
旅費及び交通費 476 424
減価償却費 1,034 1,047
研究開発費 6,285 5,806
5,830 6,888
その他
販売費及び一般管理費合計 28,489 29,325
営業利益又は営業損失（△） △ 1,834 2,302
営業外収益
受取利息 48 20
受取配当金 121 114
助成金収入 143 179
163 270
その他
営業外収益合計 477 584
営業外費用
支払利息 376 491
為替差損 209 105
392 87
その他
営業外費用合計 977 685
経常利益又は経常損失（△） △ 2,335 2,202
特別利益
※１ 10,951
欧州事業再生関連収益 －
※２ 817
訴訟関連収益 －
固定資産売却益 110 7
－ 121
投資有価証券売却益
特別利益合計 110 11,896
特別損失
関係会社清算損 － 1
固定資産除売却損 66 2
投資有価証券評価損 789 －
※３ 4,207 ※３ 1,338
排ガス規制関連損失引当金繰入
－ 0
その他
特別損失合計 5,063 1,344
税金等調整前四半期純利益又は
△ 7,289 12,755
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
729 2,869
△ 380 △ 1,460
法人税等調整額
法人税等合計 348 1,408
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,637 11,346
非支配株主に帰属する四半期純利益 30 47
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 7,668 11,298
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 7,637 11,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 655 △ 504
繰延ヘッジ損益 － 2
為替換算調整勘定 △ 644 1,987
70 44
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 81 1,530
四半期包括利益 △ 7,556 12,876
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 7,498 12,810
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 57 65
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
会計方針の変更
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによ
り、従来、製品については主に製品の車検登録時点で収益を認識しておりましたが、顧客による検収時点で収
益を認識するよう変更しております。また、割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しており
ましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,670百万円増加し、売上原価は1,396百万円増加し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ274百万円増加しております。また、利益剰余金の
当期首残高は253百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記
載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は、経済及び事業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束
時期等について予想を行うことは困難であります。本感染症が当社グループの会計上の見積りに与える影響は
軽微であると仮定しておりますが、今後の状況によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能
性があります。
なお、予想が困難ではあるものの、本感染が広がり始めた頃から、収束に１年、回復に１年の、計２年間を
要すると想定・覚悟して準備・対応しております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
販売先の提携リース会社等からのファイナンスに対する保証
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
㈱オートレント 295 百万円 ㈱オートレント 284 百万円
Vernazza Autogru Srl 〃 〃
247 ㈱板野クレーン 269
〃 Vernazza Autogru Srl 〃
㈱板野クレーン 246 249
〃 〃
その他120社 2,013 その他105社 1,787
合計 2,803 百万円 合計 2,591 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
及び電子記録債権については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 － 百万円 881 百万円
〃 〃
電子記録債権 － 60
〃 〃
支払手形 － 726
(四半期連結損益計算書関係）
※１ 欧州事業再生関連収益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社のドイツ子会社であるタダノ・デマーグGmbHとタダノ・ファウンGmbHの事業再生手続きに係る債務免除益
等を欧州事業再生関連収益として10,951百万円を特別利益に計上しております。
※２ 訴訟関連収益
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
訴訟関連収益は、2019年７月に実施したDemag事業取得に伴い、当社が売主である米国Terex社より引き継いだ
民事訴訟に関連するものであります。損失処理済みであった供託金に係る収益と当社から原告に対する支払和解
金とを相殺し、817百万円を特別利益に計上しております。
※３ 排ガス規制関連損失引当金繰入
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
当社グループは米国にて輸入・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行っておりましたが、このたび米国当局（環境保
護庁・司法省）から本件解決に向け提案を受けたことにより、合理的な費用の見積りが可能となりましたので、
排ガス規制関連損失引当金繰入 4,207 百万円を特別損失に計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
当社グループは米国にて輸出・販売した建設用クレーン車に搭載したエンジンが米国での排ガス規制の緩和措
置に違反した可能性があるとして米国環境保護庁に自己申告を行い、前連結会計年度において米国当局（環境保
護庁・司法省）からの本件解決に向けた提案内容に基づき、費用を見積り計上しておりました。このたび米国当
局と協議を進める中で追加費用が発生する見込みが高くなったことを受け、排ガス規制関連損失引当金繰入1,338
百万円を特別損失に計上しております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 4,275 百万円 4,092 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 1,772 14.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、創業100周年記念配当１円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 380 ３.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 380 ３.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)３
売上高
外部顧客への売上高 67,910 25,435 29,248 122,594 9,948 132,543 － 132,543
セグメント間の内部売上高
18,114 24,268 289 42,673 468 43,141 △ 43,141 －
又は振替高
計 86,025 49,704 29,538 165,267 10,417 175,685 △ 43,141 132,543
セグメント利益又は損失（△） 6,306 △ 7,782 265 △ 1,210 260 △ 950 △ 884 △ 1,834
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△932百万円が
含まれております。
３ セグメント利益 又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
合計
その他 調整額 損益計算書
（注)１ （注)２ 計上額
日本 欧州 米州 計
（注)３
売上高
建設用クレーン 27,640 17,842 25,475 70,958 12,453 83,412 － 83,412
車両搭載型クレーン 13,399 － － 13,399 699 14,098 － 14,098
高所作業車 11,326 － － 11,326 12 11,338 － 11,338
その他 14,929 9,437 3,577 27,944 2,526 30,471 － 30,471
顧客との契約から生じる収益 67,295 27,280 29,052 123,629 15,692 139,321 － 139,321
外部顧客への売上高 67,295 27,280 29,052 123,629 15,692 139,321 － 139,321
セグメント間の内部売上高
25,459 16,364 641 42,464 466 42,930 △ 42,930 －
又は振替高
計 92,754 43,644 29,694 166,093 16,158 182,252 △ 42,930 139,321
セグメント利益又は損失（△） 9,005 △ 6,743 666 2,929 805 3,734 △ 1,431 2,302
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、アジア及びオセアニア等の現地法
人の事業活動を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主なものとして、セグメント間未実現利益調整額△1,476百万円
が含まれております。
３ セグメント利益 又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は1,670百万円増加、セグ
メント利益は274百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであ
ります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△60円54銭 89円15銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△7,668 11,298
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 △7,668 11,298
（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 126,661 126,733
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
当第３ 四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していない
ため記載しておりません。
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２ 【その他】
第74期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月29日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 380百万円
② １株当たりの金額 ３円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月６日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日
株式会社タダノ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
高 松 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 佃 弘 一 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 賢 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タダノ
の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タダノ及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
ら れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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