ダイコク電機株式会社 四半期報告書 第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ダイコク電機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ダイコク電機株式会社(E02073)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年２月14日
【四半期会計期間】 第49期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 ダイコク電機株式会社
【英訳名】 DAIKOKU DENKI CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 上 誠 一 郎
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区那古野一丁目43番５号
【電話番号】 (052)581-7111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 管理統括部 統括部長 栢 森 啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 （千円） 17,990,656 19,058,358 23,345,081
経常利益 （千円） 831,483 1,583,394 986,830
親会社株主に帰属する
（千円） 519,446 1,272,557 612,639
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 533,483 1,271,592 847,319
純資産額 （千円） 30,348,383 31,186,834 30,662,219
総資産額 （千円） 40,672,929 40,468,505 41,084,634
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 35.14 86.08 41.44
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 74.6 77.1 74.6
第48期 第49期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 38.44 40.18
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、第48期第３四半期連結累計期間及び第48期の主
要な経営指標等について、変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。また、当該表示方法
の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に
記載しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、組替え後の前第３
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の度重なる発出により、経済活動の制限が繰り返されました
が、新型コロナワクチン接種率の向上とともに新規感染者数は減少し、経済活動の改善に向けた動きが見られまし
た。その一方で新たな変異株による感染再拡大や、半導体不足による生産停止や納期遅延、調達価格の高騰等の影
響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業
を継続しており、全遊技機の稼動状況（前年同期比）は、10月～12月の期間平均で99％となりました。種別稼動状
況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、10月～12
月の期間平均は103％と堅調に推移しました。パチスロ機では新たなゲーム性を搭載した6.2号機の納入が増えまし
たが、10月～12月の期間平均は94％と厳しい状況が続いています（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
次に、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替状況ですが、2021年12月末のパチンコ機で
は、同年９月末比較で＋８％の88％と順調に入替が進んでおりますが、稼動が伸び悩むパチスロ機では、同年９月
末比較で＋13％の71％と進捗のペースは上がりましたが、パチンコ機と比べ－17％と低迷しております（当社推
計）。
パチンコホールの設備投資は、新規出店や大規模改装工事などの大型投資を控える傾向は継続しましたが、旧規
則機から新規則機への入替工事に合わせた小規模な改装工事は増加傾向にありました。今後の業界動向につきまし
ては、稼動が堅調なパチンコ機を中心にファンの回帰が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡
大やパチンコホール閉鎖件数の増加、半導体不足による遊技機や設備機器の供給遅延などが懸念されており、先行
きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の活用
提案を強化し、既存ホールコンピュータからのシステムアップによる入替を促進しました。ファン向け情報公開端
末では「遊タイム」発動までのカウントダウンデータを遊技客に分かりやすく伝える機能を追加し拡販に努めまし
た。パチンコホール経営支援サービス（ストック型ビジネス）では、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析
サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進や、新サービスとして、クラウド型チェーン店管理システム「Ｃｌ
ａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」と業界初となる遊技台予約を実現したＷｅｂ入場抽選サービス「スマート
入場システム」をリリースしました。
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制御システム事業におきましては、期初に実施した大幅な組織再編により、開発管理の強化と業務効率向上によ
るコスト低減に取り組むとともに、新規受託案件の獲得に向けた各遊技機メーカーへの提案活動を推進しました。
また、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機２機種を製造しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、 売上高190億58百万円 （ 前年同期比5.9％増 ）、 営業利益15億15
百万円 （ 同153.3％増 ）、 経常利益15億83百万円 （ 同90.4％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益12億72百万円
（ 同145.0％増 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコホール経営企業において、2022年１月末を設置期限とする旧規則
機から新規則機への入替が優先されたことに加え、同年６月以降に市場投入が予定されている「スマート遊技機」
の動向を探る動きもあり、新店や大規模改装工事を控える厳しい状況が継続しております。このような市場環境の
もと「パチンコホール向け製品等」の売上は、パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機に変更する小規
模な改装工事の増加に伴い、ファン向け情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」や「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売は
前年同期を上回り推移しましたが、半導体不足により製品供給が顧客需要に追い付かず、販売台数を調整すること
となりました。
この結果、当事業の 売上高は147億27百万円 （ 前年同期比7.1％増 ）、 セグメント利益は21億51百万円 （ 同26.6％
増 ）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、遊技機市場が徐々に回復に向かうなか、「遊技機メーカー向け表示・制御
ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチス
ロ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回りましたが、「部品・その他」の販売は前年同期を下回りま
した。
この結果、当事業の 売上高は43億41百万円 （ 前年同期比2.4％増 ）、 セグメント利益は４億84百万円 （ 前期セグメ
ント損失１百万円 ）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化や半導体不足などによる仕
入計画への影響による商品及び製品の減少や、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少
等により、前連結会計年度末に比べ ６億16百万円減少 の 404億68百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の負債は、短期借入金の返済をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べ 11億
40百万円減少 の 92億81百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払いなどがありましたが、親会社株主に帰属する四半期純
利益の計上により、前連結会計年度末に比べ ５億24百万円増加 の 311億86百万円 となりました。自己資本比率は
77.1％ （前連結会計年度末比2.5ポイント上昇）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ４億６百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年12月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 2,670,860 157.4
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
受注実績
当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
制御システム事業 4,762,071 117.8 1,790,948 63.9
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いし
ておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 66,747,000
計 66,747,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、
市場第一部
普通株式 14,783,900 14,783,900
名古屋証券取引所
100株であります。
市場第一部
計 14,783,900 14,783,900 ─ ─
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日
－ 14,783,900 － 674,000 － 680,008
～2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 900
完全議決権株式（その他） 普通株式 14,776,100 147,761 －
単元未満株式 普通株式 6,900 － －
発行済株式総数 14,783,900 － －
総株主の議決権 － 147,761 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中村区那古野一丁目
900 － 900 0.0
43番５号
ダイコク電機株式会社
計 － 900 － 900 0.0
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,739,971 14,923,201
受取手形及び売掛金 3,199,152 －
※ 5,815,572
受取手形、売掛金及び契約資産 －
※ 879,782
電子記録債権 938,868
有価証券 500,000 500,000
商品及び製品 3,852,095 2,823,375
仕掛品 28,784 93,969
原材料及び貯蔵品 265,241 349,213
その他 905,794 630,449
△ 2,352 △ 3,400
貸倒引当金
流動資産合計 25,427,557 26,012,164
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,601,871 3,426,574
土地 4,162,117 4,162,117
908,488 751,603
その他（純額）
有形固定資産合計 8,672,477 8,340,295
無形固定資産
ソフトウエア 2,982,229 2,333,383
34,051 33,673
その他
無形固定資産合計 3,016,280 2,367,056
投資その他の資産
繰延税金資産 743,052 499,041
投資不動産（純額） 890,606 879,609
その他 2,484,995 2,524,744
△ 150,335 △ 154,405
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,968,318 3,748,989
固定資産合計 15,657,076 14,456,341
資産合計 41,084,634 40,468,505
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 2,576,606
支払手形及び買掛金 1,881,053
※ 1,707,098
電子記録債務 2,365,614
短期借入金 3,000,000 2,000,000
未払法人税等 26,267 8,397
役員賞与引当金 49,065 50,760
製品保証引当金 23,349 71,644
2,173,875 1,953,357
その他
流動負債合計 9,519,226 8,367,864
固定負債
役員退職慰労引当金 404,843 425,876
退職給付に係る負債 223,518 221,577
274,826 266,352
その他
固定負債合計 903,188 913,805
負債合計 10,422,414 9,281,670
純資産の部
株主資本
資本金 674,000 674,000
資本剰余金 680,008 680,008
利益剰余金 29,180,239 29,705,818
△ 1,692 △ 1,692
自己株式
株主資本合計 30,532,554 31,058,134
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,525 9,653
114,139 119,046
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 129,664 128,700
純資産合計 30,662,219 31,186,834
負債純資産合計 41,084,634 40,468,505
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 17,990,656 19,058,358
10,737,882 11,132,608
売上原価
売上総利益 7,252,773 7,925,750
販売費及び一般管理費 6,654,531 6,410,563
営業利益 598,242 1,515,187
営業外収益
受取利息 21 14,972
受取配当金 8,895 7,581
不動産賃貸料 62,190 67,617
雇用調整助成金 137,171 －
69,229 22,015
その他
営業外収益合計 277,507 112,186
営業外費用
支払利息 8,732 5,282
不動産賃貸費用 34,407 35,937
1,126 2,759
その他
営業外費用合計 44,267 43,978
経常利益 831,483 1,583,394
特別利益
653 －
固定資産売却益
特別利益合計 653 －
特別損失
固定資産除却損 6,180 1,492
減損損失 1,443 67,047
－ 2,690
その他
特別損失合計 7,623 71,231
税金等調整前四半期純利益 824,512 1,512,163
法人税、住民税及び事業税
38,170 24,970
266,896 214,635
法人税等調整額
法人税等合計 305,066 239,606
四半期純利益 519,446 1,272,557
親会社株主に帰属する四半期純利益 519,446 1,272,557
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 519,446 1,272,557
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,247 △ 5,871
21,284 4,907
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 14,036 △ 964
四半期包括利益 533,483 1,271,592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 533,483 1,271,592
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益
を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は
66,086千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第
12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との
契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時間算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44項-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響は軽微であります。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「営業外収益」に計上しておりました「受取分配金」は、第１四半期連結
会計期間より「売上高」に含めて計上する方法に変更いたしました。
この変更は、受取分配金の獲得を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当社グループの営業活動
の成果を適切に表示するために行うものであります。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取
分配金」83,591千円は、「売上高」83,485千円、「その他」105千円として組み替えております。
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(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会
計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年３月31日 ) ( 2021年12月31日 )
受取手形 －千円 42,777千円
電子記録債権 －千円 140,970千円
支払手形 －千円 55,132千円
電子記録債務 －千円 65,946千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 1,482,568千円 1,309,892千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月21日
普通株式 443,490 30 2020年３月31日 2020年６月10日 利益剰余金
取締役会
2020年11月12日
普通株式 147,830 10 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 443,489 30 2021年３月31日 2021年６月14日 利益剰余金
取締役会
2021年11月12日
普通株式 369,574 25 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 13,756,034 4,234,622 17,990,656 － 17,990,656
セグメント間の
－ 4,120 4,120 △ 4,120 －
内部売上高又は振替高
計 13,756,034 4,238,742 17,994,776 △ 4,120 17,990,656
セグメント利益又は損失(△) 1,698,931 △ 1,712 1,697,218 △ 1,098,976 598,242
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △1,098,976千円 には、セグメント間取引消去9,308千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,108,284千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,443千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注１)
情報システム事業 制御システム事業 計
(注２)
売 上 高
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358 － 19,058,358
セグメント間の
－ 10,077 10,077 △ 10,077 －
内部売上高又は振替高
計 14,727,307 4,341,128 19,068,436 △ 10,077 19,058,358
セグメント利益 2,151,256 484,705 2,635,962 △ 1,120,775 1,515,187
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,120,775千円 には、セグメント間取引消去7,136千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△1,127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 63,007千円 であります。
「制御システム事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フ
ローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、 4,040千円 であります。
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３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。当該変更
により、各事業セグメントにおける当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響
は軽微であります。
また、（表示方法の変更）に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間より、従来の「営業外収益」に計上して
いた受取分配金は、「売上高」に含めて計上するように組替えております。前第３四半期連結累計期間のセグメン
ト情報についても組替え後の数値を記載しております。当該変更により、組替え前に比べて「制御システム事業」
の売上高が83,485千円増加し、セグメント損失が83,485千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
情報システム事業 制御システム事業
パチンコホール向け製品等 9,926,580 － 9,926,580
サービス 4,800,726 － 4,800,726
遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等 － 2,401,198 2,401,198
部品・その他 － 1,929,852 1,929,852
顧客との契約から生じる収益 14,727,307 4,331,051 19,058,358
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 14,727,307 4,331,051 19,058,358
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 35.14円 86.08円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) 519,446 1,272,557
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) 519,446 1,272,557
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 14,783 14,782
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第49期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、 2021年11月12日 開催の 取締役会 において、
2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 369百万円
②１株当たりの金額 25円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月３日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月10日
ダイコク電機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
池 ヶ 谷 正
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
加 藤 浩 幸
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイコク電機株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイコク電機株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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