ＨＯＹＡ株式会社 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
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ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
第84期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＨＯＹＡ株式会社
HOYA CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 最高経営責任者 鈴木 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
03－6911－4811（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 代表執行役 最高財務責任者 廣岡 亮
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
396,527 491,872 547,921
売上収益（継続事業）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 146,887 ) ( 171,270 )
税引前四半期（当期）利益
117,922 156,929 159,218
（百万円）
（継続事業）
四半期（当期）利益
94,396 125,175 125,221
（全事業）
（百万円）
（第３四半期連結会計期間） ( 36,926 ) ( 40,901 )
四半期（当期）包括利益
90,106 138,005 152,173
（百万円）
（全事業）
667,159 787,261 688,000
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
813,524 962,139 853,290
総資産額 （百万円）
基本的１株当たり四半期
252.17 339.04 335.77
（当期）利益
（円）
（第３四半期連結会計期間） ( 98.17 ) ( 110.75 )
希薄化後１株当たり四半期
251.75 338.63 335.25
（円）
（当期）利益
82.0 81.8 80.6
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
99,329 136,011 151,812
（百万円）
フロー（全事業）
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 22,014 △ 20,362 △ 29,790
フロー（全事業）
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 72,154 △ 44,695 △ 115,673
フロー（全事業）
現金及び現金同等物の四半期末
318,055 416,047 334,897
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．上記指標は、国際会計基準により作成しております。
３．キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）
が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第３四半期連結会計期間末では、前連結会計年度末に比べて、資産合計は1,088億50百万円増加し、9,621億39百
万円となりました。
非流動資産は、20億32百万円減少し、2,966億73百万円となりました。これは主として、のれんが15億22百万円増
加した一方、長期金融資産が26億74百万円、無形資産が12億67百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、1,108億82百万円増加し、6,654億66百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が
811億50百万円、売上債権及びその他の債権が112億64百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、995億86百万円増加し、7,719億97百万円となりました。これは主として、四半期利益によって1,251
億75百万円増加し、自己株式の取得によって57億65百万円、剰余金の配当によって333億９百万円減少したことによ
るものであります。
親会社の所有者に帰属する持分は992億61百万円増加し、7,872億61百万円となりました。
負債合計は92億64百万円増加し、1,901億42百万円となりました。これは主として、繰延税金負債が29億34百万
円、その他の流動負債が82億13百万円増加した一方、未払法人所得税が35億85百万円減少したことによるものであり
ます。
当第３四半期連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は81.8％となり、前連結会計年度末の80.6％から
1.2ポイント上昇しました。
b.経営成績
当社グループ(以下、「当社」)の当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）
の売上収益は4,918億72百万円と、対前年同期（2020年４月１日から同年12月31日までの９ヶ月間）で24.0％の増収
となりました。
利益については、税引前四半期利益は1,569億29百万円、四半期利益は1,251億75百万円となり、それぞれ33.1％、
32.6％の増益となりました。
税引前四半期利益率は31.9％となり前年同期の29.7％から2.2ポイント上昇しました。
なお、当第３四半期連結累計期間、前年同期ともに非継続事業はありませんので、表示の数値及び増減率は全て継
続事業によるもののみであります。
ライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療
用内視鏡と白内障用眼内レンズいずれも大幅増収となり、ライフケア事業全体としても大きく増収となりました。
情報・通信事業については、エレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクス、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート、映像関連製品が大幅増収となり、情報・通信事業全体でも大きく増収とな
りました。
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報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。（各セグメントの売上収益は、外部顧客に対するものであり
ます。）
①ライフケア事業
＜ヘルスケア関連製品＞
メガネレンズ、コンタクトレンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活動
再開に伴う回復により大幅増収となりました。
メガネレンズは特に海外がけん引し、高付加価値製品の販売増も増収に寄与しました。
コンタクトレンズは日本国内での緊急事態宣言発令期間を中心に、専門小売店「アイシティ」では一部店舗の臨
時休業や時間短縮営業により販売活動に影響を受け、また外出機会の減少に伴い一時的な需要の減少が見られまし
たが、アイシティ会員への宅配サービスが順調に推移し、さらに経済活動再開に伴う需要の回復などにより売上収
益は回復傾向にありました。
＜メディカル関連製品＞
医療用内視鏡、白内障用眼内レンズとも新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ、経済活
動再開に伴う回復により大幅増収となりました。
医療用内視鏡は、病院における設備投資の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。一部の部材供給不足
により調達環境が厳しく部材の確保に苦心しました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に白内障の手術件数の回復が見られ当社販売も回復傾向にありました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,014億19百万円と、22.3％の増収となりました。セ
グメント利益は667億35百万円と、36.8％の増益となりました。
②情報・通信事業
＜エレクトロニクス関連製品＞
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産
開始のための需要を取り込んだことで大幅に増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、研究開発向けのフォトマスク需要の回復が見られ、当社の売上収益も一時の落ち込み
から回復し大幅に増収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデー
タセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。また、2.5インチ製品も
ＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えが継続しておりますが、新型コロナウ
イルスの影響によるパソコン出荷数増加に伴い、上期を中心に外付けＨＤＤへの需要が増え当社の製品需要も増加
し、売上収益は大きく増加しました。その結果、事業全体でも大幅に増収となりました。
＜映像関連製品＞
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影
響は継続していますが、新型コロナウイルスにより事業活動に影響を受けた前年と比べ経済活動再開に伴う回復に
より大幅増収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は、1,860億65百万円と、27.2％の増収となりました。
セグメント利益は923億39百万円と、35.9％の増益となりました。
③その他
その他事業は主に、音声合成ソフトウェア事業や情報システムサービス事業、及び新規事業等です。当セグメン
ト（その他）の売上収益は43億87百万円と、16.5％の増収となりました。セグメント利益は６億60百万円と17.7％
の増益となりました。
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（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、為替変動による影響額（増加額）101億97百
万円を含め前連結会計年度末に比べて811億50百万円増加し、4,160億47百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は1,360億11百万円（前年同期比366億82百万円収入
増）となりました。これは、税引前四半期利益1,569億29百万円（前年同期比390億７百万円収入増）、減価償却費
及び償却費315億91百万円（前年同期比50億35百万円収入増）、仕入債務及びその他の債務の増加50億36百万円
（前年同期比146億13円支出減）などにより資金が増加した一方、売上債権及びその他の債権の増加98億83百万円
（前年同期比45億37百万円収入減）、支払法人所得税428億22百万円（前年同期比117億28百万円支出増）などによ
り資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は203億62百万円（前年同期比16億52百万円支出減）
となりました。これは、有形固定資産の取得による支出219億93百万円（前年同期比22億84百万円支出減）などに
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間の財務活動の結果使用した資金は446億95百万円（前年同期比274億59百万円支出減）
となりました。これは、支払配当金331億85百万円（前年同期比５億12百万円支出減）、リース負債の返済による
支出61億26百万円（前年同期比７億82百万円支出増）、自己株式の取得による支出57億65百万円（前年同期比292
億20百万円支出減）などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループの当第３四半期連結累計期間における研究開発費（継続事業）の総額は、187億64百万円でありま
す。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、重要な変更は
ありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,250,519,400
計 1,250,519,400
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年２月４日）
（2021年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
369,702,020 369,702,020
普通株式
（市場第一部） 100株
369,702,020 369,702,020
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
年月日 増減額 残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
(株) （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 369,702,020 － 6,264 － 15,899
2021年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直
前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
777,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
368,835,500 3,688,355
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
89,220
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
369,702,020
発行済株式総数 － －
3,688,355
総株主の議決権数 － －
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都新宿区西新宿
777,300 777,300 0.21
－
ＨＯＹＡ株式会社 六丁目10番１号
777,300 777,300 0.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社グループは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間（2021年10月１
日から2021年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約
四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
（1）【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資産
非流動資産:
164,957 164,253
有形固定資産－純額 8,16
35,688 37,211
のれん 8
37,110 35,843
無形資産 8,16
661 845
持分法で会計処理されている投資
52,005 49,331
長期金融資産 13
797 841
その他の非流動資産
7,488 8,350
繰延税金資産
298,705 296,673
非流動資産合計
流動資産:
77,367 83,285
棚卸資産 10
117,251 128,514
売上債権及びその他の債権
3,897 6,478
その他の短期金融資産
1,218 2,536
未収法人所得税
19,956 28,605
その他の流動資産 9
334,897 416,047
現金及び現金同等物
554,584 665,466
流動資産合計
853,290 962,139
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
資本及び負債
資本
6,264 6,264
資本金
15,899 15,899
資本剰余金
自己株式 12 △ 43,560 △ 9,114
その他の資本剰余金 △ 10,354 △ 10,983
710,274 763,090
利益剰余金
9,477 22,104
累積その他の包括利益
688,000 787,261
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 △ 15,589 △ 15,264
672,412 771,997
資本合計
負債
非流動負債:
13,234 13,818
長期有利子負債 13
21,874 22,543
その他の長期金融負債 13
3,248 3,434
退職給付に係る負債
2,587 2,660
引当金 11
1,455 1,882
その他の非流動負債
6,870 9,803
繰延税金負債
49,268 54,140
非流動負債合計
流動負債:
7,515 7,338
短期有利子負債
57,354 58,527
仕入債務及びその他の債務 13
2,598 1,127
その他の短期金融負債
17,041 13,455
未払法人所得税
1,161 1,399
引当金 11
45,942 54,155
その他の流動負債
131,610 136,002
流動負債合計
180,878 190,142
負債合計
853,290 962,139
資本及び負債合計
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（2）【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
収益：
396,527 491,872
売上収益 7
1,884 1,246
金融収益
6,735 3,363
その他の収益
405,145 496,481
収益合計
費用：
1,313
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 675
58,238 77,861
原材料及び消耗品消費高
87,235 106,604
人件費
26,556 31,591
減価償却費及び償却費
3,237 3,278
外注加工費
6,988 10,049
広告宣伝費及び販売促進費
22,122 27,298
支払手数料
3,089 174
減損損失 8
1,449 1,222
金融費用
298 59
持分法による投資損失
2,439
為替差損益 △ 2,720
74,259 84,810
その他の費用
287,223 339,552
費用合計
117,922 156,929
税引前四半期利益
23,526 31,755
法人所得税
94,396 125,175
継続事業からの四半期利益
94,396 125,175
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
650
△ 631
融資産
2
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 0
193
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 205
446
純損益に振替えられない項目合計 △ 438
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
13,262
在外営業活動体の換算損益 △ 4,501
46
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 166
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 69 △ 39
その後に純損益に振替えられる
13,269
△ 4,736
可能性のある項目合計
12,831
その他の包括利益合計 △ 4,290
90,106 138,005
四半期包括利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属:
94,428 125,085
親会社の所有者
89
非支配持分 △ 32
94,396 125,175
合計
四半期包括利益の帰属:
89,925 137,756
親会社の所有者
180 249
非支配持分
90,106 138,005
合計
(単位：円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 252.17 339.04
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 252.17 339.04
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 251.75 338.63
非継続事業
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 251.75 338.63
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
継続事業
収益：
146,887 171,270
売上収益
355 464
金融収益
2,489 749
その他の収益
149,731 172,483
収益合計
費用：
商品及び製品・仕掛品の増減 △ 539 △ 1,489
21,449 27,375
原材料及び消耗品消費高
32,030 36,288
人件費
9,229 10,694
減価償却費及び償却費
1,033 1,124
外注加工費
2,942 3,633
広告宣伝費及び販売促進費
8,120 9,598
支払手数料
174
減損損失 △ 15
636 357
金融費用
77 14
持分法による投資損失
1,356 1,857
為替差損益
27,627 30,935
その他の費用
103,943 120,561
費用合計
45,787 51,922
税引前四半期利益
8,861 11,021
法人所得税
36,926 40,901
継続事業からの四半期利益
36,926 40,901
四半期利益
その他の包括利益:
純損益に振替えられない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
270
△ 213
融資産
確定給付負債（資産）の純額の再測定 － △ 0
65
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 87
183
純損益に振替えられない項目合計 △ 148
その後に純損益に振替えられる可能性のある項目：
15,403
在外営業活動体の換算損益 △ 272
26
持分法適用関連会社のその他の包括利益持分 △ 13
その他の包括利益に関する法人所得税 △ 76 △ 38
その後に純損益に振替えられる
15,390
△ 361
可能性のある項目合計
15,242
その他の包括利益合計 △ 179
36,748 56,143
四半期包括利益
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(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期利益の帰属:
36,698 40,861
親会社の所有者
228 40
非支配持分
36,926 40,901
合計
四半期包括利益の帰属:
36,715 55,966
親会社の所有者
32 177
非支配持分
36,748 56,143
合計
(単位：円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記 (自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
基本的１株当たり四半期利益 14
継続事業 98.17 110.75
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 98.17 110.75
希薄化後１株当たり四半期利益 14
継続事業 98.02 110.62
非継続事業
－ －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 98.02 110.62
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（3）【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 676,058
2020年４月１日残高 △ 27,963 △ 8,428
四半期包括利益
94,428
四半期利益
その他の包括利益
94,428
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 34,983 △ 2
1,781
自己株式の処分 △ 932
20,786
自己株式の消却 △ 20,786
配当（１株当たり90.00円） △ 33,741
69
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
12
金への振替
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 － － △ 12,416 △ 864 △ 54,516
所有者との取引額合計 － － △ 12,416 △ 864 △ 54,516
6,264 15,899 715,971
2020年12月31日残高 △ 40,380 △ 9,292
確定
その他の
親会社の
持分法適
給付
包括利益
負債
所有者に 非支配
累積その
用関連会
在外営業
を通じて
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
で測定す
持分
換算損益
利益
他の包括
純額
る金融資
の再
利益持分
産
測定
1,724 645,042 629,265
2020年４月１日残高 △ 16,604 － △ 1,909 △ 16,788 △ 15,777
四半期包括利益
94,428 94,396
四半期利益 △ 32
441 2 213
その他の包括利益 △ 4,779 △ 166 △ 4,503 △ 4,503 △ 4,290
441 2 89,925 180 90,106
四半期包括利益 △ 4,779 △ 166 △ 4,503
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 △ 34,985 △ 34,985
849 849
自己株式の処分
自己株式の消却 － －
配当（１株当たり90.00円） △ 33,741 － △ 33,741
69 69
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
金への振替 △ 10 △ 2 △ 12 － －
所有者による拠出及び
所有者への分配合計 △ 10 － △ 2 － △ 12 △ 67,808 － △ 67,808
所有者との取引額合計 △ 10 － △ 2 － △ 12 △ 67,808 － △ 67,808
2,155 667,159 651,563
2020年12月31日残高 △ 21,382 － △ 2,075 △ 21,302 △ 15,597
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(単位：百万円)
その他の
注記 資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
資本剰余金
6,264 15,899 710,274
2021年４月１日残高 △ 43,560 △ 10,354
四半期包括利益
125,085
四半期利益
その他の包括利益
125,085
四半期包括利益
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 5,764 △ 0
1,118
自己株式の処分 △ 696
39,093
自己株式の消却 12 △ 39,093
配当（１株当たり90.00円） △ 33,220
その他の非支配持分の増減 －
67
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
44
金への振替
所有者による拠出及び
34,447
所有者への分配合計 － － △ 629 △ 72,269
34,447
所有者との取引額合計 － － △ 629 △ 72,269
6,264 15,899 763,090
2021年12月31日残高 △ 9,114 △ 10,983
確定
その他の
親会社の
持分法適
給付
包括利益
負債
所有者に 非支配
累積その
在外営業 用関連会
を通じて
注記 資本合計
(資
帰属する 持分
他の包括
公正価値 活動体の 社のその
産)の
で測定す
持分
利益
換算損益 他の包括
純額
る金融資
の再
利益持分
産
測定
7,527 4,002 9,477 688,000 672,412
2021年４月１日残高 － △ 2,053 △ 15,589
四半期包括利益
125,085 89 125,175
四半期利益
13,054 46 12,671 12,671 160 12,831
その他の包括利益 △ 429 △ 0
13,054 46 12,671 137,756 249 138,005
四半期包括利益 △ 429 △ 0
所有者との取引額
所有者による拠出及び
所有者への分配
自己株式の取得 12 △ 5,765 △ 5,765
422 422
自己株式の処分
自己株式の消却 12 － －
配当（１株当たり90.00円） △ 33,220 △ 89 △ 33,309
164 164
その他の非支配持分の増減 －
67 67
株式報酬取引
累積その他の包括利益から利益剰余
0
金への振替 △ 44 △ 44 － －
所有者による拠出及び
0 76
所有者への分配合計 △ 44 － － △ 44 △ 38,495 △ 38,420
0 76
所有者との取引額合計 △ 44 － － △ 44 △ 38,495 △ 38,420
7,055 17,056 22,104 787,261 771,997
2021年12月31日残高 － △ 2,007 △ 15,264
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（4）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
117,922 156,929
税引前四半期利益
26,556 31,591
減価償却費及び償却費
3,089 174
減損損失
金融収益 △ 1,884 △ 1,246
1,449 1,222
金融費用
298 59
持分法による投資損失（△は利益）
有形固定資産売却損（△は利益） △ 201 △ 239
93 44
有形固定資産除却損
事業譲渡益 － △ 1,690
1,552
為替差損益（△は利益） △ 3,027
2,780
その他 △ 4,845
営業活動によるキャッシュ・フロー
144,030 186,596
（運転資本の増減等調整前）
運転資本の増減
75
棚卸資産の減少額（△は増加額） △ 3,959
売上債権及びその他の債権の減少額（△は増加額） △ 5,346 △ 9,883
5,036
仕入債務及びその他の債務の増加額（△は減少額） △ 9,577
退職給付に係る負債及び引当金の増加額
49 400
（△は減少額）
129,231 178,192
小計
1,093 717
利息の受取額
8 11
配当金の受取額
利息の支払額 △ 485 △ 326
支払法人所得税 △ 31,094 △ 42,822
576 239
還付法人所得税
99,329 136,011
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
560 212
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出 △ 12 △ 211
1,250 1,387
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 24,278 △ 21,993
665 70
投資の売却による収入
投資の取得による支出 △ 113 △ 195
2,178
子会社の売却による収入 －
子会社の取得による支出 △ 309 △ 120
1,545
事業譲渡による収入 －
事業譲受による支出 － △ 1,543
2,244 182
その他の収入
その他の支出 △ 2,022 △ 1,874
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 22,014 △ 20,362
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
支払配当金 △ 33,697 △ 33,185
非支配持分への配当金の支払額 － △ 89
300
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100
738
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 15 △ 17
リース負債の返済による支出 △ 5,344 △ 6,126
0
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 34,985 △ 5,765
849 422
ストック・オプションの行使による収入
164
非支配持分からの払込による収入 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 72,154 △ 44,695
5,161 70,953
現金及び現金同等物の増加（△は減少）
317,982 334,897
現金及び現金同等物の期首残高
10,197
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 △ 5,087
318,055 416,047
現金及び現金同等物の期末残高
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（5）【要約四半期連結財務諸表注記】
１． 報告企業
HOYA株式会社（以下、「当社」）は日本国にある株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所
は当社のウェブサイト(URL https://www.hoya.co.jp)で開示されております。当社グループの主要な活動は、注記「６．
セグメント情報」をご参照ください。
２． 四半期連結財務諸表の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19
年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、年次連結財
務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併
せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月３日に代表執行役・最高財務責任者廣岡亮によって承認されました。
なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、指定国際会計基準特定会社に該当いた
します。
３． 重要な会計方針の要約
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係
る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４． 重要な判断及び不確実性の見積りの主要な源泉
要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は見積り及び判断を利用しております。
経営者による見積り及び判断は、要約四半期連結財務諸表の報告日の資産及び負債の金額、並びに収益及び費用として
報告した金額に影響を与えております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、2021年３月31日に終
了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。新型コロナウイルスの影響についても、前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した仮定及び見積りから重要な変更はありません。
会計上の見積りに利用した仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しており、そのため実績値と
異なる可能性があります。
なお、会計上の見積り及び重要な仮定は、継続的に見直しを行っております。
５． 連結範囲の変更
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
本要約四半期連結財務諸表における連結範囲は、2021年３月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表から、連
結範囲の重要な変更はありません。
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６． セグメント情報
(１) 報告セグメントの収益源の製品及びサービス
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、最高経営
意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るセグメントであります。
当社グループは、経営理念にて「生活・文化」及び「情報・通信」という事業ドメインを定めており、当該事業ドメイ
ンでの継続的な企業価値の増大を実現するため、経営資源の配分に関する意思決定を行い、業績をモニタリングしており
ます。
したがって、当社グループは上記事業ドメインに対応したセグメントから構成されており、「ライフケア」事業、「情
報・通信」事業及び「その他」事業の３つを報告セグメントとしております。
「ライフケア」事業は、健康や医療分野において日常生活で使用されるヘルスケア関連製品と、医療行為などに使用さ
れる医療機器及び医療材料などのメディカル関連製品を製造・販売しております。当該事業の特徴として各国関連当局な
どの承認・認可を必要とし、高度な技術力と信頼性の高い品質管理体制が重要な要件となっております。
「情報・通信」事業では、現代のデジタル情報・通信技術にとって不可欠なエレクトロニクス関連製品と、光学技術を
ベースに画像・映像をデジタル情報として取り込むために必要な映像関連製品など、デジタル機器に欠かせない部材を製
造・販売しております。
「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア事業、情報システムサービス事業及び新規事業等であります。
上記のように決定された報告セグメントにおける主要製品及び役務は次のとおりであります。
報告セグメント 主要製品及び役務
ライフケア ヘルスケア関連製品 メガネレンズ、コンタクトレンズ
メディカル関連製品 内視鏡、処置具（メディカルアクセサリー）、自動内視鏡洗浄装置、
眼内レンズ、眼科医療機器、人工骨、金属製整形インプラント
情報・通信 エレクトロニクス関連製品 半導体用マスクブランクス・フォトマスク、ＦＰＤ用フォトマスク、
ハードディスク用ガラスサブストレート
映像関連製品 光学レンズ・光学ガラス材料、各種レーザー機器、光関連機器
そ の 他 音声合成ソフトウェア、情報システム構築
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(２) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2020年12月31日）
246,511 146,249 3,767 396,527 396,527
外部顧客からの売上収益 －
89 24 814 927
セグメント間の売上収益 △ 927 －
246,600 146,273 4,581 397,454 396,527
計 △ 927
セグメント利益
48,796 67,928 561 117,285 637 117,922
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額637百万円には、セグメント間取引消去３百万円、当社本社部門、研究開発部門及び海外
の地域持株会社に係る損益（関係会社からの受取配当金消去後）634百万円が含まれております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 ライフケア 情報・通信 その他 小計 調整額 連結
至 2021年12月31日）
301,419 186,065 4,387 491,872 491,872
外部顧客からの売上収益 －
2 74 817 893
セグメント間の売上収益 △ 893 －
301,421 186,140 5,204 492,765 491,872
計 △ 893
セグメント利益
66,735 92,339 660 159,734 156,929
△ 2,805
（税引前四半期利益）
（注）セグメント利益の調整額△2,805百万円には、当社本社部門、研究開発部門及び海外の地域持株会社に係る損益
（関係会社からの受取配当金消去後）△2,805百万円が含まれております。
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７． 売上収益
主たる地域市場と報告セグメントにおける主要製品及び役務との関連は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2020年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 75,101 19,372 36,197 47,987 2,496 181,153
メディカル関連製品 13,585 10,818 11,658 27,963 1,334 65,358
ライフケア計 88,686 30,190 47,855 75,951 3,829 246,511
情報・通信
エレクトロニクス関連製
11,073 105,152 7,416 1,623 － 125,264
品
映像関連製品 4,667 15,437 515 364 1 20,985
情報・通信計 15,740 120,589 7,932 1,987 1 146,249
その他 2,116 450 478 723 － 3,767
外部顧客からの売上収益 106,542 151,229 56,264 78,661 3,831 396,527
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 日本 アジア 米州 欧州 その他 合計
至 2021年12月31日）
ライフケア
ヘルスケア関連製品 83,136 25,777 47,448 61,827 3,450 221,638
メディカル関連製品 15,202 13,991 16,276 32,238 2,075 79,781
ライフケア計 98,338 39,768 63,723 94,066 5,525 301,419
情報・通信
エレクトロニクス関連製
15,851 129,695 8,124 2,136 － 155,807
品
映像関連製品 6,574 22,687 535 462 0 30,258
情報・通信計 22,425 152,383 8,659 2,598 0 186,065
その他 2,389 519 566 912 － 4,387
外部顧客からの売上収益 123,152 192,670 72,948 97,576 5,525 491,872
（注）地域別の売上収益は販売仕向先の所在地によっております。
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８． 有形固定資産、のれん、無形資産及び減損損失
（１）有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
帳簿価額 有形固定資産 のれん 無形資産
2021年４月１日残高 164,957 35,688 37,110
取得 23,653 － 731
企業結合 27 322 1,351
処分 △475 － △7
減価償却費及び償却費 △27,511 － △4,080
減損損失 － － △174
外貨換算差額 2,718 1,200 949
その他 884 － △36
2021年12月31日残高 164,253 37,211 35,843
建設中の有形固定資産項目の帳簿価額に含めて認識された支出額は13,845百万円です。
有形固定資産及び無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「16．支出に関するコミットメント」に記
載しております。
無形資産に係る減損損失は、「ライフケア」セグメントにおける事業の再編により、当社の連結子会社の顧客関連資産
及びその他無形資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したものでありま
す。
当該減少額は当第３四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書の「減損損失」に含まれております。
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９． その他の流動資産
その他の流動資産の内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
仮払法人所得税（注） 12,460 20,460
前払費用 3,057 3,218
未収消費税等 1,831 1,785
その他 2,608 3,142
合計 19,956 28,605
（注） 当社は2007年３月期から2011年３月期までの５事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開発・製造を行
う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、2013年６月26日に、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知書を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2018年３月29日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額7,916百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
また、2018年６月27日に、2012年３月期から2014年３月期までの３事業年度につき、エレクトロニクス関連製
品の開発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正
通知を受領し、更正処分の取り消しのための手続きを進めておりました。
2020年11月11日に国税不服審判所より、処分の一部を取り消す旨の裁決書を受領いたしましたが、今回の裁決
のうち処分の取り消しが認められなかった部分につきましては、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令
に則り、すべての処分の取り消しを求めてまいります。このため、納付額4,544百万円を仮払法人所得税とし
て、「その他の流動資産」に含めております。
2021年６月29日に、2015年３月期から2018年３月期までの４事業年度につき、エレクトロニクス関連製品の開
発・製造を行う当社の海外関係会社と当社との取引に関して、東京国税局より移転価格税制に基づく更正通知を
受領しましたが、当社の主張と相違があるため、速やかに、法令に則り、すべての処分の取り消しを求めてまい
ります。このため、納付額8,000百万円を仮払法人所得税として、「その他の流動資産」に含めております。
10． 棚卸資産
費用（継続事業）として認識された棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
評価減の金額 924 1,045
評価減の戻入金額 － －
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11． 引当金
引当金の増減内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
資産除去債務引当金 製品保証引当金 合計
2021年４月１日残高 2,604 1,144 3,748
期中増加額 50 450 500
時の経過による割引の戻し 13 － 13
期中減少額（目的使用） △22 △244 △267
外貨換算差額 35 30 65
2021年12月31日残高 2,679 1,379 4,059
非流動負債 2,660 － 2,660
流動負債 20 1,379 1,399
12． 資本及びその他の資本項目
自己株式の取得に係る事項
当社は、2021年１月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定
に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：3,300,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.89％）
(3）株式の取得価額の総額：40,000百万円（上限）
(4）取得期間：2021年１月29日～2021年４月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
当該決議に基づき、第１四半期連結累計期間において、422,900株を5,758百万円で取得し、自己株式の取得を終了い
たしました。なお、上記取締役会決議に基づき取得した自己株式は累計で3,131,200株、40,000百万円となります。
自己株式の消却に係る事項
当社は、2021年４月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議
し、2021年５月14日に3,131,200株を消却いたしました。
なお、今回消却した自己株式は、2021年1月28日の取締役会決議に基づき取得した全株式になります。
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13． 金融商品
(１) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。以下の表に表示されているものを除き帳簿価額と公正価値
は近似しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
関係会社長期貸付金（１年内回収予定を除く） 6,004 6,080 3,504 3,534
敷金 5,351 5,351 5,719 5,719
合計 11,354 11,431 9,223 9,253
<金融負債>
償却原価で測定される金融負債
長期借入金（１年内返済予定を除く) 995 1,018 988 1,049
長期預り保証金 768 768 409 409
長期未払金 21,010 20,772 22,037 21,811
合計 22,773 22,557 23,434 23,269
（注）関係会社長期貸付金及び敷金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債権毎に、リスクフリー・レート又は信用
リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金、長期預り保証金及び長期未払金の公正価値は、一定の期間ごとに区分した債務毎に、債務額を満期ま
での期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
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(２) 要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は、金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。公正価値をレベル１からレベ
ル３まで分類しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
・レベル３に分類されたその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、主として非上場有価証
券であり、純資産に基づく評価技法や、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似上場会社法に基
づく評価技法により公正価値を算定しております。
・レベル３に分類された純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は、企業結合により生じた条件付対
価であり、将来の見通しに貨幣の時間的価値を考慮して算定しております。
公正価値により測定された金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年３月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 2,024 － 37,117 39,141
合計 2,024 － 37,117 39,141
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
－ － 229 229
債
合計 － － 229 229
（注）前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間 レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（2021年12月31日）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定す
る金融資産 1,295 － 37,152 38,446
合計 1,295 － 37,152 38,446
純損益を通じて公正価値で測定される金融負
－ － 109 109
債
合計 － － 109 109
（注）当第３四半期連結会計期間において、レベル１、２及び３の間の移動はありません。
レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
報告期間末日時点での公正価値測定（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価 純損益を通じて公正価値で測定さ
値で測定する金融資産 れる金融負債
2021年４月１日残高 37,117 229
利得及び損失合計 35 0
その他の包括利益（注） 35 0
決済 － △120
2021年12月31日残高 37,152 109
（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に
ついては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在
外営業活動体の換算損益」に含まれております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債について
は、要約四半期連結包括利益計算書の「在外営業活動体の換算損益」に含まれております。
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14． １株当たり利益
(１) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益 （単位：円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 252.17 339.04
非継続事業
－ －
基本的１株当たり四半期利益合計 252.17 339.04
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 251.75 338.63
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 251.75 338.63
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
基本的１株当たり四半期利益
継続事業 98.17 110.75
非継続事業 － －
基本的１株当たり四半期利益合計 98.17 110.75
希薄化後１株当たり四半期利益
継続事業 98.02 110.62
非継続事業 － －
希薄化後１株当たり四半期利益合計 98.02 110.62
(２) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
① 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 94,428 125,085
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益 － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 94,428 125,085
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する継続事業からの四半期利益 36,698 40,861
－ －
親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 36,698 40,861
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(b) 期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中平均普通株式数 374,465 368,938
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中平均普通株式数 373,841 368,953
② 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
(a) 希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益 （単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 94,428 125,085
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 94,428 125,085
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する継続事業からの
四半期利益 36,698 40,861
希薄化後の親会社の普通株主に帰属する非継続事業からの
四半期利益 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用する四半期利益 36,698 40,861
(b) 希薄化後の期中平均普通株式数 （単位：千株）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中平均普通株式数 374,465 368,938
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 617 452
希薄化後の期中平均普通株式数 375,082 369,389
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
（自 2020年10月１日 （自 2021年10月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
期中平均普通株式数 373,841 368,953
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプション 559 414
希薄化後の期中平均普通株式数 374,400 369,367
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15． 関連当事者についての開示
当社グループの子会社は当社の関連当事者ですが、子会社との取引は要約四半期連結財務諸表上消去されているため、
開示しておりません。当社グループとその他の関連当事者との間の主な取引及び債権債務の残高は以下のとおりでありま
す。
(１) 関連当事者間取引及び債権債務の残高
前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注） 160
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注） － 8,615
利息の受取り 53 152
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。なお、同社の生産子会社が保有する
白金等について担保権を設定しております。
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済残高
繰延利息元本組入(注） 164
関連会社 AvanStrate株式会社
資金貸付(注） － 8,832
利息の受取り － 566
（注）資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。また、未返済の元本金額に対し繰延
利率に基づいて算出した繰延利息を元本に組入れております。返済期日は2023年12月27日で、一定期間据え置き後
６回の均等分割返済とし、繰延利息については期日一括払いとしております。未決済額の内、一年内回収予定の残
高は、5,328百万円であります。なお、同社の生産子会社が保有する白金等について担保権を設定しております。
(２) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの取締役とその他の主要な経営者に対する報酬は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
短期報酬 215 254
株式報酬 114 180
主要な経営幹部に対する報酬合計 329 434
（注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準、業績等を考慮して、報酬委員
会により決定されます。
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16． 支出に関するコミットメント
当第３四半期連結会計期間の末日後の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
有形固定資産及び無形資産の購入コミットメント 19,222 15,526
17． 後発事象
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（自己株式の取得）
2022年２月１日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第１項及び当社定款第39条の規定に基
づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元を強化するとともに、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を図るため。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：4,600,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.25％）
(3）株式の取得価額の総額：60,000百万円（上限）
(4）取得期間：2022年２月２日～2022年４月20日（約定ベース）
(5）取得方法：投資一任契約に基づく市場買付
(6）その他：取得予定の自己株式は、株主還元を目的に消却を予定しております。
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２【その他】
（中間配当金）
2021年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（1）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・総額16,602百万円
（2）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・45円
（3）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2021年11月30日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年 ２月 ４日
ＨＯＹＡ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
久世 浩一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
隅田 拓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 理
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨＯＹＡ株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＨＯＹＡ株式
会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連
結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ＨＯＹＡ株式会社(E01124)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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