イリソ電子工業株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イリソ電子工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イリソ電子工業株式会社(E02009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月４日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 イリソ電子工業株式会社
【英訳名】 IRISO ELECTRONICS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 仁
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目13番地８
【電話番号】 045－478－3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部長 豊嶋 光由
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 25,920 32,424 36,520
経常利益 (百万円) 1,580 3,399 2,970
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,104 2,953 2,141
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,159 4,930 4,394
純資産額 (百万円) 51,501 58,231 54,731
総資産額 (百万円) 60,003 68,148 63,941
１株当たり四半期(当期)
(円) 46.87 125.44 90.89
純利益金額
自己資本比率 (％) 85.2 84.9 85.0
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 46.53 33.39
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、約２年に及ぶコロナ禍の中で、各国での経済活動の正常化によ
り、第１四半期は回復傾向で推移しましたが、第２四半期以降、半導体不足を始めとした部品供給不足、原材料の
供給不足と価格高騰、輸送費の高騰、コンテナ不足等によるサプライチェーンの混乱等、様々な問題が顕在化し、
製造業においては自動車生産だけでなく家電等でも伸び悩みが見られました。
このような事業環境のもと当社グループは、第２四半期以降の半導体不足等による自動車減産の影響はあったも
のの、電動化関連におけるパワートレイン分野の堅調な拡大と、コンシューマー市場並びにインダストリアル市場
が好調に推移しました。主力である車載市場の売上高は、半導体不足の影響等で欧米を中心に自動車の減産の影響
を期初想定以上に受けたものの、前年同期比では約20％増となりました。特にパワートレイン分野では売上高が前
年同期比で約105％増加し、環境対応車向けの旺盛な需要や当社独自のパワートレイン機器向け耐振ソリューション
サービスによる受注獲得を背景に増収の牽引役となりました。なお、半導体不足等による自動車の減産の影響は10
月を底にして11月以降は回復基調となりました。コンシューマー市場では、半導体等の部材不足の影響が一部あっ
たものの、ゲーム機向けや在宅勤務増加によるOA機器向けの増加で増収となりました。インダストリアル市場は、
中国でのFA関連機器の需要増加や５G通信基地局向けの新規搭載により、増収となりました。以上、売上高は、為替
が円安に推移したことも影響し、前年同期比25.1％増の324億２千４百万円となりました。
利益面では、原材料並びに輸送費の価格高騰、サプライチェーン混乱による物流費増加等の悪化を、売上高増加
による固定費回収増、内製化強化等による原価低減を推進し、営業利益は前年同期比94.7％増の33億８千７百万
円、経常利益は前年同期比115.1％増の33億９千９百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比
167.4％増の29億５千３百万円となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
〔日本〕
国内においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイン分野
が増加したことと、インダストリアル市場で５G基地局向けや中国でのFA関連機器向けで増加した結果、売上高は
前年同期比34.5％増の80億６千３百万円となりました。また、営業利益は135.3％増の26億８千３百万円となりま
した。
〔アジア〕
アジア地域においては、コロナ禍からの回復に加えて、車載市場で環境対応車の需要増加によりパワートレイ
ン分野が増加したことや、コンシューマー市場でテレビ機向けやOA機器向けが好調だったことと為替が円安に推
移した結果、売上高は前年同期比30.0％増の151億６千万円となりました。また、営業利益は74.6％増の21億２千
９百万円となりました。
〔欧州〕
欧州地域においては、車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回復したことと為替
が円安に推移した結果、売上高は前年同期比10.6％増の51億９千６百万円となりました。また、営業利益は
35.0％増の１億３千７百万円となりました。
〔北米〕
北米地域においては、欧州地域と同じく車載市場で半導体不足の影響があったものの、前期のコロナ禍から回
復したことと為替が円安に推移した結果、売上高は前年同期比12.3％増の40億４百万円となりました。営業損失
は５千万円（前年同期は営業利益１億９千７百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末(2021年３月末)に比べ、42億６百万円増加し、681億
４千８百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が６億７百万円、商品及び製品が17
億７千６百万円、有形固定資産が19億１千９百万円増加し、現金及び預金が13億２千万円減少したことによるもの
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億５百万円増加し、99億１千６百万円となりました。この主な要因は、支払
手形及び買掛金が４億３千４百万円、未払金が１億６千７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ、35億円増加し、582億３千１百万円となりました。この主な要因は、利益剰余
金が親会社株主に帰属する四半期純利益により29億５千３百万円増加、配当により11億８千３百万円減少し、為替
調整勘定が19億９千万円増加したことによるものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方
針の変更）」をご参照ください。
２．事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき重要な課題はありません。
３．研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、９億９千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年12月31日 ) (2022年２月４日)
東京証券取引所
普通株式 24,583,698 24,583,698 単元株式数100株
市場第一部
計 24,583,698 24,583,698 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年10月１日～
― 24,583,698 ― 5,640 ― 6,732
2021年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 910,100 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 23,670,200 236,702 ―
単元未満株式 普通株式 3,398 ― ―
発行済株式総数 24,583,698 ― ―
総株主の議決権 ― 236,702 ―
(注) １．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株、及び「役員報酬BIP信託」により信託
口が保有する当社株式52株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「役員報酬BIP信託」により信託口が保有する当社
株式が150,700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託口が保有する完全議決権株
式
に係る議決権の数1,507個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
イリソ電子工業株式会社 910,100 ― 910,100 3.70
新横浜二丁目13番地８
計 ― 910,100 ― 910,100 3.70
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）名義の株式は、上記自己株式に含まれており
ません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,260 12,939
受取手形及び売掛金 11,177 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,785
商品及び製品 5,069 6,845
仕掛品 45 39
原材料及び貯蔵品 2,821 3,450
その他 1,886 1,903
△ 50 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 35,209 36,934
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,958 8,215
△ 3,470 △ 3,783
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 4,488 4,432
機械装置及び運搬具
30,784 33,904
△ 16,871 △ 19,251
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,912 14,653
工具、器具及び備品
16,387 18,108
△ 12,826 △ 14,075
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,561 4,032
土地
1,787 1,784
2,762 3,528
建設仮勘定
有形固定資産合計 26,512 28,431
無形固定資産
ソフトウエア 331 310
1 312
その他
無形固定資産合計 333 623
投資その他の資産
投資有価証券 632 617
繰延税金資産 728 936
その他 580 660
△ 55 △ 55
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,886 2,158
固定資産合計 28,732 31,214
資産合計 63,941 68,148
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,675 4,109
短期借入金 389 391
1年内返済予定の長期借入金 9 －
未払法人税等 493 441
賞与引当金 455 475
2,933 3,330
その他
流動負債合計 7,956 8,749
固定負債
退職給付に係る負債 445 445
役員株式給付引当金 125 35
683 685
その他
固定負債合計 1,254 1,166
負債合計 9,210 9,916
純資産の部
株主資本
資本金 5,640 5,640
資本剰余金 8,744 8,744
利益剰余金 38,787 40,501
△ 994 △ 1,185
自己株式
株主資本合計 52,176 53,700
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 33 24
為替換算調整勘定 2,064 4,054
74 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,171 4,149
非支配株主持分 382 381
純資産合計 54,731 58,231
負債純資産合計 63,941 68,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
売上高 25,920 32,424
18,303 21,585
売上原価
売上総利益 7,617 10,839
販売費及び一般管理費 5,877 7,452
営業利益 1,739 3,387
営業外収益
受取利息 53 36
受取配当金 3 3
補助金収入 48 9
28 24
その他
営業外収益合計 133 74
営業外費用
支払利息 16 19
為替差損 224 25
支払補償費 35 3
16 14
その他
営業外費用合計 293 61
経常利益 1,580 3,399
特別損失
固定資産除却損 85 95
－ 43
減損損失
特別損失合計 85 139
税金等調整前四半期純利益 1,494 3,260
法人税、住民税及び事業税
342 469
5 △ 173
法人税等調整額
法人税等合計 348 295
四半期純利益 1,146 2,965
非支配株主に帰属する四半期純利益 41 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,104 2,953
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 1,146 2,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 △ 9
為替換算調整勘定 0 1,978
△ 1 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 12 1,965
四半期包括利益 1,159 4,930
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,107 4,931
非支配株主に係る四半期包括利益 52 △ 0
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来販売代金
（対価）の回収期間にわたり収益認識しておりました設備販売の一部について、当該設備の支配が顧客に移転した
一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、四半期連
結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に
対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算し
ております。
(追加情報)
（役員報酬BIP信託に係る取引について）
当社は、2019年３月期より当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く）
及び執行役員（国内非居住者を除く）を対象に、業績連動型の株式報酬制度として「役員報酬BIP信託」（以下
「本制度」）を導入いたしました。信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式
を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託（役員報酬BIP信託）が当社株式を取得し、
当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに
相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度668百万円、106,738株、
当第３四半期連結会計期間858百万円、150,752株であります。
また、上記役員報酬の当第３四半期連結会計期間末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計
上しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 3,463百万円 3,905百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 1,183 50 2020年３月31日 2020年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月22日
普通株式 1,183 50 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
5,993 11,662 4,698 3,567 25,920 － 25,920
(2) セグメント間の
13,004 12,313 0 2 25,320 △ 25,320 －
内部売上高又は振替高
計 18,997 23,975 4,698 3,569 51,240 △ 25,320 25,920
セグメント利益 1,140 1,219 102 197 2,659 △ 920 1,739
(注) １．セグメント利益の「調整額」△920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,147百万
円及び棚卸資産の調整額等227百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
計上額
(注)１
日本 アジア 欧州 北米 計
(注)２
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高
8,063 15,160 5,196 4,004 32,424 － 32,424
(2) セグメント間の
16,646 15,966 19 1 32,633 △ 32,633 －
内部売上高又は振替高
計 24,709 31,126 5,216 4,006 65,058 △ 32,633 32,424
セグメント利益又は損失(△) 2,683 2,129 137 △ 50 4,900 △ 1,513 3,387
(注) １．セグメント利益の「調整額」△1,513百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,246百
万円及び棚卸資産の調整額等△266百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に
関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
なお、売上高及びセグメント利益又は損失に与える影響額は軽微であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 アジア 欧州 北米
車載 5,058 11,281 5,103 3,973 25,417
コンシューマー 623 3,179 13 7 3,823
インダストリアル 2,381 699 79 24 3,183
顧客との契約から生じる収益 8,063 15,160 5,196 4,004 32,424
外部顧客への売上高 8,063 15,160 5,196 4,004 32,424
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 46円87銭 125円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,104 2,953
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,104 2,953
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,566,709 23,548,355
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年３月期より「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期
純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期
間106,858株、当第３四半期連結累計期間125,137株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月４日
イ リ ソ 電 子 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
五 十 嵐 勝 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るイリソ電子工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結
会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日か
ら2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イリソ電子工業株式会社及び連結
子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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