アルインコ株式会社 四半期報告書 第52期第3四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年２月２日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期(自 2021年９月21日 至 2021年12月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 (072)677－0316(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 (06)7636－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日 至 2021年３月20日
39,950,398 41,025,129 53,341,709
売上高 (千円)
2,276,916 955,461 2,874,291
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
1,363,105 406,033 1,664,863
(千円)
四半期(当期)純利益
1,163,150 287,093 2,370,423
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
26,471,731 27,254,662 27,679,004
純資産額 (千円)
54,483,523 58,379,605 55,443,873
総資産額 (千円)
１株当たり四半期(当期)
69.65 20.97 85.32
(円)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
48.4 46.6 49.8
自己資本比率 (％)
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月21日 自 2021年９月21日
会計期間
至 2020年12月20日 至 2021年12月20日
１株当たり四半期純利益金額又は
39.37
(円) △ 17.62
１株当たり四半期純損失金額(△)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４．当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「アルインコ従業員持
株会専用信託口」が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式数に含めております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（建設機材関連事業）
当社グループは、2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し子会社化したため、当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲に含めております。
（電子機器関連事業）
当社は2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し子会社化したため、第２四半期連結会計期間より連
結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断
したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の影響を強く受け、緊急事態宣言
やまん延防止等重点措置が発出されたことから厳しい状況が継続しました。10月以降にそれらが解除されたことか
ら景気は持ち直しの傾向にありましたが、新たな変異株が流行の兆しを見せるなど依然として不透明な状況にあり
ます。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積の前年比増が継続するな
ど業界動向には回復に向けた動きが見られました。このような状況の中、主力の新型足場「アルバトロス」の販売
はコロナ禍の影響が顕在化する直前の2019年10月～2020年３月の水準まで回復し、足元では、新たに発注を受けた
大手建設会社向けの出荷が始まるなど、関連製品も含めて市場シェアの拡大が着実に進みました。レンタル関連事
業においても、仮設機材の稼働率は夏場に一昨年同時期のコロナ前の水準まで回復し、その後も継続して上昇しま
したが、コロナ禍で前期に過去最高の好業績を記録したフィットネス事業は、「巣ごもり需要」がピークアウトし
たことから家庭用フィットネス機器の販売が大幅に減少しました。
この結果、売上高は、コア事業である仮設機材の製造・販売とレンタル事業の回復により、前年同期比2.7％増の
410億25百万円となりました。利益面においては、国際的な商品市況の影響を受けて鋼材やアルミなどの原材料価格
が上昇し続けたことや、円安や海上運賃などの海外仕入に係るコストが増加するなど、想定を大幅に上回る複数の
コスト上昇要因が生じました。このためこれらコスト上昇に対応すべく値上げによる利益率の改善に取り組みまし
たが、その後も原材料価格の上昇や円安の進行が継続したため、値上げの効果は限定され、営業利益は前年同期比
38.0％減の12億67百万円となりました。
また、経常利益は、営業外費用において在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO
SENTANA BAJA（以下、カプリンド社）について持分法による投資損失を計上したことによって前年同期比58.0％減
の９億55百万円となりました。カプリンド社については、これまで同社への投資を通じてインドネシア共和国にお
ける民間建築・土木や発電プラント向けに仮設機材の賃貸事業を進めてまいりましたが、長期化する新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受け、同国の工事現場の一時閉鎖や建設プロジェクトの遅延・着工延期などが生じてお
り、当社のカプリンド社に対する長期貸付金の回収に懸念が生じていると判断したものです。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、福知山物流センター建設に係る補助金収入が生じたことや
政策保有株式の一部を売却したことによって特別利益を計上しましたが、前年同期比70.2％減の４億６百万円とな
りました。
なお、2021年７月31日をみなし取得日として東電子工業株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、当第３四半
期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、東電子工業株式会社の３ヶ月間（2021年８月１日から2021年10
月31日まで）の業績が含まれており、報告セグメントを電子機器関連事業としております。
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（第３四半期連結経営成績における前年同期比の主な増減要因）
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 前年同期比
増減の主な要因
第３四半期 第３四半期 増減額
・建設用仮設機材の販売増加（＋1,883）
・物流倉庫向けラック販売やレンタル関連事業の
増収（＋692）
売上高 39,950 41,025 ＋1,074
・連結子会社増によるもの（＋324）
・コロナ禍における巣ごもり需要の剥落による
フィットネス事業の販売減（△1,825）
・売上高の増加による利益増（＋275）
・のれんの償却額の減少（＋226）
・鋼材やアルミなどの原材料価格の上昇（△
営業利益 2,044 1,267 △776
616）
・円安による仕入コスト上昇（△369）
・レンタル関連事業の利益率低下（△252）
・海上運賃の上昇（△46）
・先物為替予約のヘッジ効果などによる為替差益
の増加（＋132）
経常利益 2,276 955 △1,321
・作業屑売却益など雑益の増加（＋125）
・持分法による投資損失の増加（△822）
親会社株主に ・減益による法人税等の減少（＋177）
帰属する四半 1,363 406 △957 ・福知山物流センター建設による補助金収入など
期純利益 の計上による特別利益の増加（＋119）
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含
んでおりません。
当第３四半期 セグメントごとの状況
売上高 セグメント利益又は損失(△)
セグメントの名称
前年同期比 前年同期比
金額(百万円) 金額(百万円)
増減率(％) 増減率(％)
建設機材関連事業 14,647 17.9 1,212 40.9
レンタル関連事業 12,018 3.0 255 △16.8
住宅機器関連事業 11,337 △13.5 △84 －
電子機器関連事業 3,021 9.6 68 401.7
報告セグメント計 41,025 2.7 1,451 △29.1
調整額 － － △496 －
四半期連結損益計算書
41,025 2.7 955 △58.0
計上額
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差
損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対す
る長期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835百万円であります。
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建設機材関連事業
当事業の売上高は、前年同期比17.9％増の146億47百万円となりました。建設用仮設機材の販売においては、新
型足場「アルバトロス」が大手建設会社での採用が決まり発注を受けるなど、新規顧客への販売と既存顧客からの
追加購入の増加によって、前年同期比46.4％増と大幅に増加しました。また、物流倉庫向けラックの販売も引き続
き好調に推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前年同期比40.9％増の12億12百万円となりました。
レンタル関連事業
当事業の売上高は、前年同期比3.0％増の120億18百万円となりました。中高層用レンタルにおいては仮設機材の
稼働率が上昇したことや、コロナ禍の影響を強く受けていたイベント向けレンタルがオリンピック関連の受注に
よって堅調に推移しました。
損益面では、コロナ禍での厳しい価格競争の影響が改善せず、セグメント利益は前年同期比16.8％減の２億55百
万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比13.5％減の113億37百万円となりました。アルミ製はしごや脚立などの製品は、
感染拡大防止の人流抑制策による量販店などへの人出の鈍化や展示会の開催自粛継続などの影響を受けたものの、
販売は堅調に推移しました。しかしながら、前年同期に「巣ごもり需要」もあって過去最高の好業績を記録した
フィットネス機器は、その反動によって販売が大幅に減少しました。
損益面では、売上高の減少と、海外からの仕入において円安によって原材料価格が上昇したことや、運送コスト
が上昇したことによって、セグメント利益は前年同期比９億50百万円減少し84百万円の損失となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前年同期比9.6％増の30億21百万円となりました。半導体を中心とした電子部品の需給が
ひっ迫する中、サプライチェーンへの影響を最小限に止めることができ、特定小電力無線機や業務用無線機の販売
が需要の回復を確実に捉えて増加したことや、東電子工業株式会社の全株式を取得し連結の範囲に含めたことが寄
与しました。
損益面では、Ｍ＆Ａによる株式取得等関連費用47百万円が発生したものの、売上高の増加によって、セグメント
利益は前年同期比401.7％増の68百万円となりました。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は583億79百万円となり、前期末に比べ29億35百万円増加しました。総資
産の内訳は、流動資産が362億66百万円（前期末比30億80百万円増）、固定資産が221億13百万円（前期末比１億
45百万円減）です。総資産の主な増加要因は、株式取得によって子会社となった２社（東電子工業株式会社、株
式会社ウエキン）を連結の範囲に含めたことや、流動資産において売掛金が増加したこと、今後の需要増に備え
てたな卸資産が増加したこと、福知山物流センターの稼働開始やレンタル資産への投資によって有形固定資産が
増加したことによります。なお、在インドネシア共和国の持分法適用関連会社であるカプリンド社について持分
法による投資損失を計上したことによって長期貸付金が減少しております。
（負債）
負債は、311億24百万円となり、前期末に比べ33億60百万円増加しました。その内訳は、流動負債が190億63百
万円（前期末比29億３百万円増）、固定負債が120億61百万円（前期末比４億56百万円増）です。負債の主な増加
要因は、支払手形及び買掛金や借入金が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が４億６百万円となったことや、剰余金の配当を７億73百万円
実施したことなどにより、272億54百万円（前期末比４億24百万円減）となりました。
② 経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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（3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動に係る費用の総額は３億44百万円であります。なお、当該金額
は既存製品の改良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する
「研究開発費」として計上すべき金額はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります 。
会社名 セグメント 完成後の
所在地 設備の内容 完了
事業所名 の名称 増加能力
建設機材
提出会社 業務の効率化
京都府福知山市 物流拠点 2021年９月
福知山物流センター 経費の削減
関連事業
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,200,000
計 35,200,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
(2021年12月20日) (2022年２月２日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
(市場第一部) 100株
21,039,326 21,039,326
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年12月20日 － 21,039,326 － 6,361,596 － 3,996,797
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日（2021年９月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年９月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,193,000
19,838,200 198,382
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,126
単元未満株式 普通株式 － －
21,039,326
発行済株式総数 － －
198,382
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）含
まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年９月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,193,000 1,193,000 5.67
－
アルインコ㈱
三島江１丁目１番１号
1,193,000 1,193,000 5.67
計 － －
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が451,500株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次の通りであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
兼 常務執行役員 兼 常務執行役員
坂口 豪志 2021年10月５日
経理本部長 経理本部長
兼 海外建材事業部長 兼 海外建材事業部長
兼 フィットネス事業部担当
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月21日から2021年
12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
5,535,238 4,544,316
現金及び預金
14,597,524 16,246,865
受取手形及び売掛金
8,427,257 9,529,993
商品及び製品
1,192,425 1,669,894
仕掛品
2,430,463 3,140,919
原材料
1,024,220 1,158,316
その他
△ 21,901 △ 24,174
貸倒引当金
33,185,229 36,266,132
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,621,129 26,084,934
レンタル資産
減価償却累計額 △ 21,707,320 △ 21,835,983
△ 298,857 △ 285,242
減損損失累計額
3,614,952 3,963,708
レンタル資産（純額）
建物及び構築物 11,160,814 12,245,820
△ 7,398,587 △ 7,777,387
減価償却累計額
3,762,227 4,468,433
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,181,525 6,130,679
△ 3,996,403 △ 4,990,291
減価償却累計額
1,185,121 1,140,388
機械装置及び運搬具（純額）
土地 5,095,600 5,203,582
4,287,878 4,140,675
その他
減価償却累計額 △ 3,392,528 △ 3,581,928
△ 19,388 △ 19,388
減損損失累計額
875,961 539,358
その他（純額）
14,533,863 15,315,471
有形固定資産合計
無形固定資産
980,156 1,031,865
のれん
223,860 228,678
その他
1,204,016 1,260,543
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,671,110 1,482,625
投資有価証券
1,298,068 477,932
長期貸付金
3,134 216
破産更生債権等
2,410,670 2,455,442
退職給付に係る資産
107,930 75,805
繰延税金資産
1,036,034 1,048,703
その他
△ 6,184 △ 3,266
貸倒引当金
6,520,764 5,537,457
投資その他の資産合計
22,258,644 22,113,473
固定資産合計
55,443,873 58,379,605
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年12月20日)
負債の部
流動負債
7,267,563 9,875,384
支払手形及び買掛金
463,200 1,789,000
短期借入金
5,068,624 5,415,753
1年内返済予定の長期借入金
662,320 50,085
未払法人税等
714,390 421,417
賞与引当金
1,983,181 1,511,363
その他
16,159,280 19,063,004
流動負債合計
固定負債
10,347,955 10,657,648
長期借入金
192,189 220,454
退職給付に係る負債
186,336 172,420
役員退職慰労引当金
440,073 588,741
繰延税金負債
439,034 422,673
その他
11,605,588 12,061,938
固定負債合計
27,764,869 31,124,942
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,922,140 4,943,927
資本剰余金
17,043,168 16,675,675
利益剰余金
△ 1,449,359 △ 1,363,757
自己株式
26,877,545 26,617,442
株主資本合計
その他の包括利益累計額
163,324 45,009
その他有価証券評価差額金
64,647 32,603
繰延ヘッジ損益
249,004 328,569
為替換算調整勘定
243,398 207,298
退職給付に係る調整累計額
720,375 613,481
その他の包括利益累計額合計
81,083 23,739
非支配株主持分
27,679,004 27,254,662
純資産合計
55,443,873 58,379,605
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
39,950,398 41,025,129
売上高
28,459,324 30,532,717
売上原価
11,491,073 10,492,411
売上総利益
9,447,029 9,224,592
販売費及び一般管理費
2,044,044 1,267,819
営業利益
営業外収益
29,157 34,474
受取利息
82,593 64,358
受取配当金
41,498 20,390
受取地代家賃
56,748 189,682
為替差益
81,832 207,361
作業屑等売却益
106,713 94,254
その他
398,543 610,521
営業外収益合計
営業外費用
40,160 36,662
支払利息
18,345 18,345
支払地代家賃
51,519
製品回収費用 －
※１ 835,395
12,650
持分法による投資損失
42,995 32,477
その他
165,671 922,880
営業外費用合計
2,276,916 955,461
経常利益
特別利益
579 613
有形固定資産売却益
120,227 67,791
投資有価証券売却益
※２ 171,630
－
補助金収入
120,807 240,034
特別利益合計
特別損失
9,447 7,480
有形固定資産除売却損
9,447 7,480
特別損失合計
2,388,276 1,188,014
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 853,574 560,361
115,061 230,846
法人税等調整額
968,636 791,207
法人税等合計
1,419,640 396,807
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
56,534
△ 9,226
に帰属する四半期純損失（△）
1,363,105 406,033
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
1,419,640 396,807
四半期純利益
その他の包括利益
70,661
その他有価証券評価差額金 △ 118,314
繰延ヘッジ損益 △ 120,181 △ 32,044
123,051
為替換算調整勘定 △ 310,247
63,877
退職給付に係る調整額 △ 36,099
39,399
△ 46,306
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 256,489 △ 109,713
1,163,150 287,093
四半期包括利益
（内訳）
1,106,955 299,139
親会社株主に係る四半期包括利益
56,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,046
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し同社を子会社化したため 、 第２四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております 。
また 、 2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し同社を子会社化したため 、 当第３四半期連結会計期
間より連結の範囲に含めております 。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に関する仮定及び固定資
産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに重要な変更はありません。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイン
センティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的
な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」と
いいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」(以
下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込まれ
る規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。
その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内
に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分
配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末495,978千円、506千株、当第３四半期連結会計期間末
430,122千円、438千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 496,000千円、当第３四半期連結会計期間末 432,150千円
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（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 持分法による投資損失
当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長期貸付金について、「持分法会
計に関する実務指針」に準拠して持分法による投資損失を計上したものであります。
※２ 補助金収入
補助金収入は、「京都府事業所設置促進補助金」などによるものです。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
減価償却費 （千円）
2,150,054 2,164,446
のれんの償却額 （千円）
446,262 219,887
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
普通株式 376,730 19.0 2020年３月20日 2020年５月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月20日
普通株式 366,984 19.0 2020年９月20日 2020年11月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において自己株式が452,464千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己
株式が1,349,444千円となっております。主な理由としては、2020年８月５日開催の取締役会において、会社法第
165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について
決議し、自己株式540,000株の取得を行ったことによるものであります。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、2020年８月６日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
普通株式 376,600 19.0 2021年３月20日 2021年５月28日 利益剰余金
取締役会
2021年10月20日
普通株式 396,926 20.0 2021年９月20日 2021年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2021年４月30日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含
まれております。
２．2021年10月20日の取締役会決議による配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-
Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式に対する配当金9,030千円が含
まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
12,419,329 11,670,599 13,104,999 2,755,469 39,950,398 39,950,398
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
1,808,748 2,760 145,280 11,537 1,968,327
△ 1,968,327 －
又は振替高
14,228,078 11,673,359 13,250,280 2,767,006 41,918,725 39,950,398
計 △ 1,968,327
860,245 306,985 865,556 13,722 2,046,509 230,406 2,276,916
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額230,406千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しな
い持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計
期間より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、
減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をよ
り合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当第３四半期連結累計期間のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
建設機材関連事業セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間に、連結子会社である双福鋼器株式会社の
株式を追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累
計期間において303,620千円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月21日 至 2021年12月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器
計 計上額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
14,647,616 12,018,598 11,337,707 3,021,206 41,025,129 41,025,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
2,118,537 6,092 152,030 13,618 2,290,279
△ 2,290,279 －
又は振替高
16,766,153 12,024,691 11,489,738 3,034,825 43,315,409 41,025,129
計 △ 2,290,279
1,212,393 255,507 68,849 1,451,948 955,461
セグメント利益又は損失(△) △ 84,802 △ 496,487
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△496,487千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメント
に帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
なお、持分法による投資損益は、当社の持分法適用関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAに対する長
期貸付金について、「持分法会計に関する実務指針」に準拠し計上した835,395千円であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
電子機器関連事業セグメントにおいて、2021年８月18日付で東電子工業株式会社の全株式を取得し、第２四
半期連結会計期間に、連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半期連
結累計期間において115,424千円であります。
また、建設機材関連事業セグメントにおいて、2021年11月24日付で株式会社ウエキンの全株式を取得し、当
第３四半期連結会計期間に連結子会社といたしました。なお、当該事象による、のれんの増加額は当第３四半
期連結累計期間において150,096千円であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウエキン
事業の内容 各種金属金型設計製作並びに金属プレス加工業
② 企業結合を行った主な理由
同社は、物流機器・建築材料・家電製品・生産機械などに用いられる金属部品の成型に独自の深絞り技
術を活かし、コストダウンや機能性などの付加価値向上のノウハウを有しています。
当社グループの製造や製品開発部門において同社の保有するノウハウを活用することにより、相互にシ
ナジーを発揮し、当社グループの更なる企業価値の向上が図れるものと考えております。
③ 企業結合日
2021年11月24日（株式取得日）
2021年11月30日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月30日をみなし取得日としており 、 かつ 、 四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことか
ら 、 当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております 。 そのため 、 当第３四半期連結
累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません 。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 597,358千円
取得原価 597,358千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
150,096千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 403,604千円
固定資産 99,687千円
資産合計 503,291千円
流動負債 40,894千円
固定負債 15,135千円
負債合計 56,029千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月21日 （自 2021年３月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
１株当たり四半期純利益金額 69円65銭 20円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,363,105 406,033
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,363,105 406,033
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,571,439 19,363,805
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」が
保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式数に含めております（当第３四半期連結累計期間469,880株）。
２【その他】
第52期（2021年３月21日から2022年３月20日まで）中間配当については、2021年10月20日開催の取締役会において、
2021年９月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 396,926千円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月24日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月１日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルインコ株式
会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年９月21日から2021年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルインコ株式会社及び連結子会社の2021年12月20日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
アルインコ株式会社(E01430)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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