株式会社ミクリード 四半期報告書 第10期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
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株式会社ミクリード(E35491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月31日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社ミクリード
【英訳名】 MICREED Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片山 礼子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番13号
【電話番号】 (03)6262-5176(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 谷口 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第9期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2020年4月1日 自2021年4月1日 自2020年4月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年3月31日
2,177 2,290 2,782
売上高 (百万円)
経常損失(△) (百万円) △ 66 △ 33 △ 121
四半期(当期)純損失(△) (百万円) △ 43 △ 21 △ 85
持分法を適用した場合の投資利益 (百万円) - - -
79 89 89
資本金 (百万円)
2,119,800 2,176,000 2,174,800
発行済株式総数 (株)
927 883 905
純資産額 (百万円)
1,378 1,475 1,248
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 20.59 △ 9.98 △ 40.47
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
67.2 59.9 72.5
自己資本比率 (%)
第9期 第10期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2020年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
3.05 14.22
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であるた
め、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの
感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などから、特に8月及び9月において極めて厳
しい環境となりましたが、9月末の緊急事態宣言の解除を受け、10月以降は概ね回復傾向となりました。しかし
ながら、2022年1月からは再び感染拡大局面に入り、先行きが不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は業務用食材通販のパイオニアとしてお客様の日々の厨房を支えると共に、厳し
い環境に立たされている飲食店の皆様のお力になれるよう、食材管理に寄与する小パック商品や、調理の手間を
削減する手間なし商品の拡充、緊急事態宣言明けには仕入応援キャンペーンを実施するなど、お客様を支える活
動を継続してまいりました。
これらの取り組みの結果、10月にはご購入頂いたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月も過去最高を
更新するなど、当社事業のベースとなる顧客基盤の維持・拡大に成功しました。ただし、お客様の月間購入額は
コロナ前の水準には戻っていないこともあり、売上高の前年同月比は下表のとおりとなっております。
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
売上高前年同月比 196.4% 113.5% 90.8% 91.2% 72.1% 69.5% 103.0% 118.3% 137.5%
以上の結果、当社の当第3四半期累計期間における経営成績は、売上高2,290百万円(前年同期比5.2%増)、
営業損失△35百万円(前年同期営業損失△72百万円)、経常損失△33百万円(前年同期経常損失△66百万円)、
四半期純損失△21百万円(前年同期四半期純損失△43百万円)となりました。
なお、当社は業務用食材通信事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
② 財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は1,250百万円と前事業年度末に比べ232百万円増加いたしました。
これは12月末が銀行休業日であったため、月末入金の一部が翌月初入金となったことに伴い現金及び預金が82百
万円減少したこと、12月の売上高が3月比で大きく増加したことにより売掛金が214百万円増加したこと、年末
年始の休暇に備えて在庫を積み増したことに伴い商品及び製品が95百万円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当第3四半期会計期間末における固定資産は224百万円と前事業年度末に比べ5百万円減少いたしました。こ
れは繰延税金資産が11百万円増加したこと、無形固定資産が減価償却などにより11百万円減少したこと、有形固
定資産が減価償却などにより5百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は1,475百万円となり、前事業年度末に比べ227百万円増加いたしました。
(流動負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は575百万円と前事業年度末に比べ246百万円増加いたしました。こ
れは主に、12月の売上高が3月比で大きく増加したことに伴い、この期間における仕入も増加し、買掛金が226百
万円増加したことによるものです。
(固定負債)
当第3四半期会計期間末における固定負債は15百万円と前事業年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は591百万円となり、前事業年度末に比べ248百万円増加いたしました。
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(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は883百万円と前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。こ
れは四半期純損失の計上などにより利益剰余金が21百万円減少したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社の売上高は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などに伴
い大きく影響を受けたものの、緊急事態宣言が解除された2021年10月以降は回復傾向にあることなどから、当第3
四半期累計期間における売上高は前年同期比5.2%増となりました。
(7)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備について重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社は新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などから、大きく
経営成績を悪化させております。2021年10月以降は緊急事態宣言や各種要請の解除を受けて売上・利益ともに回復
傾向ではありましたが、2022年1月からは再び新型コロナウイルスの感染拡大局面に入っております。今後、想定
以上に新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済環境の更なる悪化を招く場合や、コロナ後の事業環境が
大きく変化する場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性がございます。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の現金及び預金は当第3四半期会計期間末においても394百万円と、事業規模に比べて厚めの資金を確保で
きており、仮に新型コロナウイルスの感染拡大状況が長期化したとしても事業運営上問題ない水準を確保できる見
通しであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月31日)
(2021年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら制限
のない、当社におけ
る標準となる株式で
東京証券取引所
2,176,000 2,176,000
普通株式
あり、単元株式数は
(マザーズ)
100株であります。
2,176,000 2,176,000
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2022年1月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株) (百万円)
2021年10月1日~
1,000 2,176,000 0 89 0 436
2021年12月31日
(注)上記は新株予約権の行使による増加であります。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
2,174,200 21,742
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
800
単元未満株式 普通株式 - -
2,175,000
発行済株式総数 - -
21,742
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年3月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
476 394
現金及び預金
354 569
売掛金
108 204
商品及び製品
0 0
原材料及び貯蔵品
6 8
前払費用
5 65
未収入金
67 9
その他
△ 2 △ 2
貸倒引当金
1,018 1,250
流動資産合計
固定資産
19 14
有形固定資産
無形固定資産
155 143
ソフトウエア
155 143
無形固定資産合計
投資その他の資産
0 0
破産更生債権等
16 27
繰延税金資産
39 39
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
55 66
投資その他の資産合計
229 224
固定資産合計
1,248 1,475
資産合計
負債の部
流動負債
250 477
買掛金
0 0
リース債務
72 93
未払金
1 1
未払費用
0
未払法人税等 -
2 0
預り金
1 1
その他
328 575
流動負債合計
固定負債
0 0
リース債務
11 13
退職給付引当金
1 1
資産除去債務
14 15
固定負債合計
343 591
負債合計
純資産の部
株主資本
89 89
資本金
435 436
資本剰余金
379 357
利益剰余金
- △ 0
自己株式
905 883
株主資本合計
905 883
純資産合計
1,248 1,475
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,177 2,290
売上高
1,438 1,517
売上原価
739 772
売上総利益
812 808
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 72 △ 35
営業外収益
0 0
受取利息
5
給付金収入 -
0 0
償却債権取立益
0
情報提供料 -
0 0
その他
6 2
営業外収益合計
経常損失(△) △ 66 △ 33
税引前四半期純損失(△) △ 66 △ 33
法人税等 △ 23 △ 11
四半期純損失(△) △ 43 △ 21
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【注記事項】
(会計方針の変更)
〇収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の
国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半
期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期累計期間の損益に与える影響はなく、利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める
経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載し
ておりません。
〇時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表へ
の影響はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
〇税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大と、それに伴う緊急事態宣言・外出自粛要請・休業要請などから、厳しい経営
環境が続いておりましたが、2021年9月末の緊急事態宣言解除を受けて、2021年10月以降当社の業績は大きく回
復いたしました。
しかしながら2022年1月からは新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増しており、多くの地域でまん
延防止等重点措置が適用されるなど、先行きの不透明感が強まっております。
一方、2022年1月以降の新型コロナウイルス感染拡大第6波は、第5波と比べると重症者の数は少なく、ま
た、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの3回目接種など、様々な対策が講じられている状況です。こ
れらの状況を総合的に勘案した結果、前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型
コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて重要な変更は必要ないものと判断して
おります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
減価償却費 46百万円 47百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2020年6月23日
普通株式 7 3.51 2020年3月31日 2020年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
報告セグメント
業務用食材通販事業
商品の販売 2,290百万円
顧客との契約から生じる収益 2,290百万円
その他の収益 -百万円
外部顧客への売上高 2,290百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
(1)1株当たり四半期純損失 △20円59銭 △9円98銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(百万円) △43 △21
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る四半期純損失(百万円) △43 △21
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,113 2,174
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 - -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加額(千株) - -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 - -
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月27日
株式会社ミクリード
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
秋 田 秀 樹 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 橋 康 之 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミク
リードの2021年4月1日から2022年3月31日までの第10期事業年度の第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミクリードの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ミクリード(E35491)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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