エレマテック株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エレマテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エレマテック株式会社(E02941)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
【会社名】 エレマテック株式会社
【英訳名】 Elematec Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横出 彰
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号 住友不動産三田ツインビル西館19階
【電話番号】 03（3454）3526
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 深水 正浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年４月１日 自2021年４月１日 自2020年４月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日 至2021年３月31日
131,689 145,459 180,218
売上高 （百万円）
3,583 5,452 5,179
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
2,548 3,826 3,666
（百万円）
四半期（当期）純利益
2,721 4,351 4,663
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
52,470 57,126 54,413
純資産額 （百万円）
101,633 118,062 101,317
総資産額 （百万円）
１株当たり
62.25 93.44 89.55
（円）
四半期（当期）純利益金額
51.6 48.4 53.7
自己資本比率 （％）
営業活動による
10,240 8,976 6,104
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 617 △ 372 △ 747
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,146 △ 1,330 △ 1,264
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
31,830 35,670 27,877
（百万円）
四半期末（期末）残高
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2020年12月31日 至2021年12月31日
27.83 34.89
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について変更した重要な事項はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a. 財政状態
総資産は、「現金及び預金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比16.5％増の1,180億62百万円となり
ました。
負債は、「支払手形及び買掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比29.9％増の609億35百万円とな
りました。
純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比5.0％増の571億26百万円となりまし
た。なお、自己資本比率は、48.4％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が、ワクチン接種の
拡大に伴い徐々に緩和され、個人消費にも持ち直しの動きがみられました。一方、需要の回復等を背景としたイ
ンフレ懸念や、新型コロナウイルス感染症の変異型の拡大等、世界経済の先行きは不透明な状況で推移しまし
た。
エレクトロニクス業界におきましては、一部で半導体等の供給不足やサプライチェーンの混乱が生じているも
のの、自動車需要の回復や、５Ｇ関連及び産業機器等様々な分野での需要が拡大し、電子部品の生産は増加傾向
で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比10.5％増の1,454億59百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加に伴い売上総利益が増加したことから、前年同期比51.6％増の56億58百万円となり
ました。
経常利益は、営業利益が増加したことから、前年同期比52.1％増の54億52百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことから、前年同期比50.1％増の38億26百万円と
なりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間の売上高は80億60百万円減少しております。詳細について
は、「注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメント別の概況
当社グループの報告セグメントを基にした、当第３四半期連結累計期間における地域別販売状況の概要は、以
下のとおりであります。
（日本）
売上高は、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３
月31日)等を適用したことにより減少したものの、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期
比2.3％増の775億83百万円となりました。営業利益は、前年同期比85.7％増の27億96百万円となりました。
（中国）
売上高は、ゲーム機向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比38.2％増の376億79百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比23.9％増の13億53百万円となりました。
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（その他アジア）
売上高は、電子部品向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比5.3％増の236億95百万円となり
ました。営業利益は、前年同期比92.9％増の11億78百万円となりました。
（欧米）
売上高は、自動車向け各種関連部材の販売が増加したことから、前年同期比7.1％増の65億１百万円となりまし
た。営業利益は、前年同期比66.0％減の76百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より77億93百万円増加し、356億70百
万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、89億76百万円の収入（前年同期は102億40百万円の収入）となりまし
た。主な要因としましては、税金等調整前四半期純利益が54億52百万円、売上債権の増加による資金流出が32億
83百万円、棚卸資産の増加による資金流出が41億16百万円、仕入債務の増加による資金獲得が110億48百万円、法
人税等の支払による資金流出が13億97百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億72百万円の支出（前年同期は６億17百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が４億61百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億30百万円の支出（前年同期は11億46百万円の支出）となりまし
た。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が16億35百万円であります。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については
重要な変更はありません。
(3）会社の支配に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会社の支配に関する基本方針については重要な変更はあ
りません。
(4）研究開発活動
当社グループは、得意先、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にある
ため、特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年１月28日）
（2021年12月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
42,304,946 42,304,946
普通株式
市場第一部 100株
42,304,946 42,304,946
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年10月１日～
－ 42,304,946 － 2,142 － 2,017
2021年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,358,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
40,936,700 409,367
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
9,546
単元未満株式 普通株式 － －
42,304,946
発行済株式総数 － －
409,367
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都港区三田三丁目
1,358,700 1,358,700 3.21
エレマテック株式会社 －
５番27号
1,358,700 1,358,700 3.21
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
27,877 35,670
現金及び預金
※２ 58,855
54,678
受取手形及び売掛金
※１ 11,676 ※１ 16,089
棚卸資産
1,122 1,164
その他
△ 21 △ 15
貸倒引当金
95,333 111,763
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,221 2,186
建物及び構築物
△ 1,572 △ 1,557
減価償却累計額
649 629
建物及び構築物（純額）
土地 1,208 1,110
3,320 3,959
その他
△ 1,987 △ 2,305
減価償却累計額
1,333 1,654
その他（純額）
3,190 3,393
有形固定資産合計
無形固定資産
353 337
ソフトウエア
41 26
販売権
0 0
その他
394 364
無形固定資産合計
投資その他の資産
587 593
投資有価証券
765 893
繰延税金資産
322 315
投資不動産
2,927 3,135
破産更生債権等
277 260
退職給付に係る資産
464 496
その他
△ 2,945 △ 3,153
貸倒引当金
2,398 2,540
投資その他の資産合計
5,984 6,298
固定資産合計
101,317 118,062
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 53,724
41,637
支払手形及び買掛金
138 677
短期借入金
787 878
未払法人税等
359 767
賞与引当金
30
役員賞与引当金 -
2,696 3,377
その他
45,619 59,455
流動負債合計
固定負債
946 1,101
繰延税金負債
128 124
退職給付に係る負債
208 254
その他
1,284 1,480
固定負債合計
46,903 60,935
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142 2,142
資本金
3,335 3,335
資本剰余金
48,560 50,748
利益剰余金
△ 694 △ 694
自己株式
53,343 55,531
株主資本合計
その他の包括利益累計額
221 217
その他有価証券評価差額金
0
繰延ヘッジ損益 -
662 1,216
為替換算調整勘定
185 161
退職給付に係る調整累計額
1,069 1,595
その他の包括利益累計額合計
54,413 57,126
純資産合計
101,317 118,062
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
131,689 145,459
売上高
119,040 130,025
売上原価
12,648 15,433
売上総利益
販売費及び一般管理費
3,560 3,794
給料及び手当
129 102
役員報酬
1,624 1,844
運賃及び荷造費
568 679
法定福利費
182 205
旅費及び交通費
331 358
減価償却費
453 651
賞与引当金繰入額
30 30
役員賞与引当金繰入額
157 145
退職給付費用
貸倒引当金繰入額 △ 9 △ 6
1,886 1,970
その他
8,915 9,774
販売費及び一般管理費合計
3,732 5,658
営業利益
営業外収益
18 18
受取利息
71 69
賃貸収入
12
投資事業組合運用益 -
29
固定資産売却益 -
38 30
その他
128 160
営業外収益合計
営業外費用
20 20
支払利息
20 31
賃貸費用
232 280
為替差損
3 34
その他
278 366
営業外費用合計
3,583 5,452
経常利益
3,583 5,452
税金等調整前四半期純利益
1,034 1,625
法人税等
2,548 3,826
四半期純利益
2,548 3,826
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
2,548 3,826
四半期純利益
その他の包括利益
115
その他有価証券評価差額金 △ 4
69 553
為替換算調整勘定
△ 11 △ 24
退職給付に係る調整額
172 525
その他の包括利益合計
2,721 4,351
四半期包括利益
（内訳）
2,721 4,351
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,583 5,452
税金等調整前四半期純利益
474 672
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 609 △ 9
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,179 △ 3,283
596 10
破産更生債権等の増減額（△は増加）
11
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,116
7,734 11,048
仕入債務の増減額（△は減少）
797 592
その他
11,408 10,365
小計
25 28
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 20 △ 20
△ 1,173 △ 1,397
法人税等の支払額
10,240 8,976
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 560 △ 461
無形固定資産の取得による支出 △ 104 △ 52
55 43
投資不動産の賃貸による収入
98
△ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 617 △ 372
財務活動によるキャッシュ・フロー
188 515
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出 △ 191 △ 210
配当金の支払額 △ 1,144 △ 1,635
- △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,146 △ 1,330
520
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 32
8,443 7,793
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
23,387 27,877
現金及び現金同等物の期首残高
※ 31,830 ※ 35,670
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・代理人取引に係る収益認識
エレクトロニクス製品分野を対象とした電子材料、電子部品、設備等の提供等について、従来は顧客から受け
取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財又は
サービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当連結会計年度より代理人
取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が80億60百万円、売上原価が80億60百万円それぞれ減少してお
ります。また当事業年度の利益剰余金期首残高に反映されるべき累積的影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税
率を使用する方法によっております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今
後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
商品及び製品 11,377 百万円 15,611 百万円
298 478
原材料
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でした
が、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年３月31日） （2021年12月31日）
受取手形 -百万円 108百万円
支払手形 - 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
現金及び預金勘定 31,830百万円 35,670百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
- -
現金及び現金同等物 31,830 35,670
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2020年５月21日
普通株式 614 15 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
取締役会
2020年10月30日
普通株式 532 13 2020年９月30日 2020年12月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
総額
（円）
（百万円）
2021年５月21日
普通株式 941 23 2021年３月31日 2021年６月23日 利益剰余金
取締役会
2021年10月29日
普通株式 696 17 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
75,850 27,260 22,505 6,072 131,689 131,689
-
売上高
（2）セグメント間の内部
28,447 5,296 5,234 2,123 41,101
( 41,101 ) -
売上高又は振替高
104,297 32,556 27,740 8,195 172,790 131,689
計 ( 41,101 )
1,506 1,092 611 225 3,435 296 3,732
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他 （注１）
日本 中国 欧米 計 計上額
アジア
売上高
（1）外部顧客に対する
77,583 37,679 23,695 6,501 145,459 145,459
-
売上高
（2）セグメント間の内部
36,571 7,774 5,984 1,678 52,008
( 52,008 ) -
売上高又は振替高
114,154 45,453 29,679 8,180 197,467 145,459
計 ( 52,008 )
2,796 1,353 1,178 76 5,406 252 5,658
セグメント利益
（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。
２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。
（１）中国……………中国（香港を含む）
（２）その他アジア…韓国、インド、東南アジア等
（３）欧米……………米国、メキシコ、チェコ
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2020年12月31日） 至 2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 62円25銭 93円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
2,548 3,826
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,548 3,826
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 40,946 40,946
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ) 配当金の総額………………………………………696百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………17円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月28日
エ レ マ テ ッ ク 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
齊 藤 剛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 橋 佳 之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエレマテック株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エレマテック株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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