株式会社グッドコムアセット 有価証券報告書 第16期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第16期(令和2年11月1日-令和3年10月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グッドコムアセット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社グッドコムアセット(E30726)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月27日
【事業年度】 第16期(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
【会社名】 株式会社グッドコムアセット
【英訳名】 Good Com Asset Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長嶋 義和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番1号 住友不動産西新宿ビル
【電話番号】 03-5338-0170(代表)
【事務連絡者氏名】 上席執行役員経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
【縦覧に供する場所】 株式会社グッドコムアセット 大阪支店
(大阪府大阪市中央区南本町四丁目5番7号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
9,834,402 16,817,869 23,376,633 26,323,011 34,216,619
売上高 (千円)
820,428 1,567,019 1,650,357 2,644,265 3,164,955
経常利益 (千円)
620,181 1,071,424 1,127,238 1,826,407 1,962,050
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
621,915 1,069,299 1,127,804 1,824,545 1,966,722
包括利益 (千円)
3,241,451 6,356,697 7,017,512 8,397,650 9,208,959
純資産額 (千円)
12,613,733 12,434,847 15,191,783 25,915,684 20,446,304
総資産額 (千円)
266.96 436.28 487.68 569.19 642.42
1株当たり純資産額 (円)
53.05 79.99 78.51 124.48 135.03
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
50.07 76.04 75.17 122.40 134.48
(円)
益
25.7 51.1 46.2 32.4 45.0
自己資本比率 (%)
24.5 22.3 16.9 23.7 22.3
自己資本利益率 (%)
9.29 9.64 11.18 10.67 10.09
株価収益率 (倍)
5,165,529 9,700,312
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 5,501,731 △ 2,642,610 △ 6,112,104
80,818
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 25,958 △ 56,829 △ 582,067 △ 90,794
6,546,089 1,845,236 8,312,870
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,843,823 △ 8,234,730
2,519,052 5,814,176 4,959,562 6,578,325 7,953,516
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
80 90 99 131 149
従業員数 (名)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年5月1日付及び2017年10月1日付でそれぞれ普通株式1株を2株とする株式分割を行い、ま
た、2020年11月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
3.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2016年12月8日に東京証券取引所J
ASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第12期末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。なお、当社株式は2017年6月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更し、
2018年4月24日に同取引所市場第一部に指定されました。
4.従業員数は、就業人員数を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第12期 第13期 第14期 第15期 第16期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
9,579,826 16,546,200 23,059,454 25,921,225 33,503,720
売上高 (千円)
799,887 1,541,241 1,620,065 2,606,207 3,164,261
経常利益 (千円)
594,237 1,052,622 1,107,796 1,803,138 2,182,804
当期純利益 (千円)
504,440 1,588,123 1,589,516 1,593,771 1,595,342
資本金 (千円)
6,071,200 7,285,400 7,345,000 7,599,000 15,229,200
発行済株式総数 (株)
3,187,982 6,284,757 6,926,586 8,283,352 9,314,932
純資産額 (千円)
12,447,363 12,216,712 14,888,550 25,466,750 20,204,558
総資産額 (千円)
262.56 431.34 481.36 561.45 649.81
1株当たり純資産額 (円)
20.00 35.00 47.00 68.00 43.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
50.83 78.59 77.15 122.90 150.22
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
47.98 74.71 73.87 120.84 149.61
(円)
益
25.6 51.4 46.5 32.5 46.1
自己資本比率 (%)
23.9 22.2 16.8 23.7 24.8
自己資本利益率 (%)
9.70 9.81 11.37 10.80 9.07
株価収益率 (倍)
19.7 22.3 30.5 27.7 28.6
配当性向 (%)
71 81 91 95 102
従業員数 (名)
162.0 188.3 286.6 302.2
株主総利回り (%) -
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( -) ( 95.2 ) ( 98.9 ) ( 96.0 ) ( 124.2 )
2,710
最高株価 (円) ※1 1,810 2,219 1,924 4,760 1,743
※2 1,160 ※3 1,530
1,960
最低株価 (円) ※1 1,030 925 1,142 850 1,204
※2 913 ※3 1,317
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、2017年5月1日付及び2017年10月1日付でそれぞれ普通株式1株を2株とする株式分割を行い、ま
た、2020年11月1日付で普通株式1株を2株とする株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純
利益を算定しております。
3.第12期の1株当たり配当額には新規上場記念配当2.5円及び市場変更記念配当2.5円を含んでおり、第13期の
1株当たり配当額には一部指定記念配当10円を含んでおります。
4.第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が2016年12月8日に東京証券取引所J
ASDAQ(スタンダード)に上場したため、新規上場日から第12期末日までの平均株価を期中平均株価と
みなして算定しております。なお、当社株式は2017年6月27日に東京証券取引所市場第二部に市場変更し、
2018年4月24日に同取引所市場第一部に指定されました。
5.従業員数は、就業人員数を記載しております。
6.第12期の株主総利回り及び比較指標については、当社が2016年12月8日に東京証券取引所JASDAQ(ス
タンダード)に上場したため、記載しておりません。また、第13期以降の株主総利回り及び比較指標につい
ては、第12期の末日の株価及び株価指標を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、2016年12月8日より東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2017年6月
27日より東京証券取引所市場第二部、2018年4月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものでありま
す。それ以前については、該当事項はありません。
8.※1は、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株
価を示しております。
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9.※2は、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株
価を示しております。
10. ※3は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割による権利落後の最高株価及び最低株
価を示しております。
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2【沿革】
年月 概要
不動産販売事業を目的として、東京都中野区東中野に有限会社グッドコムアセットを設立(資本金
2005年11月
3,000千円)
2006年1月 宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第85421号)
2006年5月 本社を東京都中野区本町へ移転
2006年5月 株式会社グッドコムアセットに組織変更
2007年9月 本社を東京都新宿区西新宿五丁目へ移転
2008年1月 自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズのマンションを販売開始
不動産管理事業の賃貸管理業務を行うことを目的として株式会社グッドコム(前身の有限会社グッド
2008年3月
コムの設立は1991年4月)を完全子会社化
2009年7月 当社子会社の株式会社グッドコムにて、宅地建物取引業免許を取得(東京都知事免許(1)第90768号)
2010年10月 本社を東京都新宿区西新宿七丁目へ移転
当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の建物管理業務を行うことを目的として、マ
2011年7月
ンション管理業の登録(国土交通大臣(1)第033780号)
2011年7月 環境や美観を配慮した壁面緑化デザイン(現ブランド名:green veil(グリーンヴェール))を採用
2015年3月 環境や美観を配慮した屋上緑化デザイン(ブランド名:skygarden(スカイガーデン))を採用
2015年3月 台湾台北市に子会社臺灣家得可睦股份有限公司を設立
2015年6月 当社子会社の臺灣家得可睦股份有限公司にて、不動産經紀業に関する許可を取得
2016年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年5月 中国上海市に子会社上海家徳可睦商務諮詢有限公司を設立
2017年6月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018年4月 東京証券取引所市場第一部に指定
2019年3月 屋上ドッグランを取り入れたデザイン(ブランド名:skyrun(スカイラン))を採用
不動産の小口投資商品の電子取引事業を行うことを目的として、不動産特定共同事業法に係る許可を
2019年7月
取得(東京都知事 第124号)
企業経営、資本政策及び株式上場に関するコンサルティング事業を行うことを目的として、子会社の
2020年2月
株式会社キャピタルサポートコンサルティングを設立
2020年9月 家賃債務保証事業を行うことを目的として、株式会社ルームバンクインシュアを完全子会社化
2021年4月 大阪府大阪市中央区に大阪支店を開設
2021年7月 大阪支店の開設に伴い、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更(国土交通大臣(1)第9957号)
当社子会社の株式会社グッドコムにて、不動産管理事業の賃貸住宅管理業務を行うことを目的とし
2021年9月
て、賃貸住宅管理業者の登録(国土交通大臣(01)第000911号)
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社5社(株式会社グッドコム、株式会社ルームバンクインシュア、臺灣家得可睦股
份有限公司、上海家徳可睦商務諮詢有限公司、株式会社キャピタルサポートコンサルティング)の6社で構成されて
おります。「Purpose=不動産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し、社会に貢献する」、「Vision
=21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げ、主要な事業として、自社ブランド「GENOVIA(ジェノヴィア)」
(※1)シリーズの投資用新築マンションの企画、開発、販売及び管理に取り組んでおります。当社グループが取扱
う物件には、土地を仕入れて自社ブランドマンションを開発する物件(開発物件)と、マンション建設事業主から一
棟を買い取り、自社ブランド仕様に変更する物件(専有物件)があります。
(※1)「GENOVIA」とは、「GENE(遺伝子)」と「VIA(Very Important Apartment)」の2語を掛け合わせた造
語であります。「GENE」は、私たちが受け継いでいきたい想いを表しております。ヨーロッパでは、築
100年を超える建築物が珍しくなく、ロンドンやパリでは「住まい」そのものが人々に親しまれ、大切に
されております。私たちが目指すのは、このような「長い間愛され続けるマンション」を提供すること
であります。
「GENOVIA」シリーズの主な特徴
・「人と緑が共生するエコロジーの最大公約デザイン」をコンセプトとしており、原則として、マンションのエン
トランス付近又は道路に面した1階壁面部分に植栽を施した壁面緑化デザイン「green veil(グリーンヴェー
ル)」を採用しております。なお、壁面緑化デザインが立地等により採用できない場合は、屋上緑化デザイン
「skygarden(スカイガーデン)」又は屋上ドッグラン「skyrun(スカイラン)」を採用しております。
・設立以来、建築地域は東京23区中心であります。
・間取りは、若い世代や高齢の単身者向けの1Kが中心となり、物件の立地・開発条件に応じてシングルやディン
クス(※2)向けの1LDK、2LDK等が併設されております。
・主な価格帯は2,000万円台から5,000万円台を取り揃えており、顧客の所得や趣向に応じて販売しております。
・投資物件としての価値を高め、空室率を低下させるため、最寄駅から徒歩10分圏内に位置するようにしており、
入居者の安全性を重視し、オートロックシステムやエレベーター内防犯カメラ、ディンプル錠(※3)を設置す
る等、防犯面にも配慮しております。
・外観やエントランス等、各物件の仕様を揃えること等で統一感を持たせており、物件及び開発用地の提供側(仕
入先)にも当社グループの物件を購入する投資家側(販売先)にも建設前の段階から建設後のイメージを持って
いただけます。
(※2)ディンクスとは、英語の「Double Income No Kids」の頭文字「DINKs」のことであり、共働きで意識的
に子供を持たない夫婦やその生活感を意味します。当該箇所では、共働きで意識的に子供を持たない夫
婦のことを意味しております。
(※3)ディンプル錠とは、シリンダー錠の一つであり、鍵は従来のような鍵山がなく、表面に多数の小さなく
ぼみ(ディンプル)があり、配列組み合わせが多く複製が困難な防犯能力の高い錠であります。
当社グループの事業概要は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(1)ホールセール
当社において、国内外の法人等に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
(2)リテールセールス
当社において、国内外の個人投資家に自社ブランドの新築マンションを販売しております。
(3)リアルエステートマネジメント
連結子会社である株式会社グッドコムにおいて、主に当社が販売したマンションの入居者募集等の賃貸管理業
務、マンション管理組合から受託する建物管理業務を行っております。
また、連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアにて、不動産賃貸借契約時に借主の保証人となる家賃
債務保証事業を行っております。
(4)Good Com Fund
当社において、不動産特定共同事業法に基づき自社ブランドの新築マンションなどをインターネットでの電子取
引で小口販売しております。
当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
(%)
役員兼任(3名)、社員
(連結子会社) リアルエステート
東京都新宿区 10,000千円 100.0 出向、事務所の賃貸借、
株式会社グッドコム マネジメント
管理業務委託
株式会社ルームバンクイン 役員兼任(4名)、家賃
東京都豊島区 50,000千円 同上 100.0
シュア 債務保証事業
5,000千
臺灣家得可睦股份有限公司 台湾台北市 リテールセールス 100.0 役員兼任(4名)
台湾ドル
上海家徳可睦商務諮詢有限
中国上海市 10,000千円 同上 100.0 役員兼任(4名)
公司
(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年10月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
17
ホールセール
62
リテールセールス
47
リアルエステートマネジメント
Good Com Fund 2
21
全社(共通)
149
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
3.当連結会計年度より、従前の報告セグメントの1つである「業者販売」を不動産販売会社等の業者に対象を
限定しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他のセグメントである「自社販売」及び
「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該2つの報告セグメントを統合し、
「リテールセールス」へと名称変更しております。さらに、他の報告セグメントである「不動産管理等」に
つきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更しております。
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(2)提出会社の状況
2021年10月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
102 29.7 3.4 5,220
セグメントの名称 従業員数(名)
17
ホールセール
62
リテールセールス
Good Com Fund 2
21
全社(共通)
102
合計
(注)1.従業員数は、就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
4.当事業年度より、従前の報告セグメントの1つである「業者販売」を不動産販売会社等の業者に対象を限定
しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他のセグメントである「自社販売」及び「海外
販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該2つの報告セグメントを統合し、「リテー
ルセールス」へと名称変更しております。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、2021年12月9日に経営理念を「Purpose」と変更し、Purpose=「不動産を安心と信頼のできる財産とし
てグローバルに提供し、社会に貢献する」、Vision=「21世紀を代表する不動産会社を創る」を掲げました。当社
グループは、東京23区、最寄駅徒歩10分圏内を中心に投資用新築マンションを企画・開発し、法人等や個人投資家
への販売を行い、販売後の管理業務まで行っております。今後も、立地や仕様、アフターサポートなどにこだわ
り、投資用不動産としての価値を高め、それらをグローバルに提供することで、社会貢献していきたいと考えてお
ります。また、21世紀を代表する不動産会社になり、顧客や取引先、株主、従業員など全てのステークホルダーへ
の責任を果たすため、企業の継続的な発展と企業価値の向上を図ることを基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、主力事業である投資用新築マンションの販売セグメントと販売後の管理セグメントで構成され
ております。販売セグメントについては、複数の販売チャネルの中で、経営環境に応じて、注力する販売事業を変
化させ、管理セグメントについては、安定的に収益を得ることができるストックビジネスとして、販売増に伴った
収益拡大が見込めます。このように、様々なチャネルによりシナジー効果を発揮し、またリスク分散することで、
どのような経営環境でも安定的に業容の拡大を図るポートフォリオ経営を実施しております。
さらなる発展のためには、全セグメントの底上げに加え(特にリテールセールスの収益力強化)、新規事業の推
進が必要であり、特にREIT事業や、M&Aによる事業の多角化などを積極的に推進してまいります。
また、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、幅広い事業活動を通じて様々な社会課
題の解決に貢献することで、当社グループの持続的成長を図ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、毎期業績予想
として開示する営業利益の達成度合いであります。当社は、年平均成長率30%~40%の増収増益により、2030年10
月期には、売上高約6,000億円、営業利益約600億円の達成を目指しております。不動産の仕入状況や、積極的な
M&A等により、各期における成長率の増減が考えられますが、毎期業績予想を確実に達成し、平均30%~40%の成
長を見込んでおります。また、当社の仕入は、手付金のみで仕入契約を締結する専有物件を推進しておりますが、
業容の拡大により販売用不動産の取得資金の借入が増加すると見込んでおります。そのため、当該借入に係る支払
利息や支払手数料等の影響を受けない本業での業績を最も重視しており、その指標は営業利益となります。
(4)経営環境
当社グループが物件供給している東京23区、最寄駅徒歩10分圏内の投資用新築マンションは、世界的な新型コロ
ナウイルスの感染拡大により経済の減速感が強い欧米の各都市よりも影響が少なく安定的な賃料収入が得られる投
資商品として、特に法人等から1棟単位での需要が拡大しております。日本国内の個人投資家においても同様で、
老後の生活資金の不安等から、投資先の選別が行われる中、安定的な賃料収入が見込め、実物資産として価値のあ
る不動産に注目が集まっておりますが、営業活動に伴う他県への往来が十分にできず、個人投資家との商談延期等
も発生しております。
しかしながら、当社グループは複数の販売チャネルがあり、経営環境に応じて主力の販売先を選択できるため、
安定的に業績拡大を続けております。
仕入につきましては、依然として価格上昇や競合等により厳しい状態が続いておりますが、当社の財務能力や信
用力の高さを背景に物件紹介の機会等が増加し、仕入は好調に推移しております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大が主要因となり、当社グループにも悪影響を及ぼす可能性がある
ため、引き続き注視する必要があります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、経営環境等を見極めながら、更なる事業拡大に向けて、特に以下の6点を重要課題として取
り組んでおります。
① 仕入物件の継続的な確保
当社グループにおいては、収益性を精査しつつ、積極的な仕入を行っております。現時点におきましては、当
面の販売物件は確保しているものの、当社グループがターゲットとする東京23区では、地価上昇等により仕入物
件の確保が困難になりつつあります。
当社グループは、原則、入札には参加せず、事業主、仲介業者、建設会社等から相対取引で開発用地及び物件
を仕入れることを基本方針としております。また、これまでの物件開発の実績を踏まえ、過去の取引先から、開
発用地及び物件のリピート紹介を受けております。
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今後も前述の方針に基づき、マンション用地等の情報収集を強化し、既存取引先、新規取引先から多くの情報
を集め、立地や価格等の諸条件を勘案しながら、仕入物件の継続的な確保に努める方針であります。
② 販路拡大・多様化による機動的な販売の実現
自社ブランドの「GENOVIA」シリーズの間取りは、単身者向けの1Kやディンクス向けの1LDK・2LDK等が中心
となっております。また、物件の立地は東京23区を中心としてまいりました。日本国内の人口が減少している
中、コロナ禍においても東京23区の賃貸需要は高く、今後も「GENOVIA」シリーズの需要にも拡大が見込まれま
す。
当社グループは、「GENOVIA」シリーズの販売戸数の増加による業績の拡大を達成するために、新たな販路を
確保・拡大する必要があると考えております。具体的には、ホールセールについては、1棟販売を強化するとと
もに、REIT事業の推進などさらなる販路の拡大を図ってまいります。リテールセールスについては、関東・中部
圏中心から日本全国の個人投資家へ積極的にアプローチを行うため、大阪支店の設立を行うなど、販路の拡大に
努めております。Good Com Fundは、インターネット上で登録から申し込み、契約まで全て完結する不動産DX型
の不動産小口販売であり、認知度向上に努めてまいります。
また、コロナ禍のように世界及び日本経済全体の景況悪化や税制改定及び為替動向によって、国内及び海外の
個人投資家の不動産購入意欲が一時的に減退することも考えられます。しかしながら、当社グループの特徴とし
ては、販売チャネルであるホールセール、リテールセールス及びGood Com Fundに加え、当社マンションの賃貸
管理・建物管理、入居者の家賃債務保証事業を行うストックビジネスであるリアルエステートマネジメント及び
上場コンサルティング・ベンチャー投資という5つの事業ポートフォリオを確立しており、これらにより、業績
の拡大・安定化を図る考えであります。
さらに、当社グループは、中長期目標として、年平均成長率30%~40%、2030年10月期の決算発表までに不動
産会社の時価総額ランキングの上位に入るため、現行事業の拡大やM&A等による事業の多角化にも積極的に取り
組んでおります。最近では、不動産小口販売のクラウドファンディング「Good Com Fund」事業や株式会社ルー
ムバンクインシュアによる家賃債務保証事業、上場コンサルティング・IRコンサルティング、ベンチャー投資に
取り組んでおります。
③ 人材の確保と育成強化
当社グループは、定期的な研修・教育制度の充実等により、人材が成長することで、業容を拡大してまいりま
した。今後さらに事業の発展及び業容拡大を加速するためには、既存事業及び新規事業の全ての事業組織におい
て、採用方針に従った優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると認識しております。
当社グループは、業容拡大を目指して引き続き積極的な新卒採用及び専門職などの中途採用による人員拡大に
より各事業部門を底上げし、業績拡大を図る方針であります。
④ 資金調達手段の多様化と財務体質の改善
一般的な新築マンションは、用地を仕入れ、マンションを建設しますが(これを「開発物件」といいま
す。)、当社グループにおいては、マンション建築事業主からマンションを1棟単位で仕入れる(これを「専有
物件」といいます。)場合が主となっております。専有物件の場合、当社グループは初期段階で手付金等の自己
負担のみで、用地仕入資金やその後の建築資金はマンション建築事業主が負担するため、当社グループとしては
一般的な開発物件と異なり、多額の先行資金をかけずに物件の仕入ができることになります。
また、販売物件の採算を考慮し、借換えを行う等販売期間を延長する場合があり、その際は、資金調達が必要
となります。
当社グループは、運転資金の確保を含め、資金調達手段の多様化、財務体質の改善及び財務基盤の充実を実施
しておりますが、さらなる強化に努める方針であります。具体的な施策につきましては、随時機動的に検討して
おります。
⑤ 顧客本位のサービスの充実と収益の最大化
当社グループでは、顧客との信頼関係構築のため、顧客のニーズに応える投資プランの提案をしております。
具体的には、顧客の生命保険の代替案や年金運用、相続税対策等も考慮したうえで、豊富な物件ラインナップの
中から最適な資産運用プランに基づく、物件の紹介・販売に努めております。
また、顧客における賃料収入の減少リスクを低減するため、顧客と当社グループとの間で空室保証契約又はサ
ブリース契約を締結する等、顧客本位のサービスを徹底しております。
今後も、顧客との信頼関係継続のため、社員の提案・営業能力の育成に加え、コンプライアンス意識の醸成、
サービスの充実を常に図る方針であります。
⑥ サステナビリティへの積極的な取り組み
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当社グループは、サステナビリティが経営の重要課題の一つであると認識しており、当社グループの事業活動
を通じて、様々な社会課題に貢献することで、当社グループも持続的に成長すると考えております。
サステナビリティ委員会にて、課題貢献とともに、ESGやSDGsへの取り組みを強化・推進することで、全ての
ステークホルダーに信頼され、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)仕入に関するリスク
① 仕入物件の立地及び価格について
当社グループでは、東京23区を中心に最寄駅から徒歩10分圏内の新築マンションの用地又は建物の仕入れに努
めております。
しかしながら、他社との競合や地価上昇により計画どおりの仕入が行えない場合又は仕入を行ったとしても仕
入価格に見合った価格で販売できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
② マンション建築事業主からの仕入リスク
一般的な新築マンションの仕入は、用地を取得し、マンションを建築しますが、当社ではマンション建築事業
主(以下「事業主」といいます。)からマンションを1棟単位で仕入れることを主としております。具体的に
は、当社仕様の自社ブランドマンションとするため、当社は、初期段階で手付金等の自己負担のみで、先行的な
用地取得資金やその後の建築資金を負担せずに、仕入物件の確保ができることになります。
しかしながら、事業主の都合等で当該物件の建築中の事故等予期せぬ事態が発生し、建築工期が遅延した場合
には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)不動産引渡時期等による業績の変動及び偏重リスク
当社グループのホールセール及びリテールセールスの売上計上基準は、顧客へ物件を引渡した(所有権の移転)
時点で売上高を計上する引渡基準としております。
したがって、外注先との調整不足や近隣住民の反対運動や天災等の不測の事態により物件の竣工・引渡しが遅延
した場合には、通期及び四半期ごとの売上高や利益が大きく変動するなど特定の四半期に偏重する可能性があり、
当社グループの業績を判断する際には留意する必要があります。
(3)販売に関するリスク
① ホールセールに関するリスク
当社グループは、法人等に1部屋から1棟まで幅広く販売しており、その際は、当該販売先を十分調査してお
ります。
しかしながら、販売先の投資意欲の減退及び不測の事態が発生した場合には、販売戸数が減少し、当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② リテールセールスに関するリスク
当社グループは、将来の年金対策や生命保険の代替商品、相続税対策として、個人投資家の方々に物件を購入
いただいております。
しかしながら、経済の変動状況や災害が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
③ 「Good Com Fund」事業に関するリスク
新規事業として、不動産小口化商品をクラウドファンディングで販売する「Good Com Fund」事業に取り組ん
でおり、その他の販売手法とは異なり、システム投資や広告宣伝費等が費用計上されております。「Good Com
Fund」事業が計画通りに進捗しない場合、これらの費用が回収できず、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(4)賃貸に関するリスク
① 販売前の管理物件の空室時のリスク
当社グループは、物件の竣工引渡後に不動産賃貸会社や社宅希望会社と賃貸借契約もしくは当社子会社の株式
会社グッドコムにて入居募集を行い、顧客への引渡前に、入居者がいる状態での販売に努めております。物件の
購入を検討される方は、入居者が既にいることから、安定的に賃料収入が得られる安心感もあり、購入意欲が促
進される場合があります。
したがって、不動産賃貸会社等に賃貸借契約に応じてもらえない場合や支払能力に支障が生じた場合、もしく
は入居募集の効果が得られなかった場合は、販売に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
② 販売後の賃貸管理物件の空室時のリスク
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当社グループでは、販売したマンションを購入した個人投資家等との契約により、当該マンションの空室時に
家賃保証をしております。当社グループでは、空室率を軽減するため、積極的に不動産賃貸会社や社宅希望会社
と 賃貸借契約を締結もしくは当社子会社の株式会社グッドコムにて入居募集をしております。
しかしながら、施策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 代位弁済時の信用リスク
当社グループは、当社子会社の株式会社ルームバンクインシュアにて不動産賃貸契約時に借主の保証人となる
賃貸保証業務を行っており、保証委託契約を締結した賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人
に対して代位弁済をしております。代位弁済額を抑制するため、保証委託契約前に行う審査の実施においては、
自社の審査システムに基づき審査の適性の確保に努めております。
しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化した場合には、代位弁済の増加や回収率の低下等、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 貸倒引当金の信用リスク
当社グループは、代位弁済立替金について、会計方針に基づき貸倒引当金を計上し、今後予想される貸倒れ等
に備えております。
しかしながら、経営環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが貸倒引当金見込額を上回り、当該金額以
上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の算定方法、区分等を見直す必要が生じた場合は、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)資金繰りに関するリスク
当社グループでは、事業主や金融機関に対する不動産仕入資金の支払期限を竣工引渡し後数ヵ月に設定してお
り、戸別に支払いをしておりますが、採算を考慮して借換えを行い、販売期間を延長する場合があります。これら
は、財務体質の充実や堅調な不動産市況及びそれに基づく金融機関の積極的な融資姿勢も背景にあります。
しかしながら、不動産市況が悪化し、金融機関の融資姿勢が消極的になった場合には、当社グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性及び資金繰りが悪化する可能性があります。
(6)有利子負債の依存と金利変動のリスク
当社グループでは、不動産仕入資金を手付金等の自己負担のみとするなど、金融機関からの借入を少なくし、有
利子負債依存度の低減に努めておりますが、販売期間延長等により、一定の借入が必要となると認識しており、資
金調達手段の多様化を推進しております。
しかしながら、有利子負債は一定の水準で推移すると想定され、金利が上昇した場合には、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
有利子負債残高(a) 16,075 9,001
総資産額(b) 25,915 20,446
有利子負債依存度(a/b) 62.0% 44.0%
(注)有利子負債残高は、短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(1年内返済予定
のリース債務を含む)、社債(1年内償還予定の社債を含む)の合計であります。
(7)在庫に関するリスク
当社グループは、マンション市況を考慮し、金融機関からの借り入れによりマンションの販売期間を延長する場
合があります。販売期間の延長中に自然災害等の事故により、時価が取得原価を下回る等の場合は、「棚卸資産の
評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 平成18年7月5日)が適用され、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(8)事業の多角化に関するリスク
① 新規事業に関するリスク
当社グループは、事業拡大や収益の多様化を図るため、新規事業に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、新規事業に着手したものの、想定通りに進捗しない場合、当社グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
② M&Aに関するリスク
当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や、新規事業への参入を目的としたM&Aを
選択肢の一つとしております。
M&Aの実施にあたりましては、対象企業の財務、法務、ビジネス面等について、外部専門家の助言を含めた詳
細なデューデリジェンスに加え、当社とのシナジー効果等を考慮した将来価値の測定について十分な検討を実施
することにより各種リスクの低減に努めております。
しかしながら、事業環境の変化による事業の悪化や当初想定したシナジーや事業拡大の効果が得られず、当該
のれんにかかる減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9)人材に関するリスク
当社グループの企業成長及び業容拡大のためには、人的資本の充実が必要であります。そのため、新卒採用や経
験者の中途採用などによる人員拡大や研修による社員教育等を積極的に行い、人的資本の充実を図っております。
しかしながら、人員が十分に確保できない場合や退職者が著しく増加した場合のサービス提供力の低下、また、
人員拡大が収益に貢献しない場合のコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
(10)法的規制等に関するリスク
当社グループが属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業
法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、マ
ンションの管理の適正化の推進に関する法律及び賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律等により、法的規制
を受けております。
当社グループの事業活動の継続にあたっては、下表に掲げる免許の保有が前提となります。
宅地建物取引業者免許につきましては、宅地建物取引士について一定人数を確保すること等の要件が、法律上要
求されております。また、台湾における許認可については、不動産經紀業管理条例第6条に該当する場合、不動産
特定共同事業の許認可については、不動産特定共同事業法第36条に該当する場合に取り消されることがあります。
なお、現状において、これらの当該許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりません。
しかしながら、関連法令等の規制が遵守できず、今後これらの許認可が取り消された場合又はこれらの法的規制
の大幅な変更があった場合には、当社グループの経営及び事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
取得年月・許認可等の名称及
取得・登録者名 許認可等の内容及び有効期限 主な許認可等の取消事由
び所管官庁等
株式会社グッドコムア 2021年7月9日 宅地建物取引業に関する許可 宅地建物取引業法
セット 宅地建物取引業者免許 国土交通大臣 第5条、第66条及び第67条
(当社) 国土交通省 (1)第9957号
2021年7月10日から
2026年7月9日まで
以後5年ごとに更新
2019年7月11日 不動産特定共同事業に関する 不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業許可 許可 第36条
東京都 東京都知事
第124号
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取得年月・許認可等の名称及
取得・登録者名 許認可等の内容及び有効期限 主な許認可等の取消事由
び所管官庁等
株式会社グッドコム 2009年7月24日 宅地建物取引業に関する許可 宅地建物取引業法
(連結子会社) 宅地建物取引業者免許 東京都知事 第5条、第66条及び第67条
東京都 (3)第90768号
2019年7月25日から
2024年7月24日まで
以後5年ごとに更新
2011年7月11日 マンション管理業者に関する マンションの管理の適正化の
マンションの管理の適正化の 許可 推進に関する法律
推進に関する法律に基づくマ 国土交通大臣 第83条
ンション管理業者登録 (2)第033780号
国土交通省 2016年7月12日から
2021年7月11日まで
以後5年ごとに更新
2021年9月2日 賃貸住宅管理業者に関する登 賃貸住宅の管理業務等の適正
賃貸住宅管理業者登録 録 化に関する法律
国土交通省 国土交通大臣 第23条及び第24条
(01)第000911号
2021年9月3日から
2026年9月2日まで
以後5年ごとに更新
臺灣家得可睦股份有限 中華民国104年6月1日 不動産經紀業に関する許可 不動産經紀業管理条例
公司 (2015年6月1日) 第6条
(連結子会社) 不動産經紀業
臺北市政府地政局
(11)訴訟のリスク
当社グループは、投資を目的とした新築マンションを販売しており、入居率の悪化や家賃相場の低下による賃貸
収入の下落、金融機関の貸出金利の上昇による借入金返済負担の増加等、収支の悪化につながる様々な投資リスク
が存在します。当社グループは、顧客に対し、これらの投資リスクについて十分説明を行い、理解していただいた
上で売買契約を締結することにより、訴訟リスクの軽減を図っております。また、当社グループでは、経営におけ
るコンプライアンスの重要性について強く認識しており、役職員に対するコンプライアンス教育を徹底する等、コ
ンプライアンス経営を推進することで、訴訟リスクの軽減に努めております。
しかしながら、顧客からのクレームや訴訟等が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)瑕疵担保責任に関するリスク
当社グループは、販売物件について瑕疵担保責任を負っており、瑕疵に備え住宅瑕疵担保責任保険に加入してお
ります。
しかしながら、建設会社等の破綻により保険で賄いきれない補修工事費用等が発生した場合、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13)個人情報の漏えいリスク
当社グループは、多くの顧客(潜在顧客を含みます。)や入居者の個人情報を保有しております。個人情報の管
理については、関連する社内規程を制定し、社内入退室管理やPC等の持ち出し・持ち込みの管理等を徹底の上、
社内情報管理システムのセキュリティー強化に取り組むとともに、役職員に対する個人情報保護に関する教育・研
修を実施すること等により、個人情報保護法よりも厳しい要件であるプライバシーマークを取得し、情報管理の徹
底に努めております。
しかしながら、昨今、サイバー攻撃は高度化かつ巧妙化していること等から、これらの対策にもかかわらず、当
該情報が外部に漏えいした場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、当社グループの経営及び事業運営
に影響を及ぼす可能性があります。
(14)経済状況等の変動リスク
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景気動向、経済情勢、金利動向、販売価格動向、住宅税制等の各種税制及び建設業者の不正等の影響を受け、販
売価格の変動や個人消費の低迷、顧客購買意欲の低下により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す 可能性があります。
(15)災害発生のリスク
東京で地震等の自然災害が発生した場合、不動産投資マインドの低下による販売機会の損失、空室の長期化によ
る空室保証費用の増加、開発物件の被災に伴う補修等による工事費上昇や完成遅延等により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、昨今の新型コロナウイルスに関して、最新情報の収集や社員の健康を重視した社内環境を整えることを重
視し、職場の衛生管理及び可能な限りオンライン等の非対面での対応を行うなど、感染防止対策等を実施すること
で事業への影響を最小限に抑えられるように努めております。
しかしながら、感染が再拡大した場合、金融機関の融資引き延ばしによる引渡時期の遅延や建築工事の遅延等が
発生する可能性があります。さらに、緊急事態宣言発令により、販売活動が制限された場合、契約手続き等が遅延
し、当社グループの事業に影響を及ぼすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16)潜在株式に関するリスク
当社は、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社グ
ループの役職員を対象に新株予約権(以下「ストック・オプション」といいます。)を付与しております。具体的
には本書提出日の前月末現在の発行済株式総数15,229,200株に対してストック・オプションによる潜在株式数は
42,400株であり、発行済株式総数の0.3%に相当いたします。なお、自己新株予約権は潜在株式数に含めておりま
せん。
今後ストック・オプションが行使された場合には、当社の1株当たりの株式の価値は希薄化する可能性がありま
す。また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可
能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により、予断を許さない状
況が続く中、経済活動は停滞と再開を繰り返し、出口の見えない状況が続きました。先行きについては、政府に
よる各種支援策や新型コロナワクチン接種の一段の浸透に伴い、順次景気が持ち直していくことが期待されてい
ますが、今後も国内外の感染症動向、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループの主要事業領域である新築マンション市場におきましては、2020年11月から2021年10月までの1
年間での契約率が首都圏で68.3%(前年比3.0%増)、当社主要取扱物件エリアである東京23区で70.0%(同
7.2%増)と東京23区においては、好調の目安と言われる70%となりました。これは、新型コロナウイルス感染
症の拡大に伴い、生活様式の変化による住居用物件の需要が高まったこと等が要因として考えられます(株式会
社不動産経済研究所調べ)。
当社グループにおきましては、このような経営環境のもと、東京23区を中心に「GENOVIA(ジェノヴィア)」
シリーズの新築マンションとして、「GENOVIA green veil(ジェノヴィア グリーンヴェール)」、「GENOVIA
skygarden(ジェノヴィア スカイガーデン)」及び「GENOVIA skyrun(ジェノヴィア スカイラン)」の企画・
開発及び販売の拡大、顧客サポート体制の充実、ブランド力の強化等に取り組んでまいりました。新型コロナウ
イルス感染症の拡大によりホテルやオフィスの稼働率が低下している中、投資用マンションについては、特に
ホールセールにおいて、安定的な投資商品として評価され、1棟単位での販売が大きく増加している状況を背景
として、売上高及び利益は過去最高を更新いたしました。また、お客様に利便性を提供するため、電子契約の利
用を開始する等、紙媒体からWeb媒体へのシフトを図り、デジタル(DX)化を推進する取り組みを実施してまい
りました。
これらにより、当連結会計年度においては37棟、全1,109戸を販売し、仕入につきましても、9棟、全760戸の
仕入を行いました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は34,216百万円(前期比30.0%増)、営業利益は3,437
百万円(同21.5%増)、経常利益は3,164百万円(同19.7%増)となりました。また、株式会社ルームバンクイ
ンシュアの連結子会社化の際に発生したのれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純
利益は1,962百万円(同7.4%増)となりました。
また、当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、総資産20,446百万円(前期比21.1%減)、負債
11,237百万円(同35.9%減)、純資産9,208百万円(同9.7%増)となり、自己資本比率は45.0%となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細につきましては、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
これに伴い、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載
しております。
A.ホールセール
当連結会計年度では、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリータイプを924戸販売い
たしました。特に1棟単位での販売が増加しております。
以上の結果、売上高は26,185百万円(前期比52.1%増)、セグメント利益は3,115百万円(同46.8%増)と
なりました。
B.リテールセールス
当連結会計年度では、個人投資家に対し、自社ブランド「GENOVIA」シリーズのワンルーム及びファミリー
タイプを185戸販売いたしました。
以上の結果、売上高は6,534百万円(前期比17.3%減)、セグメント損失は141百万円(前期は212百万円の
セグメント利益)となりました。
C.リアルエステートマネジメント
当連結会計年度では、建物管理戸数、賃貸管理戸数の堅調な増加に加え、毎月の月末入居率9割超を達成
し、2020年9月に子会社化した株式会社ルームバンクインシュアにより売上は増加したものの、のれんの償却
により減益となりました。
以上の結果、売上高は1,545百万円(前期比28.8%増)、セグメント利益は517百万円(同6.3%減)となり
ました。
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D.Good Com Fund
当連結会計年度では、不動産小口化商品の販売実績はありませんでした。
以上の結果、売上高の計上はなく、セグメント損失は77百万円(前期は75百万円のセグメント損失)となり
ました。
なお、前年の売上高については、販売実績がないため前期比を記載しておりません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前年度末に比べ1,375百万
円増加し、7,953百万円(前年度末比20.9%増)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、9,700百万円の資金増加(前年度は6,112百万円の資金減少)となりました。主な要因は、
たな卸資産の減少額が6,844百万円、税金等調整前当期純利益が2,982百万円それぞれあったことによるもので
あります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、90百万円の資金減少(前年度は582百万円の資金減少)となりました。主な要因は、敷金
の差入による支出が49百万円、有形固定資産の取得による支出が37百万円それぞれあったことによるものであ
ります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、8,234百万円の資金減少(前年度は8,312百万円の資金増加)となりました。主な要因は、
長期借入れによる収入が9,235百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が15,049百万円、短期借入
金の純減額が1,395百万円、自己株式の取得による支出が656百万円、配当の支払額が501百万円それぞれあっ
たことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
A.生産実績
該当事項はありません。
B.受注実績
該当事項はありません。
C.販売実績
販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
セグメントの名称
販売戸数(戸) 金額(千円)
前年同期比(%)
ホールセール 924 26,185,685 152.1
リテールセールス 185 6,534,863 82.7
リアルエステートマネジメント - 1,545,697 128.8
Good Com Fund
- - -
合計 1,109 34,266,246 130.0
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
相手先
金額 割合 金額 割合
(千円) (%) (千円) (%)
ピーピーエフエー・ジャパン・
9,706,800 36.9 - -
スリー特定目的会社
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、前年同期比は前連結会計年度の数値を変更
後のセグメント区分に組み替えた数値で算出しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて
作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第5 経理の状況
1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要な見積りを行っており、それらは資産・負債及
び収益・費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りについては、過去の実績やその時点で入手可
能な情報に基づき合理的と考えられる要因を考慮した上で行っておりますが、見積もりには不確実性が伴うた
め、結果としてこれらの見積りと実績が異なる場合があります。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの
適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼ
すと考えております。
(販売用不動産の評価)
当社グループが保有するたな卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、個別
法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価額が取得
原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度において、簿価の切
り下げは行っておりません。
当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還
元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としております。
なお、将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発
生し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与
える可能性があります。
販売用不動産の評価の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事
項」の「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
(のれんの評価)
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られ
る割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定して
おります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、182,148千円の減損
損失を計上しております。
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクイン
シュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定
としております。
なお、将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結
会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
のれんの評価の詳細については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の
「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項」の「追加情報」に記載のとおりであります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
A.経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、34,216百万円となり、前連結会計年度の26,323百万円に比べ30.0%増加いたし
ました。
ホールセールの売上高は、924戸を販売し、26,185百万円(前期比52.1%増)となりました。これは、投資
用マンションが安定的な商品として法人等より評価され、1棟単位での販売が増加したためであります。
リテールセールスの売上高は、185戸を販売し、6,534百万円(同17.3%減)となりました。これは、年間を
通して緊急事態宣言が発令され、個人投資家への販売活動に制限がかかったことにより、前連結会計年度の販
売戸数220戸に比べ、35戸減少したことによるものであります。
(売上総利益)
当連結会計年度の売上総利益は、6,109百万円となり、前連結会計年度の4,790百万円に比べ27.5%増加いた
しました。これは主に、売上高の増加によるものであります。
また、売上総利益率は、前連結会計年度の18.2%に比べ、0.3ポイント低下し、17.9%となりました。
(販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,672百万円となり、前連結会計年度の1,961百万円に比べ
36.3%増加いたしました。これは、本社事務所拡張、大阪支店新設に伴う賃借料及び1棟単位での販売に係る
費用の増加や株式会社ルームバンクインシュアの子会社化に伴うのれん償却費用の発生等によるものでありま
す。
(営業外損益)
当連結会計年度の営業外費用は、326百万円となり、前連結会計年度の220百万円に比べ47.8%増加いたしま
した。これは主に、1棟単位での販売において、販売用不動産取得のための借入を行ったことに伴う支払利息
及び支払手数料が増加したためであります。
(特別損失)
当連結会計年度の特別損失は、182百万円となりました。これは、株式会社ルームバンクインシュアの連結
子会社化の際に発生したのれんの減損損失を計上したことによるものであります。
B.財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は19,652百万円となり、前年度末に比べ5,283百万円減少いたしまし
た。主な要因は、現金及び預金が1,375百万円、前渡金が271百万円それぞれ増加した一方で、販売用不動産が
6,923百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は793百万円となり、前年度末に比べ185百万円減少いたしました。主な
要因は、のれんが290百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は7,236百万円となり、前年度末に比べ5,689百万円減少いたしました。
主な要因は、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が727百万円増加した一方で、1年内返済予定の長期
借入金が4,988百万円、短期借入金が1,554百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は4,001百万円となり、前年度末に比べ591百万円減少いたしました。主
な要因は、長期借入金が667百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は9,208百万円となり、前年度末に比べ811百万円増加いたしました。
主な要因は、配当の支払により利益剰余金が501百万円減少し、自己株式が656百万円増加した一方で、親会社
株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,962百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は12.6ポイント上昇し、45.0%となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
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当社グループは、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、経済状況、法的規制
等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループは、こ
れ らのリスク要因について注視するとともに、リスクを低減できるよう適切な対応を行ってまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況については、「第3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要の主なものは、販売用不動産の取得資金であります。資金調達については、物件ごと
に借入条件を勘案し、金融機関から借入れております。また、当社グループが成長を続けるためには、仕入物件
の確保及び財務能力の健全性の維持が重要であると認識しておりますので、金融機関からの借入れや社債の発
行、新株式発行による増資等、手許資金とのバランスを考慮し、成長原資である物件の確保、自己資本比率の上
昇及び有利子負債依存度の低減により、財務能力の健全性を確保いたします。
なお、当連結会計年度末及び前連結会計年度末の有利子負債依存度については、「第2 事業の状況 2 事業
等のリスク」に記載のとおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年10月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
設備の内容
(所在地) (名)
建物及び構築物 その他 合計
本社
事務所設備等 57,525 19,321 76,846 102
(東京都新宿区他1支店)
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であります。また、当社は、2021年4月に
大阪支店を開設しており、「その他」には大阪支店の工具、器具及び備品が405千円含まれております。
4.提出会社はホールセール、リテールセールス及びGood Com Fundのセグメント事業を営んでおりますが、ほ
とんどの設備が共有的に使用されておりますので、セグメント別に分類せず一括して記載しております。そ
のため「セグメントの名称」も記載しておりません。
5.本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は、133,366千円であり、連結子会社である株式会社グッドコム及
び非連結子会社である株式会社キャピタルサポートコンサルティングに一部を貸与しております。また、大
阪支店も全て賃借物件であり、年間賃借料は959千円であります。
(2)国内子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 (株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年10月31日) (2022年1月27日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,229,200 15,229,200
普通株式
市場第一部 100株
15,229,200 15,229,200
計 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第2回新株予約権
決議年月日 2013年1月31日
当社取締役 3
付与対象者の区分及び人数(名)
当社監査役 1
新株予約権の数(個)※ 4
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 32,000(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 13(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年1月31日 至 2023年1月30日
発行価格 13
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 6.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)6
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年12月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、8,000株であります。
ただし、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日
の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数=調整前株式数×分割・併合の比率
(2)会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当を行う場合、合併する場合、株
式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議を
もって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
(3)本項の定めに基づき本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連
事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者(以下「権利者」といいます。)に対して、その旨なら
びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
2.新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額を以下に定めるところに従い調整されること
がある。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額=調整前行使価額×
分割・併合の比率
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当を含む。
以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、ならびに合併、株式交換、及び会社分割に伴
うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株
式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者もしく
は会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権
利を意味する。以下同じ。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の本新株
予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り
上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原因と
なる保有者もしくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得する
ために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金額を
意味する。
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なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただ
し、 会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過す
るまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日(会社法第209条第2号が適用される場合
は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数+
時価
調整後行使価額=調整前行使価額×
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記算式については、以下の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式
総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数(ただし、当該調整事由によって
新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。)から、同日にお
ける会社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分
する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行
される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3)本項第(2)号の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、
会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部に
ついて取得原因が発生した場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、会
社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行する場合に、本項第(2)号
に基づく調整を行うか否かは会社の取締役会が決定するものとする。
(6)本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対し
て、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとす
る。
3.本新株予約権の行使の条件等
(1)行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)5に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないもの
とする。ただし、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記
ただし書にかかわらず、会社は取締役会の決議によって取得事由の生じた本新株予約権の行使を認
めることがない旨確定することができるものとし、かかる決議がなされた場合は、いかなる場合で
も当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数の整数倍)でなければな
らず、1株(会社が単元株制度を導入した場合は一単元の株式数)未満の部分についてはこれを切
り捨て、株式は割り当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は
行わない。
(2)相続
① 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、本要項及び権利者が本新株予約権に関して会社と
締結した契約に定める条件に従って未行使の本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は
1回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」といい
ます。)が死亡した場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとする。なお、相続について
は以下の定めに従う。
A.本新株予約権を相続した権利者の相続人は、その全員が共同して、相続開始後速やかに、書面
により会社に対して次の各事項を届け出なければならない。
(a)相続開始の年月日
(b)本新株予約権に関する遺産分割協議の内容及びその成立年月日
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(c)権利承継者の氏名及び住所
(d)権利承継者の代表者(以下「承継者代表者」といいます。)の氏名及び住所
(e)上記(a)乃至(d)のほか、会社の定める事項
B.A.に定める届出に際しては、除籍謄本、戸籍謄本、遺産分割協議書、その他会社が指定する
書類を添付しなければならない。
C.権利承継者は、承継者代表者を通じ、全員が共同して本新株予約権を行使するものとする。承
継者代表者は、本新株予約権の行使及び放棄その他、本新株予約権に関する一切の事項につき
全権利承継者を代理する権限を有する。
D.権利承継者は、本新株予約権の行使による行使価額の払込義務その他、本新株予約権に関し会
社に対し負担する一切の債務につき、相互に連帯して履行する義務を負う。
E.権利行使期間中に上記A.(a)乃至(e)の事項に変更が生じた場合、権利承継者は、書面により
速やかに変更内容を会社に届け出なければならない。
② 本第(2)号を除く本要項の適用に関しては、権利承継者を権利者とみなす。ただし、権利承継者に
は(注)5第(3)号の規定は適用されないものとする。
4.本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.会社が本新株予約権を取得することができる事由
(1)会社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転(以下、これらを総称して「組織再編行為」と
いいます。)について、法令上又は会社の定款上必要な会社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替
えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締
役会の決議)が行われたときは、会社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2)会社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社法第273
条第2項又は第274条第3項に基づく新株予約権者に対する通知は、権利者の法定相続人のうち会社が
適切と判断する者に対して行えば足りるものとする。ただし、法令の解釈によりかかる通知が不要とさ
れる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することが
できる。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得することがで
きる。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員も
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合
ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これ
らに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5)権利者が会社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行後
にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した場
合、会社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
(6)会社は、前各号に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途
定める日においてこれを取得するものとする。また、会社は前各号に定める取得の事由が生じた本新株
予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する
本新株予約権を決定するものとする。
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6.組織再編行為の際の取扱い
会社が組織再編行為を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社もしくは新設会社、会社分割
における承継会社もしくは新設会社、又は株式交換もしくは株式移転における完全親会社(いずれの場合も
株式会社に限る。以下、総称して「再編対象会社」といいます。)の新株予約権を、以下の方針に従って権
利者に交付することができる。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
権利者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、第1項に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額
に、第(3)号に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とす
る。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間(2013年1月31日から10年間)の初日と組織再編行為の効力発
生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
(6)権利行使の条件、取得事由、その他の新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、組織再編行為にかかる契約書又は計画において定めるものとする。
(7)取締役会による譲渡承認について
新株予約権の譲渡について、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
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第3回新株予約権
決議年月日 2016年1月27日
当社取締役 2
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
使用人 55
新株予約権の数(個)※ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 10,400(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 193(注)2
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年1月28日 至 2026年1月27日
発行価格 193
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 96.5
新株予約権の行使の条件 ※
(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
(注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
―
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年12月31
日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、800株であります。
ただし、本新株予約権1個あたりの目的となる株式数は、以下の定めにより調整されることがある。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個
あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満
の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総
数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株
式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとす
る。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日
の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
(2)会社が株主割当の方法により募集株式の発行を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場合、
株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、会社は取締役会の決議
をもって適当と認める本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整を行う。
(3)本項の定めに基づき本新株予約権1個あたりの目的たる株式数の調整が行われる場合には、会社は関連
事項決定後遅滞なく本新株予約権を保有する者(以下「権利者」といいます。)に対して、その旨なら
びにその事由、調整後の株式数及び適用の日その他の必要事項を通知するものとする。
2.新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額を以下に定めるところに従い調整されること
がある。
(1)会社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価
額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
(2)会社が、(ⅰ)時価を下回る1株あたりの払込金額での普通株式の発行又は処分(株式無償割当てを含
む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、ならびに合併、株式交換、及び会社分割
に伴うものを除く。)、又は(ⅱ)時価を下回る1株あたりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜
在株式等(取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者も
しくは会社の請求に基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又
は権利を意味する。以下同じ。)の発行を行うとき(無償割当てによる場合を含む。)は、未行使の本
新株予約権について行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は
切り上げる。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき会社が普通株式を交付する原
因となる保有者もしくは会社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式1株を取得
するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額として会社が決定する金
額を意味する。
なお、本号において「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日の金融商品取引所における会社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り捨てる。ただ
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し、会社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日(上場日を含む。)が経過す
るまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなす。
上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ
以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行の効力発生日(会社法第209条第1項第2号が適用される
場合は、同号に定める期間の末日)の翌日以降に適用されるものとする。
新発行株式数×1株あたり払込金額
既発行株式数 +
時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新発行株式数
なお、上記算式については以下の定めに従うものとする。
① 「既発行株式数」とは、調整後の行使価額が適用される日の前日における、会社の発行済普通株式
総数及び発行済の潜在株式等の目的たる普通株式数を合計した数(ただし、当該調整事由によって
新たに発行された普通株式数又は潜在株式等の目的たる普通株式数は含まない。)から、同日にお
ける会社の保有する自己株式(普通株式のみ)の数を控除した数を意味するものとする。
② 会社が自己株式を処分することにより調整が行われる場合においては、「新発行株式数」は「処分
する自己株式の数」と読み替えるものとする。
③ 会社が潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新発行株式数」とは、発行
される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「1株あたり払込金額」とは、目的となる普通株式
1株あたりの取得価額を、それぞれ意味するものとする。
(3)本項第(2)号の(ⅱ)に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、
会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。ただし、その潜在株式等の全部に
ついて取得原因が発生した場合を除く。
(4)会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他必要と認められる場合には、
会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
(5)株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行する場合に、本項第(2)号
に基づく調整を行うか否かは会社の取締役会が決定するものとする。
(6)本項の定めに基づき行使価額の調整が行われる場合には、会社は関連事項決定後遅滞なく権利者に対し
て、その旨ならびにその事由、調整後の行使価額及び適用の日その他の必要事項を通知するものとす
る。
3.新株予約権の行使の条件等
(1)行使条件
① 本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について(注)5に定める取得
事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないもの
とする。
② 本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められな
いものとする。
③ 権利者が1個又は複数の本新株予約権を行使した場合に、当該行使により当該権利者に対して発行
される株式数は整数でなければならず、100株未満の部分についてはこれを切り捨て、株式は割り
当てられないものとする。かかる端数等の切り捨てについて金銭による調整は行わない。
(2)相続
① 権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は、本要項及び権利者が本新株予約権に関して会社と
締結した契約に定める条件に従って未行使の本新株予約権を相続するものとする。ただし、相続は
1回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者(以下「権利承継者」といい
ます。)が死亡した場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとする。なお、相続について
は以下の定めに従う。
A.本新株予約権を相続した権利者の相続人は、その全員が共同して、相続開始後速やかに、書面
により会社に対して次の各事項を届け出なければならない。
(a)相続開始の年月日
(b)本新株予約権に関する遺産分割協議の内容及びその成立年月日
(c)権利承継者の氏名及び住所
(d)権利承継者の代表者(以下「承継者代表者」といいます。)の氏名及び住所
(e)上記(a)乃至(d)のほか、会社の定める事項
B.A.に定める届出に際しては、除籍謄本、戸籍謄本、遺産分割協議書、その他会社が指定する書
類を添付しなければならない。
C.権利承継者は、承継者代表者を通じ、全員が共同して本新株予約権を行使するものとする。承継
者代表者は、本新株予約権の行使及び放棄、その他本新株予約権に関する一切の事項につき全権
利承継者を代理する権限を有する。
D.権利承継者は、本新株予約権の行使による行使価額の払込義務その他、本新株予約権に関し会社
に対し負担する一切の債務につき、相互に連帯して履行する義務を負う。
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E.権利行使期間中に上記A.(a)乃至(d)の事項に変更が生じた場合、権利承継者は、書面により速
やかに変更内容を会社に届け出なければならない。
② 本第(2)号を除く本要項の適用に関しては、権利承継者を権利者とみなす。ただし、権利承継者に
は(注)5第(3)号の規定は適用されないものとする。
4.本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
5.会社が新株予約権を取得することができる事由
(1)会社が消滅会社となる吸収合併もしくは新設合併、会社が分割会社となる吸収分割もしくは新設分割、
又は会社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転について、法令上又は会社の定款上必要な会
社の株主総会の承認決議(株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の
取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議)が行われたときは、会社は本新株予約権
を無償で取得する。
(2)会社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得する。
(3)権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得する。
① 会社又は子会社(会社法第2条第3号に定める子会社を意味する。以下同じ。)の取締役又は監査
役
② 会社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社又は子会社との間で委任、請
負等の継続的な契約関係にある者
(4)次のいずれかに該当する事由が発生した場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得する。
① 権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合
② 権利者が会社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接もしくは間接に設立し、又はその役員も
しくは使用人に就任する等、名目を問わず会社又は子会社と競業した場合
ただし、会社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により会社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行もしくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を
受けた場合
⑤ 権利者が支払停止もしくは支払不能となり、又は振り出しもしくは引き受けた手形もしくは小切手
が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、その他こ
れらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が本要項又は本新株予約権に関して会社と締結した契約に違反した場合
(5)権利者が会社又は子会社の取締役もしくは監査役又は使用人の身分を有する場合(本新株予約権発行
後にかかる身分を有するに至った場合を含む。)において、次のいずれかに該当する事由が発生した
場合、会社は未行使の本新株予約権を無償で取得する。
① 権利者が自己に適用される会社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等会社又は子会社に対する義務に違反した場合
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2016年12月7日
377,000 1,425,000 338,169 429,669 338,169 338,169
(注)1
2017年1月6日
82,800 1,507,800 74,271 503,940 74,271 412,440
(注)2
2017年4月11日
10,000 1,517,800 500 504,440 500 412,940
(注)3
2017年5月1日
1,517,800 3,035,600 ― 504,440 ― 412,940
(注)4
2017年10月1日
3,035,600 6,071,200 ― 504,440 ― 412,940
(注)5
2017年11月1日~
2018年10月31日 10,800 6,082,000 2,079 506,519 2,079 415,019
(注)3
2018年4月23日
1,048,000 7,130,000 941,931 1,448,451 941,931 1,356,951
(注)6
2018年5月15日
155,400 7,285,400 139,671 1,588,123 139,671 1,496,623
(注)7
2018年11月1日~
2019年10月31日 59,600 7,345,000 1,393 1,589,516 1,393 1,498,016
(注)3
2019年11月1日~
2020年10月31日 254,000 7,599,000 4,255 1,593,771 4,255 1,502,271
(注)3
2020年11月1日
7,599,000 15,198,000 ― 1,593,771 ― 1,502,271
(注)8
2020年11月1日~
2021年10月31日 31,200 15,229,200 1,570 1,595,342 1,570 1,503,842
(注)3
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,950円
発行価額 1,794円
資本組入額 897円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,950円
資本組入額 897円
割当先 野村證券株式会社
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2017年4月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。
5.2017年7月11日開催の取締役会決議に基づき、2017年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。
6.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,887円
発行価額 1,797.58円
資本組入額 898.79円
7.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,797.58円
資本組入額 898.79円
割当先 野村證券株式会社
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8.2020年9月29日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を
行っております。
(5)【所有者別状況】
2021年10月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 20 43 43 25 10,883 11,028 -
所有株式数
- 9,849 3,069 9,815 6,932 165 122,380 152,210 8,200
(単元)
所有株式数の
- 6.47 2.02 6.45 4.55 0.11 80.40 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式894,426株は、「個人その他」に894,400株、「単元未満株式の状況」に26株含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
2021年10月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
4,774,900 33.31
長嶋 義和 東京都新宿区
1,696,000 11.83
長嶋 弘子 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 734,200 5.12
株式会社(信託口)
451,900 3.15
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON
MSIP CLIENT SECURITIES
370,600 2.59
E14 4QA,U.K.
(常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社)
(東京都千代田区大手町1-9-7)
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG(FE‐AC)
125,743 0.88
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内2-7-1)
UFJ銀行)
121,100 0.84
川満 隆詞 東京都中野区
東京都中央区日本橋1-13-1 117,052 0.82
野村證券株式会社
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 104,800 0.73
(信託口)
80,000 0.56
染谷 恭子 東京都杉並区
8,576,295 59.83
計 -
(注)1.長嶋義和氏の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記載しておりま
す。
2.2017年2月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメ
ント株式会社が2017年1月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として議
決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
また、2017年5月1日付、2017年10月1日付及び2020年11月1日付でそれぞれ普通株式1株につき2株の株
式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は、株式分割前の株式数にて記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は、以下のとおりであります。
大量保有者 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都港区港南1-2-70
保有株券等の数 株式 71,700株
株券等保有割合 4.76%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
894,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
14,326,600 143,266
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
8,200
単元未満株式 普通株式 - -
15,229,200
発行済株式総数 - -
143,266
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式26株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有株
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新
894,400 894,400 5.87
株式会社グッドコ -
宿七丁目20番1号
ムアセット
894,400 894,400 5.87
計 - -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年4月9日)での決議状況
450,000 832,000,000
(取得期間 2021年4月12日~2021年5月11日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 450,000 656,933,200
残存決議株式の総数及び価額の総額 - 175,066,800
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) - 21.0
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) - 21.0
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
( - )
保有自己株式数 894,426 ― 894,426 ―
(注)1.2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.当期間における保有自己株式数には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、経営基盤の強化を図るとともに、将来の事業展開に備えた内部留保を確保しつつ、配当につきまして
は、経営成績と財務能力を総合的に勘案し決定いたしますが、配当性向30%を基準に毎期配当していくことを基本
方針としております。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用
していく予定であります。
また、株主に対する利益還元の重要性を踏まえた上で、基本方針を継続し、業績向上に伴って株主への利益配当
の内容を充実していくことを利益配当政策の基本といたします。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当に関しては年1回の期末配当ならびに業績に
応じて中間配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については
株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年1月27日
616 43.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は 、 経営の効率性と適法性を同時に確保
しつつ 、 健全に発展するために必要な企業統治体制の整備や施策を実施することであり 、 Purposeである 「 不動
産を安心と信頼のできる財産としてグローバルに提供し 、 社会に貢献する 」 を実現するためにも 、 株主や顧客を
はじめとする利害関係者に対して公正かつ中立的な姿勢を保持・充実していくことが経営上の重要な課題であ
ると認識しております 。 このためにも 、 コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立が必要であり 、 今後も経営の透明性 、 迅速性 、 公正性及び健全性の向上を図っていく
所存であります 。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は機関設計として、監査役会設置会社制度を採用しております。
当社が監査役会設置会社制度を採用する理由としては、社外取締役を含む取締役会による監督機能に加え、
監査役会が独立の機関として取締役の職務の執行に対する監査が機能する体制とすることで、経営の改善及び
刷新を必要に応じて機動的に行えると判断しているためであります。
A.取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、6名(うち社外取締役3名)で構成されております。取締役会は原
則として毎月1回開催し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や、取締役の職務執行状
況を監督しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、代表取締役社長をはじめとする
取締役のほか、執行役員を選任しており、実効性の高い業務執行体制の構築に努めております。
B.監査役会
当社は監査役会設置会社であり、本書提出日現在、常勤監査役1名を含む監査役3名(いずれも社外監査
役)で監査役会を構成しております。監査役会は原則として毎月1回開催されております。全監査役が取締
役会に出席しており、取締役の業務執行状況等について必要に応じて意見を述べる等、実効性ある監査に努
めております。また、全監査役は指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス委員会及び独立社外取締役
会にも出席しており、意思決定プロセスの妥当性の検証を行っております。なお、常勤監査役については、
前述の機関への参加に加え、経営会議にも出席しております。
また、監査役会は、会計監査人と四半期ごとに定期及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査
役は内部監査担当である経営管理部と必要に応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統
制の意見交換を行う等、監査結果の報告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めており
ます。
C.指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、本書提出日現在、取締役会の決議によって選任された社外取締役3名及び常
勤監査役1名を含む監査役3名(いずれも社外監査役)で構成しております。当委員会は原則として1年に
3回以上開催しており、委員全員を社外役員として、指名・報酬に係る事項等を独立性をもって審議し、客
観的な助言に基づく活動を通じて適切な経営体制の構築に努めております。
D.リスク・コンプライアンス委員会
当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日現在、取締役6名(うち社外取締役3名)及び常
勤監査役1名を含む監査役3名(いずれも社外監査役)で構成しております。当委員会は、四半期ごとに定
期及び必要に応じて臨時で開催しており、リスクやコンプライアンスの体制整備及び問題や改善点等の把握
に努めております。
E.サステナビリティ委員会
当社のサステナビリティ委員会は、取締役3名及び常勤監査役1名で構成しております。サステナビリ
ティ委員会は、委員長を代表取締役社長とし、1年に3回以上開催するほか、必要に応じて開催することと
しており、当社グループのサステナビリティに関する重要課題や推進方針等を継続的に協議することを目的
としております。
F.独立社外取締役会
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当社の独立社外取締役会は、本書提出日現在、社外取締役3名で構成されております。独立社外取締役会
は、年に1回以上開催されており、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードに基づき、取
締役会全体の実効性について分析及び評価することで取締役会の機能の向上を図っております。
G.経営会議
当社の経営会議は、本書提出日現在、取締役3名、常勤監査役1名で構成されております。経営会議は、
代表取締役社長の諮問機関として必要に応じて適宜開催しており、「経営会議規程」に定められた経営上重
要な事項を決定しております。経営会議で決議された事項については、取締役会で報告をすることとしてお
り、業務執行に関する連携を図るとともに適正かつ効率的な経営活動に努めております。
なお、機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。
リスク・
指名・ サステナ
コンプラ 独立社外
役職名 氏名 取締役会 監査役会 報酬 ビリティ 経営会議
イアンス 取締役会
委員会 委員会
委員会
代表取締役社長 長嶋 義和 ◎ 〇 ◎ ◎
常務取締役 東 真生樹 ○ △ ○ ○ ○
常務取締役 森本 周大郎 ○ ○ ○ ○
社外取締役 松山 昌司 ○ ◎ ◎ ◎
社外取締役 小田 香織 ○ ○ ○ ○
社外取締役 野間 幹晴 ○ ○ ○ ○
常勤社外監査役 向江 弘徳 △ ◎ ○ ○ 〇 △ ○
社外監査役 秋元 創一郎 △ ○ ○ ○ △
社外監査役 菅原 直美 △ ○ ○ ○ △
(注)◎は議長又は委員長、〇は構成員、△は出席者を表します。
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会社の機関と内部統制システムを図式化すると、以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体
制整備の状況
当社は、会社法第362条第4項第6号に規定される「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを
確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体
制」(以下「内部統制システム」といいます。)構築の基本方針を取締役会で定めております。
(a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア.社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループにおける経営上重要な事項の審議及び決定や取
締役の職務執行状況を監督する。
イ.社外監査役を含む監査役会を設置する。監査役は、監査役会で定めた監査基準に基づき、取締役会
その他重要な会議に出席及び日常の業務監査により、取締役の職務執行が法令及び定款に反してい
ないかを監査する。
ウ.取締役及び使用人は、「Purpose」及び「行動規範」に基づいて行動し、採用・教育部は、必要に応
じて、コンプライアンスに関する啓蒙及び教育研修を実施する。
エ.内部監査によって、コンプライアンスの状況をモニタリングし、代表取締役社長及び監査役・社外
取締役に報告する。
オ.法令・定款等に違反する事実を発見した場合やハラスメントに関する相談体制などについて「内部
通報規程」を定めて、遵守する。
カ.当社グループは、反社会的勢力との関係を一切遮断する体制を構築する。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行状況については、法令及び「文書管理規程」に基づき作成・保存するとともに、取
締役又は監査役から要請があった場合に閲覧可能な方法で保存する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務に付随するリスク管理は当該組織単位が行い、担当取締役及び執行役員が適切な対応を行う。リス
クの重要性の度合いに応じて代表取締役社長及び監査役会や取締役会に報告を行い、必要に応じて当社と
顧問契約している法律事務所に助言・指導を受ける。
また、「リスク・コンプライアンス規程」に定めるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に一度開
催し、発生したリスク又は予見されるリスクについて分析と識別を行い、再発防止策又は予防策を策定
し、取締役会等にその実施を求める。
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(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア.取締役会は、中期経営計画及び年間活動計画等の重要な方針を決定し、定時取締役会において月次
決算報告及び業務執行報告を行い、取締役の職務の効率性をレビューし、必要に応じて改善を促
す。
イ.取締役の職務が効率的に行われるように、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」
を定め、必要に応じて改訂することで、責任と権限の所在を明確化する。
(e)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、関係会社の管理は管理本部長が行うものとする。子会社の経理
処理については、管理本部下の経理・財務部で支援し(一部、外部への業務委託を含む。ただし、その場
合は、経理・財務部が内容確認を行う。)、それを通じて業務の適正性をモニタリングする。内部監査を
実施することで、子会社の業務が適正に行われていることを確認する。
(f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置く事を求めた場合における当該使用人に関する事項及び取締
役からの独立性に関する事項
ア.監査役は、経営管理部の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができ、使用人はその職務
に関して、取締役等の指揮命令は受けない。
イ.監査役の命令により使用人が行う職務についての人事的評価は、監査役の同意を得て行う。
(g)監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実行性に関する事項
当社は、補助使用人に関して、監査役の指揮命令に優先的に従う旨を取締役及び使用人に周知徹底す
る。
(h)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに報告
したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
ア.取締役及び使用人は、当社及び当社グループの業務又は業績に重要な影響を与える事項について、
遅滞なく監査役に報告する。また、法令・定款及び社内規程に違反した事実又は違反する恐れのあ
ることを発見したときは、直ちに監査役に報告する。
イ.監査役は、必要に応じて、取締役及び使用人に対し、取締役会以外の重要な会議等への出席、議事
録、稟議書等の業務執行に関する書類の閲覧、説明及び情報提供を求めることができる。
(i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア.監査役及び監査役会は、代表取締役社長、会計監査人、内部監査担当とそれぞれ必要に応じて意見
交換を行う。
イ.監査役会は、必要に応じて内部監査担当を出席させ、内部監査の実施状況を報告させる。
ウ.取締役会は、業務の適正を確保するための体制に係る監査役の意見がある場合は、これを審議し、
その結果を監査役会に報告する。
エ.監査役が、その職務執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役
の職務執行に必要でないことが明らかな場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
B.責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)、監査役及び会計監査人は、会社法第427条第1項
の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約
に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
これは、取締役、監査役及び会計監査人が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待さ
れる役割を果たし得る環境を整備することを目的としております。
C.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職を被保険者とす
る、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負
担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に
係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであ
り、1年毎に契約更新しております。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反であることを認識しな
がら行った行為に起因して生じた損害は填補されないこととしております。
D.取締役の定数
当社の取締役は8名以内とする旨を定款で定めております。
E.取締役の選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に
定めております。
F.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
G.取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a)中間配当の決定機関
当社は、剰余金の配当について、株主への利益還元機会の充実を図るため、会社法第454条第5項の規
定により、取締役会の決議によって毎年4月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
(b)自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市
場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化
に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
H.株式会社の支配に関する基本方針について
当社は現時点では、当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。
しかしながら、株主の皆様から負託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引状況や株主構成の異動
の状況等を常に注視してまいります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 2 名(役員のうち女性の比率 22.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1993年8月 株式会社トーシンワールド(現株式会社トー
シンパートナーズ)入社
2004年7月 同社取締役営業部長
2004年12月 株式会社アプロード入社営業部長
2005年11月 当社入社営業部長
2006年5月
株式会社グッドコム代表取締役社長(現任)
2008年7月 当社代表取締役社長(現任)
4,775,100
代表取締役社長 長嶋 義和 1969年12月5日 生 (注)3
2015年3月 臺灣家得可睦股份有限公司董事長(現任)
(注)8
2017年5月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事長(現
任)
2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティン
グ代表取締役社長(現任)
2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア取締役(現
任)
2005年3月 株式会社アプロード入社
2006年3月 当社入社
2013年1月 当社執行役員管理部総務・人事教育グループ
リーダー
2014年1月
株式会社グッドコム取締役(現任)
2014年1月 当社取締役執行役員総務・人事教育部長
2015年3月
臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任)
2015年9月 当社取締役執行役員管理本部長兼総務・人事
常務取締役
部長
管理本部長 東 真生樹 1986年7月23日 生 (注)3 700
2017年1月 当社取締役管理本部長兼総務・人事部長
兼総務・人事部長
2017年5月
上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任)
2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティン
グ取締役(現任)
2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア取締役(現
任)
2021年1月 当社常務取締役管理本部長兼総務・人事部長
(現任)
1999年4月 日本ハウズイング株式会社入社
2005年12月 株式会社メビウスブレイン入社
2010年2月 東京都市開発株式会社入社
2011年9月 当社入社
2013年3月 当社執行役員不動産事業部長
2014年10月 当社取締役執行役員不動産事業部長
常務取締役
2017年1月 当社取締役不動産事業部長
不動産事業本部長 森本 周大郎 1976年12月2日 生 (注)3 26,900
2018年5月 当社取締役不動産事業本部長兼開発事業部長
兼開発事業部長
2019年8月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司董事(現任)
2019年9月
臺灣家得可睦股份有限公司董事(現任)
2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア取締役
2021年1月 当社常務取締役不動産事業本部長兼開発事業
部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所
2001年4月 公認会計士登録
2006年7月 松山公認会計士事務所開設代表(現任)
2007年8月 あすなろ監査法人設立代表社員(現任)
2008年6月
ぷらっとホーム株式会社社外監査役(現任)
2009年6月 セブンシーズホールディングス株式会社(現
FRACTALE株式会社)社外監査役
取締役 松山 昌司 1973年5月4日 生 (注)3 75,500
2009年10月 当社社外監査役
2016年1月 株式会社ジー・スリーホールディングス社外
取締役(監査等委員)(現任)
2018年1月
当社社外取締役(現任)
2018年6月 FRACTALE株式会社社外取締役(監査等委員)
(現任)
2020年6月
天馬株式会社社外取締役(現任)
2001年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所
2005年4月 公認会計士登録
2012年3月 株式会社オルトプラス常勤社外監査役
2015年10月 株式会社エル・エム・ジー(現株式会社ラバ
ブルマーケティンググループ)社外監査役
取締役 小田 香織 1972年5月13日 生 (注)3 -
(現任)
2018年7月 株式会社Kaizen Platform常勤社外監査役
(現任)
2019年1月 当社社外監査役
2022年1月 当社社外取締役(現任)
2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師
2003年10月 横浜市立大学商学部助教授
2004年10月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授
2007年4月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授
2016年6月 株式会社バンダイナムコホールディングス社
外取締役(現任)
取締役 野間 幹晴 1974年11月6日 生 (注)3 -
2018年4月 一橋大学大学院経営管理研究科准教授
2019年4月 一橋大学大学院経営管理研究科教授(現任)
2019年6月 すてきナイスグループ株式会社(現ナイス株
式会社)社外監査役(現任)
2021年6月 日本調剤株式会社社外取締役(現任)
2022年1月 当社社外取締役(現任)
1984年4月 東洋証券株式会社入社
2002年3月 同社引受審査室長
2008年4月 同社公開支援部長
2013年1月 当社常勤社外監査役(現任)
2013年1月
株式会社グッドコム社外監査役(現任)
2015年3月
臺灣家得可睦股份有限公司監察人(現任)
常勤監査役 向江 弘徳 1959年10月22日 生 (注)4 17,400
2017年5月 上海家徳可睦商務諮詢有限公司監察人(現
任)
2020年2月 株式会社キャピタルサポートコンサルティン
グ監査役(現任)
2020年9月 株式会社ルームバンクインシュア監査役(現
任)
1993年10月 朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)
入所
1997年4月 公認会計士登録
監査役 秋元 創一郎 1968年5月8日 生 (注)4 -
2007年11月
秋元公認会計士事務所開設代表(現任)
2009年6月 株式会社理経社外監査役(現任)
2020年1月
当社社外監査役(現任)
43/111
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2010年12月 弁護士登録
2010年12月 岩本・佐藤法律事務所入所
2012年5月 なら法律事務所入所
2015年7月 みみなしやま法律事務所開設
監査役 菅原 直美 1978年9月9日 生
(注)5 -
2017年4月 成城大学治療的司法研究センター客員研究員
(現任)
2018年3月 多摩の森綜合法律事務所入所(現任)
2022年1月 当社社外監査役(現任)
計 4,895,600
(注)1.取締役松山昌司、小田香織及び野間幹晴の各氏は、社外取締役であります。また、当社は各氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、取締役小田香織及び野間幹晴の両氏は、新任の取締役であり、2022年1月27日開催の定時株主総会に
より選任されております。
2.監査役向江弘徳、秋元創一郎及び菅原直美の各氏は、社外監査役であります。また、当社は各氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、監査役菅原直美氏は新任の監査役であり、2022年1月27日開催の定時株主総会により選任されており
ます。
3.2022年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.2020年1月30日開催の定時株主総会終結の時から、2023年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
5.2022年1月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1990年4月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
2004年11月 共和安田株式会社(現株式会社ヤスダマネージメ
ント)代表取締役(現任)
2011年10月 G-FACTORY株式会社社外監査役
2012年9月 ヤスダAMパートナーズ合同会社代表社員(現
安田 正利 1967年6月19日生 任) ―
2017年3月 G-FACTORY株式会社社外取締役
2018年12月 株式会社虎ノ門アセットマネジメント代表取締役
社長(現任)
2020年3月 G-FACTORY株式会社社外取締役(監査等委員)(現
任)
7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定・業務執行の監督機能と事業部内の業務執行機能を明
確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
本書提出日現在の執行役員は、以下のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 コンサルティング事業本部長 煙草谷 洋平
上席執行役員 経営企画本部長兼経営管理部長 河合 能洋
上席執行役員 経理・財務部長 川﨑 信幸
執行役員 採用・教育部長 藤澤 恒志朗
執行役員 コーポレート事業部長 鈴木 晃
執行役員 経営企画部長 古内 諒
8.代表取締役社長長嶋義和の所有株式数は、資産管理会社である株式会社long-islandの株式数を合算して記
載しております。
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9.取締役及び監査役の構成ならびに各人の専門性及び経験に関するスキル・マトリックスは、以下のとおりで
あります。
専門性と経験
独立性
氏 名 区分 性別
企業 財務・ 人事・ サステナ
社外
不動産 法務 金融
経営 会計 労務 ビリティ
長嶋 義和 取締役 男性 ● ●
東 真生樹 取締役 男性 ● ● ●
森本 周大郎 取締役 男性 ● ●
松山 昌司 社外取締役 ● 男性 ●
小田 香織 社外取締役 ● 女性 ●
野間 幹晴 社外取締役 ● 男性 ● ● ● ●
向江 弘徳 社外監査役 ● 男性 ● ●
秋元 創一郎 社外監査役 ● 男性 ●
菅原 直美 社外監査役 ● 女性 ●
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の松山昌司氏は、長年当社の監査役を務めていた経験もあり、当社の業務に精通しております。
また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験だけでなく他社役員としての経験もあ
り、そうした知識や経験等を今後も当社の経営の監督に活かしていただくことが期待できることから、社外取
締役として選任しております。
社外取締役の小田香織氏は、当社の監査役を務めていた経験があり、また、公認会計士としての専門的見地
と豊富な監査経験を有しております。そうした専門的見地や経験を当社経営の監督機能向上に活かしていただ
くことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
社外取締役の野間幹晴氏は、財務・会計、企業価値評価及び企業価値経営を専門に大学院教授として研究や
教育活動を行っております。また、経済産業省設立の企業報告ラボの座長であり、投資家とのエンゲージメン
トやESG経営にも精通していることから、そうした専門的な学識や経験等を当社の経営機能強化及び企業価値
向上に活かしていただくことが期待できることから、社外取締役として選任しております。
なお、社外取締役の松山昌司氏は、当社株式を保有しておりますが、同氏と当社の間には人的関係、前述以
外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の向江弘徳氏は、過去に、証券会社でアンダーライティング業務に携わっていた経験があり、当
該業務を通じて培った経験及び見地を当社の経営全般の監視に活かしていただけることが期待できることか
ら、社外監査役として選任しております。
社外監査役の秋元創一郎氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知識と豊富な監査経験を有し
ており、それら知識と経験を当社の監査体制の強化に活かしていただけることが期待できることから、社外監
査役として選任しております。
社外監査役の菅原直美氏は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、それらを当社経営の
透明性の向上及び監査体制の強化に活かしていただくことが期待できることから、社外監査役として選任して
おります。
なお、社外監査役の向江弘徳氏は、当社の株式及び新株予約権を保有しておりますが、同氏と当社の間には
人的関係、前述以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役の小田香織、野間幹晴及び社外監査役の秋元創一郎、菅原直美の各氏は、当社との間で人
的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
当社は、各社外取締役及び各社外監査役を東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の定める独立性基準
に従い、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定
し、同取引所に届け出ております。
なお、当社の定める独立性基準については、以下のとおりであります。
「社外役員の独立性に関する基準」
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
1.当社及び当社子会社の出身者関係
現在又は過去10年間において、当社及び当社子会社、関連会社(以下「当社グループ」といいます。)
の業務執行者(注1)
2.当社業務執行者が役員に就任している会社関係
当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
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3.主要な取引先関係
当社グループを主要な取引先(注2)とする者又はその業務執行者もしくは当社グループの主要な取引
先(注2)又はその業務執行者及び政策保有銘柄企業出身者
4.大株主関係
当社の議決権の10%を実質的に保有している者又はその業務執行者
5.監査法人関係
当社の会計監査人である監査法人に所属する者
6.専門家関係
当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ている弁護士、公認会計士、税
理士、司法書士、弁理士又はコンサルタント等や当該財産を得ているのが団体の場合は、当該団体に所
属する者
7.寄付関係
当社グループから多額の寄付(注4)を得ている者や当該寄付を得ているのが団体の場合は、当該団体
の業務執行者
8.過去該当者関係
過去3年間に上記2~7に該当していたことがある者
9.近親者関係
上記1~8に該当する者の二親等内の親族
(注)1.「業務執行者」とは、業務を執行する取締役、執行役員及び従業員をいう。
2.「主要な取引先」とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の5%以上の額の取引を
行っている者をいう。
3.「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、1年間で合計1,000万円以上、もし
くは当該団体の連結売上高の5%以上のことをいう。
4.「多額の寄付」とは、直近事業年度において、合計1,000万円以上、もしくは当該団体の連結売
上高の5%以上のことをいう。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会にて公正かつ客観的に意見を述べているほか、取締役会における議
論に積極的に参加し貢献することを目的として、情報交換や認識の共有を図るための意見交換会を定期的に開
催しております。
また、定期及び必要に応じて開催されるリスク・コンプライアンス委員会では、内部監査及び内部統制の状
況や結果に関する報告を受ける機会を設けております。
なお、社外監査役は、監査役会にて情報の共有を行いながら、内部監査部門や会計監査人との連携を適宜図
ることで監査計画、実施状況及び監査結果について定期的に意見交換等を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名を含む監査役3名(いずれも社外監査役)で構成されており、いずれも
東京証券取引所の定める独立役員に指定されております。
監査役監査については、監査役は、取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要
に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果
については監査役会に報告しております。
なお、社外監査役の小田香織及び秋元創一郎の両氏は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度の
知見を有しております。
当事業年度において、監査役会を原則毎月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、以下の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
向江 弘徳 14 14
小田 香織 14 14
秋元 創一郎 14 14
(注)松戸稔氏は、2020年12月11日をもって監査役を辞任いたしました。
(監査役会における主な検討事項)
・監査方針及び監査計画
・会計監査人の評価及び再任の適否ならびに報酬の相当性
・事業計画の進捗状況
・内部統制システムの監視、評価
・M&A案件に関する投資決定プロセスの監視とのれんの減損判定に関する過程の評価
(常勤監査役による監査活動)
監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に計画
的な監査を実施しております。年4回以上行う外部会計監査人との会合に全監査役が出席し、監査の実施方
法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人だけでなく、内部監査担当である
経営管理部その他関連部門と連携することで適宜情報交換を行うことにより、監査実施状況の把握・評価を
行い、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として経営管理部2名が「内部監査規程」に基づき、内部管
理体制の適正性、有効性について、評価及び検証を行っております。内部監査結果については、代表取締役社
長に報告し、全役員が参加するリスク・コンプライアンス委員会で報告しております。
会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは、監査結果講評時等に監査役及び経営管理部長が同席し、
必要に応じて意見交換を行っております。
当社では、それぞれの監査の実効性を高め、有機的な連携・相互補完を図るため、監査役会と会計監査人は
四半期ごと及び必要に応じて個別にミーティングを実施し、監査役は内部監査担当である経営管理部と必要に
応じてミーティングを行い、経営管理部は会計監査人と内部統制の意見交換を行う等、適宜、監査結果の報
告、情報の共有化、意見交換等を行い、三者連携の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
A.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
B.継続監査期間
8年間
C.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 公認会計士 奥見 正浩
指定有限責任社員 公認会計士 結城 洋治
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
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E.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の定める「会計監査人選定基準」に従い、公益社団法人日本公認会計士協会が定
めた上場監査事務所登録制度において上場監査事務所として登録されていること及び監査の効率性、実務経
験、監査役との連携方法の適性等の当社に対する監査体制を踏まえた上で、監査法人の選定を判断しており
ます。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
F.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。評価については、前述の監査法
人の選定方針に記載した当社の定める「会計監査人選定基準」に基づき、監査のサポート体制や具体的な監
査実施方法の妥当性等、監査の体制及び監査の実施領域と監査実施計画との整合性及び積算の合理性等の監
査報酬見積費用の観点から評価しております。
これらの評価の結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての職務執行に問題ないと判断してお
ります。
G.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
30,200 33,000
提出会社 - -
連結子会社 - - - -
30,200 33,000
計 - -
B.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
C.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
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E.監査報酬の決定方針
監査報酬については、当社の事業規模及び事業特性、監査報酬の見積り内容等を総合的に勘案し、決定し
ております。
F.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切
であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
(4)【役員の報酬等】
① 役員等の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.決定方針の決定の方法
当社は2021年12月9日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議
し、改訂しております。
当該方針の決議及び改訂に際しては、指名・報酬委員会の諮問、答申を経ることとしております。
B.決定方針の内容の概要
(a)基本報酬に関する方針
役員報酬等の総額は、株主総会において決議し、各取締役の報酬については、独立社外役員で構成され
る指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させる
よう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
なお、報酬は、各取締役の報酬や役位に応じて支給する固定報酬及び株式報酬としております。
(b)非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬の付与を実施することがあり、当該報酬の上限総額及び上限株数
は、株主総会において決議し、各取締役の報酬の額又は数については、独立社外役員で構成される指名・
報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点で当期の報酬に反映させるよう審議
の上、取締役会の決議により決定することとしております。
(c)報酬等の割合に関する方針
独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて業績や貢献度等を客観的な視点で審議の上、取締役会
の決議により決定することとしております。
(d)報酬等の付与時期や条件に関する方針
指名・報酬委員会の審議内容に基づき、毎年の定時株主総会終了後の取締役会において、当期の報酬を
決定いたします。
(e)取締役の個人別の報酬の内容についての決定方法
独立社外役員で構成される指名・報酬委員会にて前期の業績や貢献度等を総合的に鑑み、客観的な視点
で当期の報酬等に反映させるよう審議の上、取締役会の決議により決定することとしております。
C.取締役の個別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度分における役員報酬は固定報酬のみで、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等
について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合し
ていることや、指名・報酬委員会での審議の内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
D.取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
(取締役)
当社の取締役の報酬限度額は、2013年1月31日開催の第7回定時株主総会において、年額2億円以内
(ただし、使用人兼務取締役の使用人としての給与は含めない。)と決議いただいております。当該株主
総会終結時の取締役の員数は4名です。
また、2022年1月27日開催の第16回定時株主総会で取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」と
いいます。)に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、前述の基本報酬とは別枠で、総額を年額6千万
円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は6名(社外取締役3名を含
みます。)、うち対象取締役は3名です。
(監査役)
当社の監査役の報酬限度額は、2013年1月31日開催の第7回定時株主総会で年額3千万円以内と決議い
ただいており、当該株主総会終結時点の監査役の員数は1名です。
なお、監査役の報酬等の額は、独立性の確保の観点から、固定報酬のみとしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
(千円) ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 (名)
ション
取締役
125,500 125,500 3
- -
(社外取締役は除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役は除く)
26,000 26,000 6
社外役員 - -
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの記載を省略しております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.上表には、2020年12月11日をもって辞任した社外監査役の1名を含んでおります。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純
投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考え
ております。一方、純投資目的以外とは、当社の企業価値の向上及び当社株主の中長期的な利益に繋がる場合
と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、相手企業との関係・提携強化を図る目的で、他の上場会社の株式を保有する場合があります。個
別の株式については、保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判
断されるか否かについて、毎年取締役会にて検証いたします。
なお、具体的な検証の内容としては、①当該企業の価値向上につながるか否か、②発行会社における財務
の健全性に悪影響を及ぼすか否か及び及ぼす場合にはその影響、③当社の企業価値を毀損させる可能性があ
るか否か等を総合的な観点から合理性を確認しております。
B.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 4,996
非上場株式
1 15,603
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
1 1,028
非上場株式以外の株式 取引先の持株会を通じた株式取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・拡大
5,149 4,704
株式会社ジャックス 株式数は取引先の持株会を通じ 無
15,603 8,538
た株式取得により増加
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
2.みなし保有株式の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に、議決権行使権限の対象
となる株式数を乗じた額を記載しております。
3.当社は、みなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を
検証した方法について記載いたします。
保有を継続することが当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される
か否か、発行会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうか等の見地から
総合的に判断した結果、現状保有する政策保有株式については、保有方針に沿った目的で保有
していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年11月1日から2021年10月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月1日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容
や変更等の適切な把握及び的確な対応をできるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、情
報誌の定期購読及び各種団体が主催する講習会への参加等、積極的な情報収集活動に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
6,598,347 7,973,539
現金及び預金
※2 15,552,624 ※2 8,629,314
販売用不動産
※2 1,743,114 ※2 1,730,842
仕掛販売用不動産
807,310 1,078,522
前渡金
265,800 277,453
その他
△ 30,652 △ 36,758
貸倒引当金
24,936,544 19,652,914
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,772 86,099
建物及び構築物
△ 20,089 △ 24,572
減価償却累計額
37,683 61,527
建物及び構築物(純額)
27,083 36,672
その他
△ 11,856 △ 17,351
減価償却累計額
15,226 19,321
その他(純額)
52,909 80,848
有形固定資産合計
無形固定資産
539,942 249,805
のれん
39,916 31,467
ソフトウエア
579,859 281,272
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,534 20,600
投資有価証券
156,866 199,249
繰延税金資産
※1 175,969 ※1 211,419
その他
346,370 431,268
投資その他の資産合計
979,139 793,389
固定資産合計
25,915,684 20,446,304
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
111,118 165,121
工事未払金
※2 3,490,330 ※2 1,935,730
短期借入金
42,000 82,000
1年内償還予定の社債
※2 ,※3 8,005,312 ※2 ,※3 3,016,834
1年内返済予定の長期借入金
740,316 666,380
未払法人税等
18,021 19,379
賞与引当金
34,808 163,014
空室保証引当金
25,187 27,533
債務保証損失引当金
28,222
転貸損失引当金 -
430,232 1,160,312
その他
12,925,549 7,236,306
流動負債合計
固定負債
237,000 335,000
社債
※2 ,※3 4,292,475 ※2 ,※3 3,625,140
長期借入金
25,814 7,101
株主優待引当金
37,195 33,797
その他
4,592,485 4,001,038
固定負債合計
17,518,034 11,237,345
負債合計
純資産の部
株主資本
1,593,771 1,595,342
資本金
1,502,271 1,503,842
資本剰余金
5,633,805 7,094,234
利益剰余金
△ 329,689 △ 986,622
自己株式
8,400,159 9,206,796
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,114
その他有価証券評価差額金 △ 74
△ 2,434 △ 1,951
為替換算調整勘定
2,162
その他の包括利益累計額合計 △ 2,508
8,397,650 9,208,959
純資産合計
25,915,684 20,446,304
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
26,323,011 34,216,619
売上高
※1 21,532,545 ※1 28,107,119
売上原価
4,790,465 6,109,499
売上総利益
※2 1,961,256 ※2 2,672,374
販売費及び一般管理費
2,829,209 3,437,125
営業利益
営業外収益
81 79
受取利息
414 510
受取配当金
2,500 12,094
受取手数料
27,726 32,928
違約金収入
3,385
償却債権取立益 -
5,147 5,183
その他
35,870 54,181
営業外収益合計
営業外費用
158,617 182,489
支払利息
49,296 136,434
支払手数料
12,899 7,427
その他
220,813 326,351
営業外費用合計
2,644,265 3,164,955
経常利益
特別損失
※3 182,148
-
減損損失
182,148
特別損失合計 -
2,644,265 2,982,806
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 868,598 1,064,986
△ 50,741 △ 44,230
法人税等調整額
817,857 1,020,755
法人税等合計
1,826,407 1,962,050
当期純利益
1,826,407 1,962,050
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1,826,407 1,962,050
当期純利益
その他の包括利益
4,188
その他有価証券評価差額金 △ 1,964
102 483
為替換算調整勘定
※ △ 1,862 ※ 4,671
その他の包括利益合計
1,824,545 1,966,722
包括利益
(内訳)
1,824,545 1,966,722
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,589,516 1,498,016 4,145,550 △ 214,924 7,018,158
当期変動額
新株の発行
4,255 4,255 8,510
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 △ 338,152 △ 338,152
親会社株主に帰属する
1,826,407 1,826,407
当期純利益
自己株式の取得
△ 114,764 △ 114,764
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,255 4,255 1,488,254 △ 114,764 1,382,000
当期末残高 1,593,771 1,502,271 5,633,805 △ 329,689 8,400,159
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 1,890 △ 2,536 △ 646 7,017,512
当期変動額
新株の発行
- 8,510
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 338,152
親会社株主に帰属する
- 1,826,407
当期純利益
自己株式の取得 - △ 114,764
株主資本以外の項目の
△ 1,964 102 △ 1,862 △ 1,862
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,964 102 △ 1,862 1,380,138
当期末残高 △ 74 △ 2,434 △ 2,508 8,397,650
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,593,771 1,502,271 5,633,805 △ 329,689 8,400,159
当期変動額
新株の発行
1,570 1,570 3,141
(新株予約権の行使)
剰余金の配当
△ 501,621 △ 501,621
親会社株主に帰属する
1,962,050 1,962,050
当期純利益
自己株式の取得 △ 656,933 △ 656,933
株主資本以外の項目の
-
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,570 1,570 1,460,429 △ 656,933 806,637
当期末残高
1,595,342 1,503,842 7,094,234 △ 986,622 9,206,796
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 △ 74 △ 2,434 △ 2,508 8,397,650
当期変動額
新株の発行
- 3,141
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 501,621
親会社株主に帰属する
- 1,962,050
当期純利益
自己株式の取得 - △ 656,933
株主資本以外の項目の
4,188 483 4,671 4,671
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,188 483 4,671 811,309
当期末残高 4,114 △ 1,951 2,162 9,208,959
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,644,265 2,982,806
税金等調整前当期純利益
96,349 137,543
減価償却費
182,148
減損損失 -
107,988
のれん償却額 -
6,105
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
1,358
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,175
9,124 128,206
空室保証引当金の増減額(△は減少)
675
株主優待引当金の増減額(△は減少) △ 18,713
2,345
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) -
28,222
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 28,222
受取利息及び受取配当金 △ 496 △ 589
158,617 182,489
支払利息
298,967
前渡金の増減額(△は増加) △ 271,211
6,844,707
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,825,250
32,755 54,002
仕入債務の増減額(△は減少)
727,774
未払消費税等の増減額(△は減少) -
148,908
△ 2,262
その他
11,036,477
小計 △ 5,409,035
利息及び配当金の受取額 148 160
利息の支払額 △ 169,738 △ 200,317
△ 533,478 △ 1,136,008
法人税等の支払額
9,700,312
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 6,112,104
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,656 △ 37,916
投資有価証券の取得による支出 △ 599 △ 599
無形固定資産の取得による支出 △ 29,444 △ 2,555
定期預金の預入による支出 △ 20,021 △ 20,023
20,019 20,021
定期預金の払戻による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 20,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 527,234
-
支出
敷金の差入による支出 - △ 49,721
△ 130 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 582,067 △ 90,794
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,002,444
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 1,395,800
13,162,020 9,235,200
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,686,285 △ 15,049,813
300,000 200,000
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 21,000 △ 62,000
8,071 2,508
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出 △ 114,764 △ 656,933
配当金の支払額 △ 338,152 △ 501,621
536
△ 6,270
その他
8,312,870
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,234,730
64 402
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,618,763 1,375,190
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,959,562 6,578,325
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,578,325 ※1 7,953,516
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
4 社
連結子会社の名称
株式会社グッドコム
株式会社ルームバンクインシュア
臺灣家得可睦股份有限公司
上海家徳可睦商務諮詢有限公司
(2)非連結子会社の数
1社
非連結子会社の名称
株式会社キャピタルサポートコンサルティング
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会
社との取引金額等については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海家徳可睦商務諮詢有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作
成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務数値を使用しております。
また、株式会社ルームバンクインシュアの決算日は9月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を
採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~20年
その他 4年~10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行って
おります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採
用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上し
ております。
② 空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の保証見込額に基づき
計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当連結会計年度末における将来の発生見込額に基
づき計上しております。
④ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるため、当連結会計年度末における将来の損失発生見込額を計上してお
ります。
⑥ 転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込
賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含め
て計上しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当
連結会計年度の費用として処理しております。
② 支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発
事業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当連結会計年度において、取得原価に算入した支払利息は16,689千円であります。
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③ のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、5年間にわたる均等償却を行っております。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
販売用不動産 8,629,314
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループが保有するたな卸資産のうち、主なものは販売用不動産であり、販売用不動産の評価は、
個別法による原価法を採用しており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を控除した正味売却価
額が取得原価を下回るものについては、その差額を費用処理しております。なお、当連結会計年度におい
て、簿価の切り下げは行っておりません。
当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収
益還元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定賃料、還元利回りを主要な仮定としておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微
であると仮定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の市況悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により、市場価格の著しい下落が発生
し、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を
与える可能性があります。
2.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当連結会計年度
のれん 249,805
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループは、のれんにつき減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得
られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を
判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度において、
182,148千円の減損損失を計上しております。
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定は、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンク
インシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主
要な仮定としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微
であると仮定しております。
②翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会
計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については軽微であるた
め、記載を省略しております。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時
価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」といいます。)が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。
時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年10月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当連結会計年度か
ら適用し、連結財務諸表に(重要な会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当
連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないこと
から、当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の
見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことか
ら、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
関係会社株式 20,000千円 20,000千円
計 20,000 20,000
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
販売用不動産 12,589,828千円 5,267,379千円
仕掛販売用不動産 1,697,842 1,717,108
計 14,287,670 6,984,488
(注) 上記のほか、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の担保として当社が保有する連結子会社株式
を差し入れております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
短期借入金 3,236,990千円 1,580,930千円
1年内返済予定の長期借入金 7,683,350 2,536,430
長期借入金 3,280,180 2,625,750
計 14,200,520 6,743,110
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※3 財務制限条項
前連結会計年度(2020年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部200,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部797,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
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当連結会計年度(2021年10月31日)
(1)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部120,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2017年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2018年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部180,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2018年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2019年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を50百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を50百万円以上とすること。
(3)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部240,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2019年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を70百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を70百万円以上とすること。
(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部133,328千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
② 当社名義の預金の平均残高を20百万円以上に維持すること。
(5)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部637,600千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末における、当社の子会社及び関連会社を含めた連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前半期における純資産の部の合計額の70%以上に維持
すること。
② 2020年10月決算期以降の半期毎の各決算期末(いずれも直近6カ月)における当社の子会社及び関
連会社を含めた連結の損益計算書において、経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)の一部300,000千円(当連結会計年度末の借入
金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に抵触した場合には当該借入金の一括返
済を求められる可能性があります。
① 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の貸借対照表において、
純資産の部の合計額を、2020年10月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末
日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。
② 2021年10月決算期以降の各年度決算期の末日における当社の単体及び連結の損益計算書において、
経常利益の金額を2期連続で損失としないこと。
③ 決算日を基準として、四半期毎における当社名義の預金の平均残高を90百万円以上に維持するこ
と。加えて、各四半期末日における当社名義の預金残高を90百万円以上とすること。
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(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれる引当金繰入額の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
転貸損失引当金繰入額 28,222千円 11,424千円
賞与引当金繰入額 - 1,220
債務保証損失引当金繰入額 - 2,345
貸倒引当金繰入額 - 6,105
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
役員報酬 140,900 千円 186,833 千円
595,766 647,106
給与手当
153,782 355,032
販売促進費
245,716 282,297
租税公課
14,363 18,159
賞与引当金繰入額
26,065 160,552
空室保証引当金繰入額
57,008
株主優待引当金繰入額 -
※3 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
東京都新宿区西新宿 その他 のれん 182,148千円
(1)減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である株式会社ルームバンクインシュアについて、当初に検討した事業計画にお
いて想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(2)回収可能価額の算定方法
のれんについては、当該事業の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを用いて回収可能価
額を算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,831千円 6,036千円
税効果調整前
△2,831 6,036
税効果額 867 △1,848
その他有価証券評価差額金
△1,964 4,188
為替換算調整勘定:
当期発生額 102 483
その他の包括利益合計
△1,862 4,671
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1 7,345,000 254,000 - 7,599,000
合計 7,345,000 254,000 - 7,599,000
自己株式
普通株式(注)2,3 150,256 71,957 - 222,213
合計 150,256 71,957 - 222,213
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち71,900株は、自己株式の取得によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち57株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
4.2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数に記載している
事項は当該株式分割前の株式数を基準としております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
2020年1月30日
普通株式 338,152 47 2019年10月31日 2020年1月31日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2021年1月28日
普通株式 501,621 利益剰余金 68 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1,2,3 7,599,000 7,630,200 - 15,229,200
合計 7,599,000 7,630,200 - 15,229,200
自己株式
普通株式(注)1,4,5 222,213 672,213 - 894,426
合計 222,213 672,213 - 894,426
(注)1.2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式総数の増加のうち7,599,000株は、株式分割によるものであります。
3.普通株式の発行済株式総数の増加のうち31,200株は、ストック・オプションの権利行使に伴う新株の発行で
あります。
4.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち222,213株は、株式分割によるものであります。
5.普通株式の自己株式の株式数の増加のうち450,000株は、自己株式の取得によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
(決議)
2021年1月28日
普通株式 501,621 68 2020年10月31日 2021年1月29日
定時株主総会
(注)当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の
金額で記載しております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2022年1月27日
普通株式 616,395 利益剰余金 43 2021年10月31日 2022年1月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
現金及び預金 6,598,347千円 7,973,539千円
預入期間が3カ月を超える定期預金 △20,021 △20,023
現金及び現金同等物 6,578,325 7,953,516
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
株式の取得により新たに連結子会社となった株式会社ルームバンクインシュアの連結開始時の資産及び
負債の内訳ならびに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 296,660 千円
固定資産 47,084
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のれん 539,942
流動負債 △103,687
新規取得連結子会社株式の取得価額
780,000
新規取得連結子会社現金及び現金同等物 △252,765
差引:新規連結子会社取得のための支出
527,234
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産 社用車(車両運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
1年内 57,255 11,697
1年超 11,697 -
合計 68,952 11,697
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
1年内 6,242 -
1年超 - -
合計 6,242 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、原則として短期的な預金等に限定し資金運用しております。資金調達については、銀
行等金融機関からの借入や社債の発行により行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である工事未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、大半が1年以内の支払期日でありま
す。借入金及び社債は、マンション用地の仕入資金、マンションの建築資金及び運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理・財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2をご参照ください。)。
前連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 6,598,347 6,598,347 -
(2)投資有価証券 8,538 8,538 -
資産計 6,606,886 6,606,886 -
(1)工事未払金 111,118 111,118 -
(2)短期借入金 3,490,330 3,490,330 -
(3)未払法人税等 740,316 740,316 -
(4)長期借入金
12,297,787 12,281,047 △16,739
(1年以内に返済予定のものを含む。)
(5)社債
279,000 269,945 △9,054
(1年以内に償還予定のものを含む。)
負債計 16,918,551 16,892,757 △25,794
当連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 7,973,539 7,973,539 -
(2)投資有価証券 15,603 15,603 -
資産計 7,989,143 7,989,143 -
(1)工事未払金 165,121 165,121 -
(2)短期借入金 1,935,730 1,935,730 -
(3)未払法人税等 666,380 666,380 -
(4)未払消費税等 736,570 736,570 -
(5)長期借入金
6,641,974 6,607,629 △34,344
(1年以内に返済予定のものを含む。)
(6)社債
417,000 402,536 △14,463
(1年以内に償還予定のものを含む。)
負債計 10,562,776 10,513,968 △48,808
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項につ
いては、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)工事未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
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(5)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(6)社債(1年以内に償還予定のものを含む。)
当社発行社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
非上場株式 4,996 4,996
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証
券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 6,597,403 - - -
合計 6,597,403 - - -
当連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 7,972,555 - - -
合計 7,972,555 - - -
4.社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,490,330 - - - - -
長期借入金 8,005,312 877,611 2,140,280 344,284 286,952 643,348
社債 42,000 42,000 42,000 42,000 42,000 69,000
合計 11,537,642 919,611 2,182,280 386,284 328,952 712,348
当連結会計年度(2021年10月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,935,730 - - - - -
長期借入金 3,016,834 2,256,192 549,648 325,592 119,532 374,176
社債 82,000 82,000 82,000 82,000 62,000 27,000
合計 5,034,564 2,338,192 631,648 407,592 181,532 401,176
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年10月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 13,534 13,642 △107
合計 13,534 13,642 △107
当連結会計年度(2021年10月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 20,600 14,670 5,929
合計 20,600 14,670 5,929
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回新株予約権 第3回新株予約権
当社取締役 2名
当社取締役 3名
付与対象者の区分及び人数 子会社取締役 1名
当社監査役 1名
当社使用人 55名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式 352,000株
普通株式 92,800株
(注)1
付与日 2013年1月31日 2016年1月27日
1.権利行使時においても、当 1.権利行使時においても、当
社又は当社子会社の取締役 社又は当社子会社の取締役
又は監査役あるいは従業員 又は監査役あるいは従業員
等であることを要する。 等であることを要する。
権利確定条件 2.その他の行使条件について 2.その他の行使条件について
は、当社と権利者との間で は、当社と権利者との間で
締結する新株予約権付与に 締結する新株予約権付与に
関する契約に定めるところ 関する契約に定めるところ
による。 による。
対象勤務期間の定めはありませ 対象勤務期間の定めはありませ
対象勤務期間
ん。 ん。
2013年1月31日から 2018年1月28日から
権利行使期間
2023年1月30日まで 2026年1月27日まで
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分
割(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の
株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 - -
付与 - -
失効 - -
権利確定 - -
未確定残 - -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 48,000 25,600
権利確定 - -
権利行使 16,000 15,200
失効 - -
未行使残 32,000 10,400
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分割
(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数
に換算して記載しております。
② 単価情報
第2回新株予約権 第3回新株予約権
権利行使価格 (円) 13 193
行使時平均株価 (円) 1,435 1,385
付与日における公正な評価単価 (円) - -
(注)2014年4月26日付株式分割(1株につき1,000株の割合)、2017年5月1日付及び2017年10月1日付株式分割
(1株につき2株の割合)ならびに2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の価格に
換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社株式は未公開株式であったため、ストック・オプション
の公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源
的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本
源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 55,325千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 40,624千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 39,078千円 35,791千円
未払事業所税 - 841
販売用不動産 50,929 72,120
賞与引当金 5,738 6,260
空室保証引当金 10,680 49,951
株主優待引当金 7,905 2,174
転貸損失引当金 8,643 -
貸倒引当金 10,604 12,714
債務保証損失引当金 8,713 9,523
未払費用 6,193 6,122
8,912 8,069
その他
繰延税金資産小計 157,400 203,570
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - △2,505
評価性引当額小計(注) - △2,505
繰延税金資産合計 157,400 201,064
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △1,815
△533 -
未収事業税
繰延税金負債合計 △533 △1,815
繰延税金資産純額 156,866 199,249
(注)評価性引当額が2,505千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において代弁
立替金に係る評価性引当額が2,353千円、資産除去債務に係る評価性引当額が152千円それぞれ増
加したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計
30.6%
適用後の法人税等の負担率
(調整)
との間の差異が法定実効税
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4
率の100分の5以下である
住民税均等割 0.1
ため、注記を省略しており
減損損失 1.9
ます。
のれん償却額 1.1
0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.2
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「ホールセール」、「リテールセールス」、
「リアルエステートマネジメント」及び「Good Com Fund」の4つを報告セグメントとしております。
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「ホールセール」、「リテールセールス」はともに自社ブランドの新築マンション販売であり、「リアル
エステートマネジメント」は、当社が販売したマンションの賃貸管理、建物管理業務ならびに顧客に引き渡
す 前の賃料の受入れ及び家賃債務保証事業であります。また、「Good Com Fund」は不動産特定共同事業法
に基づく不動産小口化商品の販売であります。
なお、当連結会計年度より、従前の報告セグメントの1つである「業者販売」を不動産販売会社等の業者
に対象を限定しない「ホールセール」へと名称変更しております。また、他の報告セグメントである「自社
販売」及び「海外販売」につきましては、いずれも対象が個人投資家のため、当該2つのセグメントを統合
し、「リテールセールス」へと名称変更しております。さらに、他の報告セグメントである「不動産管理
等」につきましては、「リアルエステートマネジメント」へと名称変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したもの
を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
当社グループは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費について
は、合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール
マネジメント
売上高
17,211,117 7,899,275 1,165,551 47,066 26,323,011
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,149 34,149
- - -
又は振替高
17,211,117 7,899,275 1,199,701 47,066 26,357,161
計
2,123,096 212,011 551,776 2,811,785
セグメント利益又は損失(△) △ 75,098
その他の項目
904 5,097 4,814 10,816
減価償却費 -
(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。
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当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール
マネジメント
売上高
26,185,685 6,534,863 1,496,070 34,216,619
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
49,627 49,627
- - -
又は振替高
26,185,685 6,534,863 1,545,697 34,266,246
計 -
3,115,820 517,205 3,414,257
セグメント利益又は損失(△) △ 141,418 △ 77,350
その他の項目
1,993 8,019 4,830 6,138 20,981
減価償却費
(注)1.減価償却費の合計額は連結財務諸表計上額と一致しております。
2.当社グループは事業セグメントに資産を配分しておりません。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,357,161 34,266,246
セグメント間取引消去 △34,149 △49,627
連結財務諸表の売上高 26,323,011 34,216,619
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,811,785 3,414,257
セグメント間取引消去 17,423 22,868
連結財務諸表の営業利益 2,829,209 3,437,125
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 合計
26,293,742 29,269 26,323,011
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ピーピーエフエー・ジャパン・
9,706,800 ホールセール
スリー特定目的会社
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 台湾 合計
34,216,619 - 34,216,619
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度については変更後の区分により
作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
「リアルエステートマネジメント」セグメントにおいて、2020年9月9日付で株式会社ルームバンクイン
シュアの全株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。これによ
り、のれんが539,942千円発生しております。
(単位:千円)
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール 合計
マネジメント
当期償却額 - - - - -
539,942 539,942
当期末残高 - - -
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
リアルエステート
リテールセールス
Good Com Fund
ホールセール 合計
マネジメント
107,988 107,988
当期償却額 - - -
249,805 249,805
当期末残高 - - -
(注)「リアルエステートマネジメント」に帰属するのれんについて、減損損失182,148千円を計上してお
ります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
1.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の内
種類 所在地 出資金 有(被所有) 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
(被所有)
当社代表取 不動産の販 不動産の
直接 27.4
役員 長嶋 義和 - - 66 - -
締役 売 販売
間接 5.9
(注)1.不動産の販売価格については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
2.取引金額には消費税等は含まれておりません。
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品を投資家に提供しており、当該商品の仕組みの
一環として、特別目的会社(任意組合)を利用しております。
本商品は、投資家が、当社から不動産の共有持分を取得した上で、当該不動産の運用を目的とする任意組
合を組成します。当該不動産の賃貸損益、売却損益等は、投資家に帰属します。
当社は、業務執行組合員として、任意組合契約に従い、不動産の運用、任意組合の管理等を行うことで、
報酬を得ております。
また、不動産の運用の一環として、当社の連結子会社である株式会社グッドコムが、任意組合の集金代行
業務を行うことで、報酬を得ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
特別目的会社数 1組合 1組合
直近の決算日における資産総額(単純合算) 50,000千円 50,607千円
負債総額(単純合算) -千円 -千円
2.不動産特定共同事業法に基づく任意組合との取引金額等
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)及び当連結会計年度(自 2020年11月1
日 至 2021年10月31日)ともに、取引金額及び取引残高に重要性がないため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり純資産額 569.19円 642.42円
1株当たり当期純利益 124.48円 135.03円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 122.40円 134.48円
(注)1.当社は、2020年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整
後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,826,407 1,962,050
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,826,407 1,962,050
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,672,178 14,530,328
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 249,383 59,997
(うち新株予約権(株)) (249,383) (59,997)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
純資産の部の合計額(千円) 8,397,650 9,208,959
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 8,397,650 9,208,959
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
14,753,574 14,334,774
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2021年12月9日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締
役(以下「対象取締役」といいます。)及び当社子会社の取締役(以下、対象取締役とあわせて「対象取締役
等」といいます。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入すること
を決議いたしました。これに伴い、対象取締役に本制度を導入するための議案を2022年1月27日開催の定時株
主総会に付議し、承認されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、対象取締役等に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとと
もに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
2.本制度の概要
対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込
み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
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また、本制度により当社が対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額6千万円以内、発行
又は処分される当社の普通株式の総数は年5万株以内(ただし、当社株式の株式分割(当社普通株式の株
式 無償割当てを含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割当てる譲渡制限付株
式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整します。)とし、その
1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式
の終値(同日に取引が成立していない場合は、直近取引日の終値)を基礎として、譲渡制限付株式を引き
受ける対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲で、取締役会において決定することといたします。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年1月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自
己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
1.本自己株式処分の概要
(1)処分期日 2022年2月25日
(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,860株
(3)処分価額 1株につき 1,064円
(4)処分総額 17,939,040円
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 11,723株
(5)処分先及びその人数ならびに
当社子会社の取締役 5名 5,137株
処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による臨時
(6)その他
報告書を提出しております。
2.処分の目的
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)に記載のとおりであります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
株式会社グッド 279,000 237,000
第2回無担保社債 2019年12月25日 なし 2026年12月25日
0.45
コムアセット (42,000) (42,000)
株式会社グッド 180,000
第3回無担保社債 2021年2月25日 - 0.20 なし 2026年2月25日
コムアセット (40,000)
279,000 417,000
合計
- - - - -
(42,000) (82,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は、次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
82,000 82,000 82,000 82,000 62,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 3,490,330 1,935,730 1.595 -
1年以内に返済予定の長期借入金 8,005,312 3,016,834 1.796 -
1年以内に返済予定のリース債務 2,036 2,036 - -
2022年11月~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 4,292,475 3,625,140 1.164
2038年2月
2022年11月~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 6,682 4,828 -
2023年7月
その他有利子負債 - - - -
合計 15,796,836 8,584,569 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ご
との返済予定額は、次のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,256,192 549,648 325,592 119,532
リース債務 4,828 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 3,698,202 19,669,108 27,069,983 34,216,619
税金等調整前四半期(当期)
185,133 2,029,812 2,495,066 2,982,806
純利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
117,814 1,380,877 1,692,334 1,962,050
(当期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純
7.98 93.70 115.91 135.03
利益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
7.98 85.81 21.74 18.83
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
6,011,369 7,308,841
現金及び預金
※1 15,552,624 ※1 8,629,314
販売用不動産
※1 1,743,114 ※1 1,730,842
仕掛販売用不動産
56,008 30,022
貯蔵品
807,310 1,078,522
前渡金
44,863 103,676
前払費用
35,551
未収消費税等 -
※2 16,539 ※2 18,963
その他
24,267,382 18,900,182
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
32,818 56,725
建物
888 799
構築物
7,586 13,309
工具、器具及び備品
7,639 6,012
リース資産
48,933 76,846
有形固定資産合計
無形固定資産
25,223 18,915
ソフトウエア
25,223 18,915
無形固定資産合計
投資その他の資産
13,534 20,600
投資有価証券
※1 827,250 ※1 827,250
関係会社株式
300 300
出資金
62,991 50,884
長期前払費用
138,454 178,676
繰延税金資産
78,264 126,487
敷金及び保証金
※2 6,868
4,414
その他
- △ 2,453
貸倒引当金
1,125,210 1,208,613
投資その他の資産合計
1,199,367 1,304,375
固定資産合計
25,466,750 20,204,558
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
111,118 165,121
工事未払金
※1 3,490,330 ※1 1,935,730
短期借入金
42,000 82,000
1年内償還予定の社債
※1 8,005,312 ※1 3,016,834
1年内返済予定の長期借入金
※2 98,858 ※2 121,110
未払金
22,558 22,732
未払費用
724,899 636,869
未払法人税等
28,015 5,200
前受金
12,503 11,156
賞与引当金
34,277 162,079
空室保証引当金
28,222
転貸損失引当金 -
2,036 2,036
リース債務
21,294 756,685
その他
12,621,426 6,917,555
流動負債合計
固定負債
237,000 335,000
社債
※1 4,292,475 ※1 3,625,140
長期借入金
25,814 7,101
株主優待引当金
6,682 4,828
リース債務
4,561,972 3,972,070
固定負債合計
17,183,398 10,889,626
負債合計
純資産の部
株主資本
1,593,771 1,595,342
資本金
資本剰余金
1,502,271 1,503,842
資本準備金
1,502,271 1,503,842
資本剰余金合計
利益剰余金
4,192 4,192
利益準備金
その他利益剰余金
5,512,880 7,194,064
繰越利益剰余金
5,517,072 7,198,256
利益剰余金合計
自己株式 △ 329,689 △ 986,622
8,283,426 9,310,818
株主資本合計
評価・換算差額等
4,114
△ 74
その他有価証券評価差額金
4,114
評価・換算差額等合計 △ 74
8,283,352 9,314,932
純資産合計
25,466,750 20,204,558
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
25,921,225 33,503,720
売上高
※1 21,257,732 ※1 27,738,576
売上原価
4,663,493 5,765,144
売上総利益
※2 ,※3 1,860,082 ※2 ,※3 2,308,225
販売費及び一般管理費
2,803,411 3,456,918
営業利益
営業外収益
73 66
受取利息
414 510
受取配当金
※2 13,385 ※2 18,781
受取家賃
※2 4,678 ※2 4,828
業務受託収入
2,416 9,867
違約金収入
※2 2,617 ※2 2,049
その他
23,585 36,104
営業外収益合計
営業外費用
157,503 181,079
支払利息
1,114 1,409
社債利息
2,062 2,261
支払保証料
49,296 136,434
支払手数料
2,453
貸倒引当金繰入額 -
438 633
株式交付費
10,374 4,488
その他
220,789 328,761
営業外費用合計
2,606,207 3,164,261
経常利益
特別損失
6,749
-
関係会社株式評価損
6,749
特別損失合計 -
2,599,458 3,164,261
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 848,245 1,023,527
△ 51,925 △ 42,070
法人税等調整額
796,319 981,457
法人税等合計
1,803,138 2,182,804
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 土地購入費 21,428 0.1 24,529 0.1
Ⅱ 外注建築工事費 57,094 0.3 57,917 0.2
Ⅲ 支払利息 997 0.0 792 0.0
Ⅳ 諸経費 100,654 0.5 317,454 1.1
Ⅴ 購入不動産 ※2 20,938,878 98.5 27,226,846 98.2
Ⅵ 支払家賃 110,455 0.5 99,611 0.4
Ⅶ 転貸損失引当金繰入 28,222 0.1 11,424 0.0
計 21,257,732 100.0 27,738,576 100.0
(注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
※2.購入不動産は、マンション等の仕入によるものであります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
1,589,516 1,498,016 1,498,016 4,192 4,047,895 4,052,087 △ 214,924 6,924,695
当期変動額
新株の発行
4,255 4,255 4,255 - 8,510
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 338,152 △ 338,152 △ 338,152
当期純利益 - 1,803,138 1,803,138 1,803,138
自己株式の取得
- - △ 114,764 △ 114,764
株主資本以外の項目の当
- - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 4,255 4,255 4,255 - 1,464,985 1,464,985 △ 114,764 1,358,730
当期末残高 1,593,771 1,502,271 1,502,271 4,192 5,512,880 5,517,072 △ 329,689 8,283,426
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 1,890 1,890 6,926,586
当期変動額
新株の発行
- 8,510
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 338,152
当期純利益 - 1,803,138
自己株式の取得 - △ 114,764
株主資本以外の項目の当
△ 1,964 △ 1,964 △ 1,964
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,964 △ 1,964 1,356,766
当期末残高
△ 74 △ 74 8,283,352
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当事業年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,593,771 1,502,271 1,502,271 4,192 5,512,880 5,517,072 △ 329,689 8,283,426
当期変動額
新株の発行
1,570 1,570 1,570 - 3,141
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 501,621 △ 501,621 △ 501,621
当期純利益 - 2,182,804 2,182,804 2,182,804
自己株式の取得 - - △ 656,933 △ 656,933
株主資本以外の項目の当
- - -
期変動額(純額)
当期変動額合計 1,570 1,570 1,570 - 1,681,183 1,681,183 △ 656,933 1,027,391
当期末残高
1,595,342 1,503,842 1,503,842 4,192 7,194,064 7,198,256 △ 986,622 9,310,818
(単位:千円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 74 △ 74 8,283,352
当期変動額
新株の発行
- 3,141
(新株予約権の行使)
剰余金の配当 - △ 501,621
当期純利益
- 2,182,804
自己株式の取得 - △ 656,933
株主資本以外の項目の当
4,188 4,188 4,188
期変動額(純額)
当期変動額合計 4,188 4,188 1,031,580
当期末残高 4,114 4,114 9,314,932
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用
しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 8年~20年
その他 4年~10年
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物及び構築物の減価償却の方法は、定額法により行っており
ます。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて定額法を採用
しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存保証額を残存価額とした定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しており
ます。
(2)空室保証引当金
空室保証による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の保証見込額に基づき計上し
ております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度による将来の費用発生に備えるため、当事業年度末における将来の発生見込額に基づき計
上しております。
(4)転貸損失引当金
転貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃
料収入総額を控除した金額を計上しております。
(5)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については社内の債権格付に基づき回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事
業年度の費用として処理しております。
(2)支払利息の取得原価への算入
支払利息については原則として発生時に費用処理しておりますが、長期かつ一定額以上の不動産開発事
業に係る開発期間中の支払利息は、当該資産の取得価額に算入しております。
なお、当事業年度において取得原価に算入した支払利息は16,689千円であります。
(重要な会計上の見積り)
1.販売用不動産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
販売用不動産 8,629,314
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の1.(2)に記載した内容と同一であります。
2.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
当事業年度
関係会社株式 827,250
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法及び算出に用いた主要な仮定
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映
した実質価額とを比較することにより判定されており、少なくとも実質価額が取得原価に比べて50%程度
以上低下している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額を行い、
評価差額は当期の損失として減損処理する方針としております。
当事業年度において、株式会社ルームバンクインシュアの超過収益力を反映した実質価額に著しい下落
はないことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。
当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となる株式会社ルームバンクインシュアの将来キャッ
シュ・フロー、割引率から算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としておりま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当社グループの事業活動へ与える影響は軽微
であると仮定しております。
②翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の事業環境の変化等により、事業計画が修正される等、主要な仮定に変動が生じた場合、翌事業年
度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 令和2年3月31日)を当事業年度から適
用し、財務諸表に(重要な会計上の見積りに関する注記)を記載しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当
事業年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことか
ら、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積り
を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事
態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌事業年度以降の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
販売用不動産 12,589,828千円 5,267,379千円
仕掛販売用不動産 1,697,842 1,717,108
関係会社株式 794,000 794,000
計 15,081,670 7,778,488
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
短期借入金 3,236,990千円 1,580,930千円
1年内返済予定の長期借入金 7,683,350 2,536,430
長期借入金 3,280,180 2,625,750
計 14,200,520 6,743,110
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
短期金銭債権 143千円 379千円
短期金銭債務 1,478 8,245
長期金銭債権 - 2,454
(損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている転貸損失引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
28,222千円 11,424千円
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業取引による取引高 34,949千円 44,271千円
営業取引以外の取引高 18,862 24,808
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月1日 (自 2020年11月1日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
役員報酬 134,300 千円 151,500 千円
534,153 528,342
給与手当
153,782 368,859
販売促進費
235,312 261,318
租税公課
10,711 15,922
減価償却費
11,503 11,156
賞与引当金繰入額
25,750 159,625
空室保証引当金繰入額
57,008
株主優待引当金繰入額 -
おおよその割合
販売費 42.1% 49.8%
一般管理費 57.9 50.2
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
子会社株式 827,250 827,250
計 827,250 827,250
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税 37,844千円 32,939千円
未払事業所税 - 841
販売用不動産 50,929 72,120
賞与引当金 3,829 3,416
空室保証引当金 10,497 49,628
株主優待引当金 7,905 2,174
転貸損失引当金 8,643 -
貸倒引当金 - 751
未払費用 6,193 5,707
関係会社株式 8,142 8,140
4,470 4,775
その他
繰延税金資産合計 138,454 180,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 - △1,815
- △3
その他
繰延税金負債合計 - △1,819
繰延税金資産純額 138,454 178,676
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。
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(重要な後発事象)
「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略して
おります。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が総資産の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末
区 分
累 計 額
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高
建物 32,818 27,937 - 4,030 56,725 22,206
構築物 888 - - 88 799 1,105
有形
工具、器具及び備品 7,586 9,589 - 3,867 13,309 15,181
固定資産
リース資産 7,639 - - 1,627 6,012 2,169
計 48,933 37,527 - 9,613 76,846 40,663
ソフトウエア 25,223 - - 6,308 18,915 12,626
無形
固定資産
計 25,223 - - 6,308 18,915 12,626
(注)建物および工具、器具及び備品の「当期増加額」は、事務所の増床に関わるものであります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 12,503 19,553 20,900 11,156
空室保証引当金 34,277 159,625 31,823 162,079
株主優待引当金 25,814 - 18,713 7,101
転貸損失引当金 28,222 11,424 39,646 -
貸倒引当金 - 2,453 - 2,453
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年11月1日から翌年10月31日まで
定時株主総会 毎年1月
基準日 毎年10月31日
毎年10月31日
剰余金の配当の基準日
毎年4月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載し
公告掲載方法
て行う。
公告掲載URL https://www.goodcomasset.co.jp/
株主優待ポイント制度を導入しておりましたが、2020年9月29日開催の取締役会
決議により、2020年4月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主様に
対して贈呈したポイントをもって、株主優待制度を廃止いたしました。
なお、ポイントの有効期限は、ポイント付与から3年間となっており、2019年10
株主に対する特典 月末株主名簿基準付与分は2022年9月末まで、2020年4月末株主名簿基準付与分
は2023年3月末までとなっております。
ただし、4月末もしくは10月末の株主名簿に同一株主番号で100株以上の継続保
有が確認できなくなった場合は、繰越条件を満たさないことからポイントが失効
いたします。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第15期(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日) 2021年1月28日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月28日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第16期第1四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日) 2021年3月16日関東財務局長に提出。
第16期第2四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日) 2021年6月11日関東財務局長に提出。
第16期第3四半期(自 2021年5月1日 至 2021年7月31日) 2021年9月13日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2021年1月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年1月27日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(譲渡制限
付株式の割当)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年4月1日 至 2021年4月30日) 2021年5月6日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日) 2021年6月4日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年6月1日 至 2021年6月30日) 2021年7月5日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年7月1日 至 2021年7月31日) 2021年8月4日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年1月27日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社グッドコムアセットの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社グッドコムアセット及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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販売用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、不動産販売事業を行っており、当該事業に関 当監査法人は、販売用不動産の評価について、主とし
連して保有する不動産のうち竣工済み物件について、 注 て以下の監査手続を実施した。
記事項(重要な会計上の見積り) に記載されているとお ・ 販売用不動産の販売方針について経営者及び担当役
り、連結貸借対照表上、たな卸資産として、販売用不動 員と協議を行うとともに、取締役会議事録を閲覧し
産8,629,314千円(総資産の42.2%)を計上し た。
ている。 ・ 評価に影響する事象の有無を把握するために、竣工
不動産販売事業においては、将来の販売市況における から一定期間を経過した重要な販売用不動産につい
購買者の需要動向やマンションの供給動向等の住宅販売 て、現場物件の状態や周辺環境の視察を実施した。
市況の変化、金利動向等の金融環境の変化、競合他社と ・ 想定賃料の見積りについて、外部機関が公表してい
の競争激化により顧客への販売が計画どおり進捗しない る近隣取引事例と比較することにより検討した。
リスクに晒されており、販売価格の下落等に起因し、販 ・ 売価の算定に用いる割引率(還元利回り)の見積り
売用不動産に評価損が発生する可能性がある。 について、利用可能な外部機関が公表している情報と
販売用不動産の評価は、個別法による原価法を採用し 比較することにより検討した。
ており、事業計画上の販売見込額から販売経費見込額を ・ 販売用不動産の販売見込額の見積りについて、過年
控除した正味売却価額が取得原価を下回るものについて 度における見積りとその後の販売実績、類似販売事例
は、その差額を費用処理している。 を比較することにより検討した。
当該販売見込額の見積りにおいて、過去の販売実績 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用
や、市場動向を反映した賃料収益を割引計算する収益還 状況の有効性を評価した。
元法を基礎に算定した価格を参考にしているため、想定
賃料、還元利回りを主要な仮定としている。
これらの主要な仮定である想定賃料、還元利回りは、
住宅販売市況における環境の変化や金利変動の影響等を
受けるため、経営者の予測にかかる判断に不確実性を伴
うものである。
上記のとおり、販売用不動産の評価は、連結財務諸表
への潜在的な影響が大きく、経営者による判断を伴うた
め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した。
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のれんの評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年10月31日現在、連結貸借対照 当監査法人は、のれんの評価について、主として以下
表上、のれんを249,805千円計上している。当該の の監査手続を実施した。
れんは、家賃債務保証事業を行う株式会社ルームバンク ・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画
インシュア(以下、ルームバンクインシュア)を202 であることを確認するため取締役会議事録を閲覧し
0年9月に取得した際に計上されたものであり、のれん た。
の効果の及ぶ期間は、5年で償却を行う方針としてい ・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事
る。なお、当連結会計年度において182,148千円の 業を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上
減損損失を計上している。 予測及び将来営業損益予測について、その基礎となる
のれんは、減損の兆候があると認められる場合には、 事業計画との整合性を検討した。
のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッ ・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、 計画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営
減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結 者及び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外
果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿 部機関によるレポートを閲覧した。
価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減 ・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎
損損失として計上される。 となる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実
減損損失の認識の要否の判定及び回収可能価額の算定 績・商談記録等との整合性を検討した。また、営業費
は、事業計画の基礎となるルームバンクインシュアの将 用について、過年度における事業計画と実績を比較す
来キャッシュ・フロー、割引率から算定されるため、将 ることにより、将来事業計画の見積りを比較した。
来売上予測及び営業損益予測を主要な仮定としている。 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益 り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
予測は、のれんが帰属する家賃債務保証事業にかかる将
来事業計画において、経営者の予測にかかる判断に不確
実性を伴うものである。
上記のとおり、のれんの評価は、経営者による判断を
伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表 に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グッドコムア
セットの2021年10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社グッドコムアセットが2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
に ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年1月27日
株式会社グッドコムアセット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
奥見 正浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
結城 洋治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社グッドコムアセットの2020年11月1日から2021年10月31日までの第16期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
グッドコムアセットの2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
販売用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(販売用不動産の評価)と同一内容であるため、
記載を省略している。
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有価証券報告書
関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年10月31日現在、貸借対照表上、 当監査法人は、関係会社株式の評価について、主として
関係会社株式を827,250千円計上しており、このう 以下の監査手続を実施した。
ち794,000千円が株式会社ルームバンクインシュア ・ 関係会社株式の取得原価と超過収益力を反映した実質
(以下、ルームバンクインシュア)の投資簿価である。 価額とを比較し、経営者による減損処理の要否の判定を
時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減 評価した。
損処理の要否は、取得原価と超過収益力を反映した実質価 ・ 取締役会において協議され承認された将来事業計画で
額とを比較することにより判定されており、少なくとも実 あることを確認するため取締役会議事録を閲覧した。
質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下している場 ・ 将来事業計画の見積りの前提となる家賃債務保証事業
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない を営むルームバンクインシュアの作成した将来売上予測
限り、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減 及び将来営業損益予測について、その基礎となる事業計
損処理する方針である。 画との整合性を検討した。
当事業年度において、ルームバンクインシュアの超過収 ・ 将来事業計画の見積りの基礎として利用される事業計
益力を反映した実質価額に著しい下落はないことから、関 画に含まれる市場の動向や営業施策について、経営者及
係会社株式の減損処理を行っていない。 び担当役員と協議を行うとともに、利用可能な外部機関
当該超過収益力の見積りは、事業計画の基礎となるルー によるレポートを閲覧した。
ムバンクインシュアの将来キャッシュ・フロー、割引率か ・ 事業計画の見積りに含まれる売上・営業損益の基礎と
ら算定されるため、将来売上予測及び営業損益予測を主要 なる保証料及び顧客獲得について、過去の販売実績・商
な仮定としている。 談記録等との整合性を検討した。また、営業費用につい
これらの主要な仮定である将来売上予測及び営業損益予 て、過年度における事業計画と実績を比較することによ
測は、将来事業計画において、経営者の予測にかかる判断 り、将来事業計画の見積りを比較した。
に不確実性を伴うものである。 ・ 過年度における事業計画と実績を比較することによ
上記のとおり、関係会社株式の評価は、経営者による判 り、経営者の見積プロセスの有効性を評価した。
断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
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有価証券報告書
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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