パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） 有価証券報告書 第37期(令和2年11月1日－令和3年10月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和2年11月1日－令和3年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社） |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月28日
【事業年度】 第37期(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
【会社名】 パーク二四株式会社
（定款上の商号 パーク２４株式会社）
【英訳名】 PARK24 CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 光一
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田二丁目20番４号
【電話番号】 ０３（３４９１）８９２４
【事務連絡者氏名】 執行役員 業務統括本部長 満仲 洋一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 （百万円） 232,956 298,517 317,438 268,904 251,102
経常利益又は
（百万円） 20,281 22,532 21,566 △ 15,168 △ 11,619
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
（百万円） 13,439 13,851 12,348 △ 46,652 △ 11,658
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 （百万円） 14,432 12,541 7,720 △ 45,560 △ 14,685
純資産額 （百万円） 78,804 94,847 90,791 31,146 16,432
総資産額 （百万円） 259,852 283,171 293,097 295,775 319,628
１株当たり純資産額 （円） 532.39 610.01 585.37 200.55 105.93
１株当たり当期純利益又は
（円） 91.67 91.88 79.79 △ 302.00 △ 75.45
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
（円） 86.87 84.44 75.28 － －
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 30.1 33.3 30.8 10.5 5.1
自己資本利益率 （％） 17.8 16.1 13.4 △ 76.9 △ 49.2
株価収益率 （倍） 28.6 32.3 32.1 － －
営業活動による
（百万円） 38,290 53,476 45,695 39,400 34,818
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 72,769 △ 43,095 △ 49,454 △ 21,819 △ 12,349
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 32,570 1,754 △ 782 12,886 13,167
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 17,775 29,785 24,664 55,269 91,795
の期末残高
従業員数 4,577 4,899 5,490 5,565 5,029
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 4,236 ] [ 5,440 ] [ 5,993 ] [ 5,156 ] [ 3,761 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第34期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第33期に関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３．第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当
たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．第36期及び第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2017年10月 2018年10月 2019年10月 2020年10月 2021年10月
売上高 （百万円） 25,645 26,993 31,718 34,007 45,773
経常利益 （百万円） 11,740 11,379 11,682 13,983 3,890
当期純利益又は
（百万円） 11,763 10,884 10,889 △ 44,705 5,624
当期純損失（△）
資本金 （百万円） 9,549 19,754 20,087 20,134 20,171
発行済株式総数 （株） 146,722,835 154,623,769 154,974,269 155,016,369 155,048,369
純資産額 （百万円） 52,867 73,831 73,161 17,690 23,396
総資産額 （百万円） 154,345 175,201 198,245 172,649 217,323
１株当たり純資産額 （円） 358.28 477.50 472.64 113.45 151.00
１株当たり配当額 （円） 70.00 70.00 70.00 － －
（うち１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
（円） 80.23 72.20 70.37 △ 289.40 36.40
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） 76.04 66.35 66.39 － 34.38
当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 34.1 42.0 36.8 10.2 10.7
自己資本利益率 （％） 22.9 17.3 14.9 △ 98.8 27.5
株価収益率 （倍） 32.6 41.2 36.4 － 47.8
配当性向 （％） 87.2 97.0 99.5 － －
従業員数 325 384 452 520 539
[外、平均臨時雇用者数] （名） [ 71 ] [ 74 ] [ 79 ] [ 86 ] [ 102 ]
株主総利回り （％） 82.9 95.9 85.3 49.9 60.1
（比較指標：配当込み
（％） ( 129.4 ) ( 123.2 ) ( 128.0 ) ( 124.3 ) ( 160.8 )
TOPIX）
最高株価 （円） 3,325 3,520 3,080 2,846 2,579
最低株価 （円） 2,584 2,508 2,015 1,260 1,310
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第35期の期
首から適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
５．第36期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
６．第36期及び第37期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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２ 【沿革】
当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額
面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設
立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６
号に移転いたしました。
この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併
により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全
面的に継承しております。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項に
つきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始ま
る事業年度を第12期としております。
年月 概要
1985年８月 東京都品川区西五反田一丁目30番６号に、駐車場の保守及び運営管理を目的としてパーク二四
株式会社（資本金10,000千円）を設立
1988年５月 本社所在地を東京都大田区南馬込五丁目38番15号に移転
1990年11月 日本信号株式会社との販売代理店契約を締結
11月 大阪市淀川区に大阪支店（現中央区）を開設
12月 名古屋市中区に名古屋営業所（現タイムズ２４㈱名古屋支店）を開設
1991年７月 横浜市中区に横浜営業所（現タイムズ２４㈱横浜支店、現西区）を開設
11月 埼玉県与野市に大宮営業所（現タイムズ２４㈱北関東支店、現さいたま市南区）を開設
12月 東京都台東区にてロック付無人駐車料金徴収装置による24時間無人時間貸駐車場（以下「タイ
ムズ」という。）第１号運用を開始
1992年５月 東京都台東区に、タイムズ二四株式会社を設立し、駐車場の集金に関する業務を開始
1993年３月 日本電信電話株式会社、日本信号株式会社と共同で「駐車予約システム」の事業化について提
携
５月 建設業法により、東京都登録（般－５）第91812号を取得
６月 タイムズ二四株式会社へ駐車場管理部門を譲渡
８月 株式会社ニシカワ商会より営業譲受し、九州支店（現タイムズ２４㈱九州支店）を開設。また
本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
８月 タイムズ二四株式会社へ保守部門を譲渡
1994年６月 東京都品川区大崎に東京本店を開設。また営業本部を設置
６月 株式会社トヨタパーキングネットワーク（現株式会社トヨタエンタプライズ）とタイムズ事業
の共同運営に関する契約を締結
８月 京都市下京区に京都営業所（現タイムズ２４㈱京都支店）を開設
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年月 概要
1994年９月 建設業法により、建設大臣登録（般－６）第15891号を取得
1995年４月 千葉県船橋市に千葉営業所（現タイムズ２４㈱千葉支店）を開設
11月 形式上の存続会社、パーク二四株式会社（本社：東京都品川区大崎五丁目４番10号）と額面変
更のために合併し、本社を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転
1996年２月 建設業法により、建設大臣登録（般－７）第16552号を取得
９月 本社所在地を東京都品川区西五反田一丁目18番９号に移転、合わせて定款上の商号をパーク二
四株式会社に変更
1997年３月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1998年４月 一級建築士事務所（東京都知事登録第42960号）を登録
５月 広島市中区にタイムズ広島株式会社を設立
７月 仙台市青葉区に東北営業所（現タイムズ２４㈱東北支店）を開設
11月 東京都品川区にタイムズサービス株式会社を設立し不正駐車の追跡調査関連業務を開始
1999年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
2000年１月 東京都品川区に、ドライバーズネット株式会社を設立し、自動車関連サービスの提供を開始
４月 東京証券取引所市場第一部に上場
10月 北海道札幌市に札幌営業所（現タイムズ２４㈱北海道支店）を開設
2003年11月 タイムズ広島株式会社を吸収合併し広島営業所（現タイムズ２４㈱中四国支店）にすると同時
に、タイムズ二四株式会社がタイムズサービス株式会社を吸収合併し、タイムズサービス株式
会社（現連結子会社、現千代田区）に商号変更
2006年３月 海外進出を図り韓国に合弁会社GS PARK24 CO., LTD.を設立
４月 台湾台北市に台北支店を開設
2007年10月 本社所在地を東京都千代田区有楽町二丁目７番１号に移転（登記簿登録は2008年１月29日付）
11月 タイムズサービス株式会社で行っていた駐車場の保守業務に関わる一般顧客の問合せ対応業務
をドライバーズネット株式会社に統合し、タイムズコミュニケーション株式会社（現連結子会
社）に商号を変更
2008年４月 台北支店を現地法人化して普客二四停車場股份有限公司（現連結子会社）（現商号：台湾普客
二四股份有限公司）を設立
2009年３月 株式会社マツダレンタカーの株式を取得（現連結子会社）、モビリティ事業を開始
2010年４月 タイムズサポート株式会社の株式を取得（現連結子会社）
2011年３月 株式会社レスキューネットワークの株式を取得（連結子会社）、ロードサービスを開始
５月 当社及びタイムズサービス株式会社、株式会社マツダレンタカー（現商号：タイムズモビリ
ティ株式会社）を分割会社とし、タイムズ２４株式会社を分割承継会社とする分社型会社分割
を実施
2012年６月 ＴＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立、同年10月より国交省直轄駐車場の維持管理・運営事
業を開始
11月 株式会社レスキューネットワークをタイムズレスキュー株式会社に商号変更（タイムズコミュ
ニケーション株式会社と合併）
2013年４月 レンタカーサービスを「タイムズ カー レンタル」、カーシェアリングサービスを「タイムズ
カー プラス」にブランド変更
2015年７月 タイムズイノベーションキャピタル株式会社（現連結子会社）（現商号：タイムズイノベー
ションキャピタル合同会社）を設立
2016年12月 オーストラリア、シンガポール、マレーシアの３ヶ国にそれぞれPARK24 AUSTRALIA PTY LTD、
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.、PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.を設立
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD（オーストラリア）、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.（シンガ
ポール）、SECURE PARKING CORPORATION（マレーシア）の株式を取得しグローバル化を推進
７月 英国にPARK24 UK LIMITEDを設立
８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED（英国）の持株会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英
国）の株式を取得し更なるグローバル化を推進
2018年１月 有限会社ティー・ピーエフ・ワンリミテッドをパーク２４株式会社に吸収合併。タイムズコ
ミュニケーション株式会社及びタイムズレスキュー株式会社のコンタクトセンター機能を統合
するとともに、２社及びタイムズレスキュー株式会社の持株会社であるTPF3株式会社を統合
し、新たにタイムズコミュニケーション株式会社として事業を開始。バックオフィス業務の効
率化を図るためパーク２４ビジネスサポート株式会社を設立し、タイムズコミュニケーション
株式会社の一部業務を移管
2019年５月 本社所在地を東京都品川区西五反田二丁目20番４号に移転（登記簿登録は2019年５月13日付）
11月 モビリティ事業拡大を目的に、タイムズ２４株式会社のカーシェアリング事業をタイムズモビ
リティネットワークス株式会社に事業移管し、タイムズモビリティネットワークス株式会社を
タイムズモビリティ株式会社に商号変更
2021年９月 韓国の合弁会社GS PARK24 CO., LTD.の全株式を譲渡
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社95社で構成されており、駐車場の運営・管
理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。
当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実
の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。
駐車場事業国内・・・・・ 遊休地や施設付帯駐車場等を賃借するサブリース契約と、駐車場所有者等か
ら管理の委託を受ける管理受託契約及び駐車場の自社保有により、時間貸及
び月極駐車場サービスを提供しております。また、予約型駐車場の運営や駐
車場に付帯した施設の管理運営も行っております。
駐車場事業海外・・・・・ 豪州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・英国・台湾の計６か
国において、サブリース契約並びに管理受託契約により時間貸及び月極駐車
場サービスを提供しております。
モビリティ事業・・・・・ 全国の有人店舗及び無人ステーションで、利用したい時間・期間だけクルマ
を借りることができるモビリティサービス「タイムズカー」（カーシェアリ
ングとレンタカーの融合サービス）を提供しております。また、クルマの事
故・故障に対応するロードサービスも提供しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
(連結子会社)
①役員の兼任
当社役員中５名がその役員を
兼務
②営業上の取引
駐車場運営事業
タイムズ２４(株) 東京都
100百万円 100.0 人事・総務・経理業務等の一
（注）２・４・５ 品川区
駐車装置販売業
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
①役員の兼任
当社役員中４名がその役員を
兼務
②営業上の取引
自動車の賃貸業
タイムズモビリティ(株) 東京都
100百万円 100.0 人事・総務・経理業務等の一
（注）４ ・５・６ 品川区
自動車の保守・管理業
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
②営業上の取引
タイムズサービス(株) 東京都
人事・総務・経理業務等の一
50百万円 駐車場保守・管理業 100.0
部を当社へ委託
（注）５ 品川区
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の貸付
⑤資金の借入
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
兼務
コールセンター
②営業上の取引
東京都
タイムズコミュニケーション(株) 67百万円 サービスの提供 100.0 人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
ロードサービス業
③設備の賃貸
建物を賃貸
④資金の借入
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
東京都
②営業上の取引
パーク２４ビジネスサポート(株) 10百万円 バックオフィスサポート 100.0
人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
①役員の兼任
当社役員中１名がその役員を
兼務
東京都
②営業上の取引
タイムズサポート(株) 3百万円 保険代理店業 100.0
人事・総務・経理業務等の一
品川区
部を当社へ委託
③設備の賃貸
建物を賃貸
① 役員の兼任
タイムズイノベーション
東京都
当社役員中１名がその役員を
キャピタル合同会社
100百万円 ベンチャー企業投資 100.0
兼務
品川区
（注）５
② 資金の借入
駐車場保守管理・ 100.0
ＴＦＩ(株) 東京都
10百万円 債務の保証
（注）３ 品川区
運営業 (100.0)
500百万
台湾普客二四股份有限公司 台湾台北市 駐車場運営・管理業 100.0 ―
台湾ドル
①役員の兼任
豪州
当社役員中３名がその役員を
173百万
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD
ニューサウス 駐車場運営事業 100.0 兼務
（注）２
豪ドル
②債務の保証
ウェールズ州
③ 資金の貸付
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
①役員の兼任
84百万
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.
当社役員中２名がその役員を
シンガポール 駐車場運営事業 100.0
シンガポール
兼務
（注）２
ドル
②債務の保証
①役員の兼任
98百万 当社役員中２名がその役員を
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD . マレーシア
マレーシア 駐車場運営事業 100.0 兼務
クアラルンプール
（注）２
リンギット ②債務の保証
③資金の貸付
①役員の兼任
豪州
当社役員中３名がその役員を
SECURE PARKING PTY LTD
4
ニューサウス
駐車場運営事業 100.0
兼務
豪ドル
（注）２・６
ウェールズ州
②債務の保証
①役員の兼任
6百万
SECURE PARKING SINGAPORE PTE.
当社役員中２名がその役員を
シンガポール シンガポール 駐車場運営事業 100.0
兼務
LTD.
ドル
②債務の保証
①役員の兼任
3百万
マレーシア
SECURE PARKING CORPORATION
当社役員中２名がその役員を
マレーシア 駐車場運営事業 100.0
SDN. BHD. 兼務
クアラルンプール
リンギット
②債務の保証
①役員の兼任
当社役員中２名がその役員を
219百万
英国
PARK24 UK LIMITED
駐車場運営事業 100.0
兼務
ロンドン
（注）２
英ポンド
②債務の保証
③資金の貸付
役員の兼任
51.0
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited 英国 31百万
駐車場運営事業 当社役員中３名がその役員を
(51.0)
（注）２・３・６ ロンドン 英ポンド
兼務
役員の兼任
100.0
NATIONAL CAR PARKS LIMITED 英国 69万
駐車場運営事業 当社役員中３名がその役員を
（注）３ ロンドン 英ポンド
(100.0)
兼務
その他の連結子会社 77社
― ― ― ―
―
（注）１ 上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（単位：百万円）
主要な損益情報等 タイムズ２４(株) タイムズモビリティ(株)
①売上高 147,958 63,481
②経常利益又は経常損失（△） 11,086 △5,700
③当期純利益又は当期純損失（△） 7,421 △3,373
④純資産 11,004 △2,287
⑤総資産 56,260 61,849
５ 2021年10月28日付で減資を行い、資本金が減少しております。
６ 債務超過会社であり、2021年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。
タイムズモビリティ(株) 2,287百万円
SECURE PARKING PTY LTD
7,297百万円
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited
55,182百万円
７ 持分法適用関連会社であったGS PARK24 CO., LTD. は、2021年９月15日付で当社が保有する全株式を譲渡し
たため、持分法の適用範囲から除外しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年10月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
駐車場事業国内 1,386 [ 1,921 ]
駐車場事業海外 1,456 [ 783 ]
モビリティ事業 1,543 [ 860 ]
全社（共通） 644 [ 197 ]
合計 5,029 [ 3,761 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2) 提出会社の状況
2021年10月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
539 [ 102 ] 37.4 4.9 5,247
セグメントの名称 従業員数(名)
全社（共通） 539 [ 102 ]
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇
用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいては、連結子会社であるタイムズモビリティ株式会社において、労働組合が組織されており
ましたが、2021年５月31日に解散いたしました。なお、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 会社の経営の基本方針
パーク２４グループは、グループ理念に「時代に応える、 時代を先取る快適さを実現する。」を掲げておりま
す。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこ
に生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相
互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
(２) 目標とする経営指標
当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、各事業規
模の拡大とサービスの拡充及び進化が重要であることから、高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識し
ております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。
2021年10月期は、期末にかけて回復傾向となったものの、全事業において引き続き 新型コロナウイルス感染症
（以下、感染症） の影響を受け、想定以上に各サービスの稼働が抑制されたことから当期純損失を計上し、株主資
本は低水準となっております。そのため、財務の健全性を図ることが経営の重要課題と認識し、2025年10月期末に
目指す財務指標として、株主資本比率30％超を目標としております。
(３) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
短期的な経営環境につきまして、国内におきましては、ワクチン接種の普及等に伴う経済活動の再開が期待され
るものの、依然として感染力の強い変異株の広がり等を原因とする感染再拡大リスクが懸念されています。また海
外につきましても、一部の国で感染症の抑制による経済活動の改善が見られるものの、各国で回復ペースは異な
り、先行きは不透明な状況が続いております。
中長期的な経営環境につきましては、「所有から利用へ」「自動車のIoT化」「自動車燃料の変化」「自動運
転」等、モビリティに関する新しい概念が誕生し、同時に技術革新が世界的に急速に進展することで大きく変化し
ております。
当社グループは、これからのモビリティ社会において、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリ
ティ）・街（目的地）・駐車場の４つのネットワークをさらに拡大し、これらをサービスの拡充によってシームレ
スにつなげることで、駐車場の慢性的不足や移動に関する不便さ等の社会課題を解決に導き、日本国内をはじめ世
界においても、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
国内外ともに駐車場事業においては、安定的に駐車場を開発することで駐車場ネットワークの拡大を推進すると
同時に、より快適にご利用いただける駐車場サービスの開発に努めてまいります。特に国内の駐車場は慢性的に不
足しており、需給ギャップの大きさから開発は十分にできる環境であると認識しており、安定的な成長を見込んで
おります。また、今後の収益性向上に向けた取り組みとして、より簡単に入出庫や支払いが可能な次世代駐車場
サービスの構築と、グループ間サービスの連携を進めてまいります。
モビリティ事業においては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスの融合を強力に推進することで、
お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる極
めて利便性の高い新しいモビリティサービス「タイムズカー」を構築してまいります。タイムズカーは、日常生活
の中で手軽に利用できるモビリティサービスとして順調に成長しており、感染症禍においては、不特定多数との接
触がなく、密を回避できる移動手段として認識されたことにより、その需要が高まっております。こうした背景か
ら、会員数・利用件数ともに順調に伸長しており、今後も引き続き大きく伸長すると見込んでおります。そのた
め、モビリティ車両の増加及び貸出拠点数の増加を積極的に進めることでモビリティネットワークの拡大を推進し
てまいります。
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お客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで
加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。
サービスを利用する会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが
シームレスにつながることで、より便利にご利用いただけるよう、アプリの開発等によるソフト面の強化に注力し
てまいります。さらに、サービスの利便性を高めることで、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいりま
す。
海外においては、６か国（豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、英国、台湾）で駐車場事業を
展開しており、各国ともに国内同様、駐車場ネットワークの拡大と駐車場サービスの開発に努めております。海外
事業の中核となる豪州、英国においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに
各国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事
業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。
これらの取り組みにより、2026年10月期までの目標として国内駐車場100万台、モビリティ車両10万台、タイム
ズ会員数1,000万人を掲げております。
当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもち
ろんサービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすこと
で企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。
(４) 会社の対処すべき課題
「（３）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略」で言及のとおり、感染症は当社グループの業績に大きな影響
があると想定しておりますが、感染症による影響が顕在化した初期段階から、グループを挙げて迅速に様々な対
応策に取り組んでおります。
A. お客様の安全確保
お客様が当社グループサービスを安心して安全にご利用いただけるよう、シェアリングサービスであるモビリ
ティ車両の清掃や除菌グッズの設置等を強化し、駐車場の料金精算は多様なキャッシュレス決済が可能な精算機
の設置を推進してまいります。
B. 社員の安全確保
感染症の罹患状況に合わせて各事業所内滞在率を定めるとともに、在宅勤務を推奨しております。そのため、
在宅勤務がストレスなく行えるICT環境の整備を引き続き進めてまいります。やむをえず出勤する社員には、時差
出勤や社有車・自社モビリティサービスを利用した出勤を推奨し、営業活動は感染リスクを最大限考慮して実施
するなど、感染しない・させないための対策を徹底しております。
C. 事業構造の改革
駐車場事業国内においては、現在の需要環境に合わせて既存物件の料金体系や車室数を調整する等の運用施策
を行うことで、需給バランスを合致させ、個別物件の収益を最大化させると同時に、不採算物件の対策や管理・
メンテナンスの見直し、販売管理費も含めたコスト抑制を徹底的に行います。さらに、開発については確実に収
益化する物件のみに絞って厳選開発を行います。これらにより、事業体質を筋肉質化することで、感染症収束後
に勢いのある事業成長を実現するための準備をいたします。
駐車場事業海外においては、赤字幅縮小に向けて、賃料交渉や管理・メンテナンスの効率化等を強力に推進す
ることでコスト抑制を行うと同時に、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに各
国の駐車場需要環境に最適化した短期契約駐車場の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事
業ポートフォリオの転換を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。
モビリティ事業においては、カーシェアとレンタカーを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の構築
を強力に推進することで、車両１台当たりの収益力を高めると同時に、保有車両数を大幅に拡大することで、収
益の最大化とサービス品質の向上を図ってまいります。
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D. 財務の健全性強化
中長期的には感染症の収束を見据えて成長軌道に戻すため、成長投資のための長期性資金を確保すると同時
に、財務の健全性を維持・向上させることを目的に、劣後特約付シンジケートローンによる資金調達を2020年12
月30日に実行いたしました。
また、上記に加えて、当社グループの中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題は以下のとおりです。
① ４つのネットワークの拡大
当社グループは、４つのネットワーク、人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それ
ぞれの規模を拡大することで、お客様に、より快適に当社グループのサービスをご利用いただく環境を構築して
まいります。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等営業力の強化に加え、事業
データ分析やデータマーケティング等においてICTの活用も推進してまいります。
② ４つのネットワークのシームレス化
当社グループは、４つのネットワークをシームレスにつなげることで、お客様に当社グループのサービスを回
遊してご利用いただく快適な環境を提供してまいります。そのため、マーケティングをベースにしたサービスの
設計やICTを活用した高付加価値サービスの開発等を推進してまいります。
③ 安定したサービスの提供
当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると
認識しております。そのため、各サービスが安定的に供給できるよう、グループで一元管理できる運用体制の構
築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定して事業を推進しております。
さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システム
においては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。
④ グローバルな事業展開
当社グループは、2006年にアジア、2017年にM&Aによってオセアニアと欧州に駐車場事業を拡大いたしました。
2017年にグループ化した SECURE PARKING PTY LTD とNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおいては、グループ理念の浸
透を推進し、持続的成長に向けた意識の共有を図ってまいります。さらに、事業基盤の整備と強化並びに事業拡
大による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、
新しいサービスの展開による新規マーケットへの参入等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいりま
す。
⑤ コーポレート・ガバナンスの強化
当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガ
バナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監
督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの
実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取組みを徹底
することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。
⑥ 多様な人材育成と働きがいのある環境の創出
当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービスといった価値の多くを生み出しており、その持続的発展
のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳
しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資源であることから、人材ビ
ジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割りを十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高め
る人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。
⑦ 健康経営の推進
当社は社員が健康で生き生きと長く働くことの出来る職場環境を構築するために「健康経営宣言」を制定して
おります。社員が主体的に心身の健康づくりに積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化
された組織を作っていくことを目指しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
[特に重要なリスク]
新型コロナウイルス感染症に係るリスク
(1) 需要減少による当社グループの財政状態の悪化リスク
2022年10月期の連結業績予想については、引き続き感染症の影響が一定程度継続するものの、各サービスに対
しての影響は、当連結会計年度に比べて軽減される想定で試算しております。しかしながら、見積りに用いた上
記の仮定には不確定要素が多く、感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、今後の当社グ
ループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような状況下においても当社グループは、各事業の構造改革をはじめ、生産性の向上やコスト削減等の対
策を継続し、収益減少を最小限に抑えるよう努めてまいります。
(2) お客様の感染リスク
当社グループにおけるモビリティサービスはクルマのシェアリングサービスです。そのため、お客様への感染
被害抑止として、社員による定期的な車内除菌清掃の徹底を行っているほか、お客様ご自身でも車内除菌ができ
るように除菌グッズを車中に設置しております。しかしながら、当社サービスをご利用のお客様が感染症に罹患
された場合、当社サービスの利用を控える動きが強まることで業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 社員の感染リスクと事業継続リスク
当社グループは、各拠点に勤務する社員の健康と安全を確保するため、感染症の拡大状況に応じて事業所在籍
率の目安を適宜設定し、時差出勤や在宅勤務等が柔軟にできる体制を整えるとともに、働き方についてもオンラ
イン会議や電話会議を活用することで不要な移動や接触を控えるよう努めております。しかしながら、社員が感
染症に罹患し、社員同士の接触等により社内での感染が拡大した場合には、事業所の閉鎖や事業の一部休業等を
行う可能性があります。
(4) 顧客の財政状態悪化に起因する需要消失や債権の回収不能リスク
当社グループの得意先が、感染症の影響により財政状態が悪化し、その結果、事業継続が困難となった場合、
安定的に推移していた取引高の消失や、得意先に対して当社グループが有する売掛債権の回収が困難となる可能
性があります。
[重要なリスク]
(1) 経済環境変化リスク
世界的なあるいは特定の地域における景気減速は個人消費の減少や交通量の低下をもたらします。その結果、駐
車場やモビリティサービスの需要が低下し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
また、将来の経済状況が、燃料及びエネルギー価格、金利及び税率を含む諸問題に影響を与えた場合、当社グ
ループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害等リスク
地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合、これらのサー
ビス提供に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を
図ることで、リスク回避に努めておりますが、管理センターや情報センター等の設備が壊滅的に損害を被った場
合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループ
の事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(3) 駐車場事業国内に関わるリスク
① 駐車場解約リスク
当社グループの主力事業である駐車場事業国内は、土地や施設を保有せずに土地や駐車場施設等のオーナー様
から、賃貸借契約に基づいてそれらを借り受けるサブリース型駐車場が事業の大宗を占めております。サブリー
ス型駐車場は、スタンダードにおいては小規模駐車場の開発を、パートナーサービスにおいては当社グループの
各サービスと連携することで解約されにくい駐車場の開発を推進し、事業基盤の安定化を図っておりますが、複
数の高収益物件の賃貸借契約の解約が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
② 地価上昇リスク
地価の 上昇 は、土地オーナー様の売却（解約）意向の上昇や、新規開発段階 における賃料の上昇につながり、
駐車場規模の拡大戦略に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は地価上昇が賃料に影響を及ぼしにくいエリア
での開発を推進していることから、過去に地価上昇が賃料の上昇につながったことはないものの、解約率及び賃
料の上昇が起こった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) モビリティ事業に関わるリスク
① 競合状況リスク
モビリティ事業においては、同業他社のみならずオートリース会社、タクシー会社等との間で、パーソナルモ
ビリティ市場における品質、価格、サービス等を巡って競合状態にあり、他社の状況によっては当社グループの
事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 中古車市場リスク
モビリティ車両の中古車市場への売却を営業サイクルの一環として行っておりますが、中古車市場の状況が急
激に変化した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サービスの安全性リスク
モビリティ車両は、法定点検のみならず当社グループの基準において整備を行っておりますが、車両整備に関
する事故が発生した場合、当社グループに対するお客様の信頼や社会的評価が失墜し、事故直後から中長期にわ
たって需要が低下し、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 駐車場事業海外に関わるリスク
当社グループは、2017年に SECURE PARKING PTY LTD とNATIONAL CAR PARKS LIMITEDをグループ化し、現在は豪
州・ニュージーランド・シンガポール・マレーシア・英国・台湾の６か国で駐車場事業を展開しております。
会社の自律的な法令遵守やリスク管理等、適切な内部統制確立のために各地におけるガバナンス体制を構築する
とともに、海外各国におけるリスクを早期に察知し、顕在化する前に具体的かつ適切な対処をするよう取り組んで
おりますが、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、伝染病の流行によ
る社会的・経済的混乱、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動、テロ・戦争の勃発による社会的・経済的混
乱等、予測の範囲を超える変化があった場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、ま
た、海外各国における資本構成について、状況に応じ将来的に変動する可能性があります。
(6) ITシステムリスク
当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、システム依存度が高い事業を展開して
おります。自然災害、事故、コンピュータ・ウィルス、不正アクセス、電力供給の制約や大規模停電、故障や不具
合等によりかかるシステムあるいは通信ネットワークに重大な障害が発生した場合、お客様へのサービス提供及び
事業運営の維持が困難になるとともに、信用失墜により当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
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(7) 顧客情報漏洩リスク
当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」等の会
員情報をはじめ、膨大な顧客等に関する情報を保持しており、個人情報保護法やその他諸外国の類似法令により、
これらの個人情報を適切に管理することが求められております。
当社グループでは、プライバシーポリシーを定め、情報管理者への教育・研修による情報管理の重要性の周知を
徹底するとともに、システム対策を含め情報セキュリティについては想定しうる対策を講じております。また、セ
キュリティホールをなくすべく、業務手順の改定やシステム改修を継続的に実施しておりますが、不正アクセスや
業務上の過失等、何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、多額の損害賠償費用が発生し、
また、信用失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制に関わるリスク
当社グループは、国内で事業を遂行していく上で、駐車場法、道路交通法、道路運送法等様々な法的規制の適用
を受けております。また、海外事業を展開していく上でも関係する法律、規制等の適用を受けております。これら
の法律、規制等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合、当社グループの事業
や経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材確保・人材育成に関わるリスク
当社グループは、持続的な成長によって企業価値向上を図るため、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮
し、期待される役割りを十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人
材育成に努め、その結集としての組織力強化を図っております。また、グループ経営を推進する人材の育成に向け
て、持続的な企業成長を推進するトップ及びミドルマネジメント層のリーダーシップ強化に取り組んでおります。
しかしながら、グループ経営を推進する人材や事業活動に必要な高い専門性を持った人材を十分に確保・育成でき
ない場合は、競争優位性のある組織が実現しない可能性があります。
(10) 財務に関わるリスク
当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。しかしながら、今後、当社グ
ループの事業環境が悪化した場合、金融市場が混乱した場合、税制・金融政策及び政府系金融機関の保証制度等が
変更された場合、もしくは当社の信用格付けが格下げされた場合等においては、当社にとって有利な条件による資
金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における日本経済は、感染症の拡大と長期化の影響が強く、企業収益の減少や雇用情勢の悪化な
ど、先行き不透明な状況が続きました。一方で、2021年１月以降主要な都道府県及び都市を中心に断続的に発令・
適用されていた緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末で解除され、感染者数が低水準でとどまっているこ
とから、今後の経済活動正常化が期待されております。海外経済においても、ロックダウンや行動制限が再発令さ
れる国もありましたが、ワクチン接種の普及を背景に景況感が改善しており、全体として今後の回復が期待されま
す。
このような環境のもと、当社グループは感染症に対する３つの基本方針「お客様の安全を守る」「社員の安全を
守る」そして「交通インフラサービス企業としての使命を果たす」を掲げ、感染症が事業に与えるリスクを最小化
することに努めております。各事業においては、現状の需要に合致するサービス供給及びサービス展開を行うと同
時に、事業構造改革を推進することで収益の改善を図っております。
営業概況といたしましては、国内外の事業ともに、当連結会計年度の初めより度重なる感染症拡大と、それに伴
う人の移動の抑制による影響を大きく受けましたが、第４四半期連結会計期間後半におきましては、サービスの稼
働は各事業ともに回復傾向となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、売上高は2,511億２百万円（前期比6.6％減）、営業損失
は80億39百万円（前期営業損失146億98百万円）、経常損失は116億19百万円（前期経常損失151億68百万円）、親会
社株主に帰属する当期純損失は116億58百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失466億52百万円）となりまし
た。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①駐車場事業国内
当連結会計年度の初めより感染症が拡大したことに伴い交通量が減少、2021年１月以降は全国で断続的に緊急事
態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用がなされた影響により、人の移動が抑制されたことから駐車場の稼
働は低水準で推移しました。一方で、９月末に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されてからは人の移
動が次第に回復し、駐車場の稼働も回復傾向となりました。
こうした状況を踏まえ、既存駐車場においては現状の需要と供給を合致させる運用施策を継続して行うと同時
に、土地・施設オーナー様のご協力に基づく賃料の減免等、感染症禍における不採算駐車場への対応を行い、新規
駐車場においては現状の需要環境でも収益化が可能な駐車場を厳選して開発することにより事業の筋肉質化を図り
ました。
この結果、国内におけるタイムズパーキングの運営件数は 17,879件 （前連結会計年度末比 5.5％減 ）、運営台数は
562,077台 （同 5.1％減 ）、月極駐車場及び管理受託駐車場を含めた総運営件数は 19,362件 （同 4.9％減 ）、総運営台
数は 725,697台 （同 2.7％減 ）となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 1,504億46百万円 （前
期比 3.1％減 ）、営業利益は 213億64百万円 （同 39.9％増 ）となりました。
②駐車場事業海外
駐車場事業海外においても感染症拡大により、展開する各国で大きく影響を受けましたが、2021年７月以降は回
復傾向となりました。主な展開国の状況につきまして、豪州は当連結会計年度の初めより州やエリアごとにロック
ダウンや行動制限が散発的に実施され、その後一時的に駐車場の稼働は緩やかな回復基調となったものの、６月後
半に複数地域でロックダウンや行動規制が実施されたことから、駐車場の稼働は再び抑制されました。英国におい
ては、当連結会計年度の初めより地域ごとにロックダウンや行動制限が発令されましたが、７月にほぼ全面解除さ
れて以降、駐車場の稼働は緩やかに回復しております。一方、アジア各国につきましては、多くの地域で５月に感
染症拡大に伴う規制強化が実施されており、駐車場の稼働は一時的に低下いたしましたが、その後は地域ごとに度
合いの幅があるものの、回復傾向となっております。
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こうした状況において、特に英国は甚大なる感染症の影響を受けていたことから、４月に英国会社法（Companies
Act, 2006）Part 26Aに基づく再建計画を申請いたしました。審理の過程において対案が出されたことで再建計画の
早期成立が困難な状況にある一方で、上記に記載のとおり駐車場の稼働は回復傾向にあり、かつ不採算駐車場の解
約や契約条件の変更等を通じたコスト構造の再構築に一定の目処をつけることができたことから、2021年12月15日
に本申請は取り下げることといたしました。英国以外の各地においても、不採算駐車場の賃料減免や賃料改定交渉
を積極的に行うと同時に、オペレーション体制の見直しを通じて管理・メンテナンス費用の削減及び効率化を行い
ました。また、事業構造改革の一環として、国内におけるタイムズパーキングの特長である「小型・分散・ドミナ
ント化」をベースとした、海外各国の事情に合わせた短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発も推進
いたしました。
また、当社は「タイムズパーキング」のビジネスモデルを海外展開すべく、2006年に韓国においてGS PARK24
CO., LTD.（以下、GS PARK24）を合弁会社として設立し、24時間無人時間貸駐車場の開発・運営を行うことで、韓
国の駐車場インフラ整備を担ってまいりました。今後は現地企業のもと成長を目指すことが望ましいと考え、当社
が保有するGS PARK24の全株式を、９月に合弁先であるGS Retail社へ譲渡いたしました。なお、第３四半期連結累
計期間末時点でのGS PARK24における駐車場運営件数及び台数は、642件、86,567台となっております。
この結果、海外の駐車場の総運営件数は 2,213件 （前連結会計年度末比 21.9％減 ）、総運営台数は 591,419台 （同
15.1％減 ）となり、日本を含む全世界における駐車場の総運営件数は 21,575件 （同 7.0％減 ）、総運営台数は
1,317,116台 （同 8.7％減 ）となります。また、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 384億98百万
円 （前期比 14.8％減 ）、営業損失は 165億95百万円 （前期営業損失144億６百万円）となりました。
※当連結会計年度における海外各国の連結対象期間は2020年10月１日～2021年９月30日となります。
③モビリティ事業
タイムズカー（カーシェアとレンタカーの融合サービス）については、2021年１月から９月にかけて断続的に緊
急事態宣言の発令及びまん延防止等重点措置の適用がなされましたが、タイムズカーサービスに対する需要は底堅
く、会員数は順調に増加すると同時にサービス利用も堅調であったことから、売上高は期末にかけて回復傾向とな
りました。
こうした状況の中、都市部ではタイムズカーの需要が特に強い傾向にあることから、車両配備を都市部に集中さ
せると同時に車両数を増加させることで、１台当たりの稼働を高めながら需要の取り込みを行いました。また、東
京都を中心にタイムズカーの営業所を105カ所開設させ、効率的に車両を稼働させるタイムズカー展開を着実に進め
ました。
この結果、モビリティ車両台数は 52,552台 （前連結会計年度末比 17.2％増 ）、会員数は 1,725千 人（同 14.5％増 ）
となり、当事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は 668億７百万円 （前期比 9.1％減 ）、営業損失は 41
百万円 （前期営業損失 25億95百万円 ）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べて 365億26百万円増加 し、 917億95百万
円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、 348億18百万円 （ 前連結会計年度末比45億82百万円の減少 ）とな
りました。主な内訳といたしましては、減価償却費、減損損失、のれん償却額を加えた税金等調整前当期純利益249
億82百万円、たな卸資産の減少額62億25百万円、未払費用の増加額57億３百万円等に対し、法人税等の支払額40億
67百万円があったことなどによるものです。
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（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用したキャッシュ・フローは、 123億49百万円 （ 同94億70百万円の支出の減少 ）となりました。これ
は、関係会社株式の売却による収入20億40百万円があった一方で、タイムズパーキングへの設備投資やモビリティ
車両の取得に伴う有形固定資産の取得による支出124億12百万円、無形固定資産の取得による支出21億74百万円が
あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 131億67百万円 の資金の調達（ 同２億80百万円の調達の増加 ）となりまし
た。これは主に劣後特約付シンジケートローン等の長期借入れによる収入499億４百万円があった一方で、リース債
務の返済による支出143億77百万円、短期借入金の減少額129億94百万円、長期借入金の返済による支出94億21百万
円があったことなどによるものです。
(受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当社グループは、国内と海外における駐車場事業及びモビリティ事業を行っており、生産実績として表示すべき適
当な指標はありません。これにかえて、セグメントの売上高及び事業規模と比較的関連性が強いと認められる国内及
び海外における駐車場数・駐車能力（駐車台数）及び営業所数・車両数（台数）を次のとおり示しております。
当連結会計年度末
セグメント 前連結会計年度末比増減(％)
（ 2021年10月31日 現在）
駐車場事業国内
駐車場数（ヵ所） 17,879 △5.5
駐車能力（駐車台数） 562,077 △5.1
駐車場事業海外
駐車場数（ヵ所） 2,213 △21.9
駐車能力（駐車台数） 591,419 △15.1
モビリティ事業
営業所数（ヵ所） 235 △17.3
車両数（台数） 52,552 +17.2
(2) 販売実績
セグメントごとにおける販売実績は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分 前期比増減(％)
（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
駐車場事業国内（百万円） 145,925 △3.0
駐車場事業海外 (百万円）
38,498 △14.8
モビリティ事業（百万円） 66,677 △9.1
合計 251,102 △6.6
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 記載の金額には消費税等は含まれておりません。
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(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ています。また、連結財務諸表の作成にあたっては、固定資産の減損、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針
に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理
的と考えられる方法に基づき行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確
実性によって異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高と営業利益)
当連結会計年度の売上高は 前期比178億１百万円減少 の 2,511億２百万円 （ 前期比6.6％減 ）、営業損失は 80億39
百万円 （前期営業損失 146億98百万円 ）となりました。
これは、国内外の事業ともに度重なる感染症拡大に伴う駐車場の稼働の低下や、緊急事態宣言の発令及びまん
延防止等重点措置の適用による車両の稼働の低下を主な要因とするものです。売上高及び営業損失の内訳は
「（業績等の概要） (1)業績」をご参照ください。
(営業外損益と経常利益)
営業外収益は前期比７億73百万円減少し 26億67百万円 、営業外費用は同23億36百万円増加し 62億47百万円 とな
りました。助成金収入が減少し、支払手数料と支払利息が増加しました。
この結果、経常損失は 116億19百万円 （前期経常損失 151億68百万円 ）となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益でGS PARK24 CO.,LTD.の全株式を売却したことによる関係会社株式売却益を計上したこと等により、
税金等調整前当期純損失は 99億50百万円 （前期税金等調整前当期純損失 491億92百万円 ）となりました。また、親
会社株主に帰属する当期純損失は 116億58百万円 （前期親会社株主に帰属する当期純損失 466億52百万円 ）となり
ました。
(3) 財務状態の分析
(資産)
総資産は、 前連結会計年度末比238億52百万円増加 して 3,196億28百万円 となりました。主な増減といたしまし
ては、増加で現金及び預金を含む流動資産が379億22百万円、減少で機械装置及び運搬具を含む有形固定資産が
155億24百万円となっております。
(負債)
負債合計は、 同385億66百万円増加 し、 3,031億95百万円 となりました。主な増減といたしましては、増加で劣
後特約付シンジケートローン等による借入金が320億44百万円、未払費用が85億40百万円、未払金が33億56百万円
となり、減少でリース債務が89億68百万円となっております。
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(純資産)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少116億58百万円、為替換算調整勘定の減少23億74
百万円等により、 同147億13百万円減少 し、 164億32百万円 となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、「（業績等の概要） (2)キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
(5) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入金や
新株予約権付社債により調達しておりましたが、感染症拡大の影響により純資産を大きく毀損したため、成長投
資の長期性資金の確保をすると同時に財務健全性の維持・向上を目的に2020年12月に500億円の劣後特約付シンジ
ケートローンを実行しております。この資金の運用については、車両やＩＴ投資の資金需要に対して充当してま
いります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資等の総額は、 21,852 百万円となりました。主な
内訳といたしましては、国内の駐車場設備として2,458百万円、海外の駐車場設備等で6,922百万円、ＴＯＮＩＣ
（タイムズオンライン化）等の情報化で1,004百万円となっております。
また、モビリティ事業におきましては、タイムズカー車両の取得、カーシェアリング及びレンタカー賃貸設備費
用等で 10,895 百万円となっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地 リース
(所在地) の名称 内容 (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
全社 1,367 539
(東京都 事務所 14,152 316 4,799 20,635
-
（共通） (1,690.17㎡) [102]
品川区)
タイムズ
(24時間無人 駐車場 駐車場 21,435
5,254 13 1,763 28,466
- -
時間貸 事業国内 設備等 (38,865.33㎡)
駐車場)
本支店・ モビリティ 1,351
事務所等 1,145 8 272 2,778
- -
営業所 事業 (61,325.05㎡)
(注)１ 上記タイムズの土地は自社所有分のみであります。賃借している土地の駐車場数及び駐車場台数の地域別の
内訳は次のとおりであります。
2021年10月31日 現在
地区 駐車場数(カ所) 駐車台数(台数)
関東圏 9,057 244,137
関西圏 5,277 184,889
その他 3,520 129,962
合計 17,854 558,988
２ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
３ 提出会社の本社中には、賃貸中の建物及び構築物1,554百万円が含まれております。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
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(2) 国内子会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び
及び
その他 合計
(名)
資産
(面積㎡)
構築物
運搬具
本社他
タイムズ 駐車場 駐車場 728
(東京都 3,891 1 7,785 8,059 19,738
-
２４㈱ 事業国内 設備 [30]
品川区)
本社他
タイムズ
駐車場 905
(東京都 事務所 261 0 3 98 363
-
事業国内 [1,345]
サービス㈱
品川区)
タイムズ
本社他
駐車場 183
コミュニ
(東京都 事務所 0 3 3
- - -
事業国内 [483]
ケーション
品川区)
㈱
本社他
駐車場 駐車場
ＴＦＩ㈱ (東京都 1,240 0 2 1,242
- - -
事業国内 設備
品川区)
タイムズ
本社他
モビリティ 賃貸 2,178 1,140
(東京都 2,194 31,306 657 36,335
モビリティ
-
事業 設備他 (20,756.915㎡) [860]
品川区)
㈱
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
(3) 在外子会社
2021年10月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
建物
機械装置
会社名 員数
土地
使用権 リース
の名称 内容
(所在地)
及び
及び
その他 合計
(名)
資産 資産
(面積㎡)
構築物
運搬具
SECURE
本社他 駐車場 駐車場 4 225
PARKING
－ 194 20,054 － 996 21,249
（豪州） 事業海外 設備 (25.92㎡) [497]
PTY LTD
SECURE
本社他
PARKING
駐車場 駐車場 96
(シンガ 1,409 － － 1,770 － 19 3,199
SINGAPORE 事業海外 設備 [1]
ポール)
PTE. LTD.
MEIFⅡCP
本社他 駐車場 駐車場 883
Holdings 2 216 － － － 146 1,959 2,322
(英国) 事業海外 設備 [108]
Limited
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産のその他、無形固定資産及び投資その他の資産の長期前払費用
であります。
２ 従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３ SECURE PARKING PTY LTD、SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.、MEIFⅡCP Holdings 2 Limitedの数値は
同社の連結決算数値です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
予算金額 既支払額 完成後の
セグメントの
区分 設備の内容 着手年月 完了予定
名称
(百万円) (百万円) 増加能力
駐車能力
新設
2022年 2022年
新設駐車場 2,600 129 450件
10月期中 10月期中
タイムズ
約23,500台
駐車場事業
国内
情報
2022年 2022年
情報化 2,400 1,123 －
10月期中 10月期中
システム化
駐車場事業 車室純増
2022年 2022年
新設駐車場 新設駐車場 6,500 1,546
10月期中 10月期中
海外 約85,300台
車両
2022年 2022年 車両増
タイムズカー 8,600 －
10月期中 10月期中 約5,400台
賃貸設備他
モビリティ
事業
店舗 2022年 2022年
情報化 1,000 111 －
情報化他 10月期中 10月期中
(注) 記載の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 283,680,000
計 283,680,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年10月31日 ) (2022年１月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 155,048,369 155,048,369 単元株式数100株
（市場第一部）
計 155,048,369 155,048,369 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使に
より発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条、第240条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2018年11月30日
当社従業員 56名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社従業員 135名
新株予約権の数（個） ※ 2,645 [2,645] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 264,500
及び数（株） ※ [264,500] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 3,055 (注)２
自 2021年１月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2026年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 3,055
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,527.5
（円） ※
本新株予約権行使時において、
当社又は当社の関係会社の取締
新株予約権の行使の条件 ※
役、監査役又は従業員であること
を要する。
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)３
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株引受
権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
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上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発
行 前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定す
る。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目
的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に
定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
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決議年月日 2015年５月28日
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 7名
子会社従業員 154名
6,259 [6,259](注)１
新株予約権の数（個） ※
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 625,900
種類、内容及び数（株） ※ [625,900](注)１
新株予約権の行使時の払込金額
2,342 (注)２
（円）※
自 2018年２月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年１月31日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 2,342
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 1,171
及び資本組入額（円） ※
本新株予約権行使時において、当社又は当社の
新株予約権の行使の条件 ※ 関係会社の取締役、監査役又は従業員であるこ
とを要する。(注)３
新株予約権の譲渡に関する事 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要
項 ※ する。
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)４
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株引受
権又は新株予約権の行使によるものを除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１
円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記の算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を
控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する株式数」に、「株式発
行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
３ 新株予約権者は、2015年10月期、2016年10月期及び2017年10月期の各事業年度にかかる当社が提出した有
価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、当社が中期経営計画に掲げる業績目
標に準じて設定された経常利益の累計額が、次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受け
た本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場
合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ず
る場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとす
る。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益の概念に重要な変更があった場合には、
別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が560億円以上の場合行使可能割合：30％
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が600億円以上の場合行使可能割合：60％
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が620億円以上の場合行使可能割合：80％
2015年10月期から2017年10月期の経常利益の累計額が640億円以上の場合行使可能割合：100％
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して、以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時
点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれ
の場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株
予約権は消滅するものとする。ただし、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決定す
る。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に組織再
編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新株予約権の目
的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記に
定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(６)新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
(７)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
(８)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
(９)新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
決議年月日 2019年２月28日
当社取締役 ３名
付与対象者の区分及び人数(名) 当社執行役員 ２名
子会社取締役 11名
新株予約権の数（個） ※ 2,940 [2,940] (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 294,000
及び数（株） ※ [294,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 2,648 (注)２
自 2021年４月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2027年３月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 2,648
合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 1,324
（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡については、
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 取締役会の承認を要するものとす
る。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)４
関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権発行日後に、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整の結果生じる１円未満の端数は切上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
２ 新株予約権発行日後に、当社が時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分をする場合（新株予約
権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）
は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額×
株式発行前の時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
（１）新株予約権者に法令に違反する重大な行為があった場合（新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有
罪判決を受けた場合、当社が会社法第423条その他法令の規定により新株予約権者に対して損害賠償請求
権を有すると判断される場合を含むがこれに限らない。）、その他本新株予約権の付与の目的上本新株
予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由に該当す
ることとなった場合は、当該新株予約権者は、その時以後、本新株予約権を行使することができないも
のとする。
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（２）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存するすべ
ての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引所に
おける当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに残存する
すべての新株予約権を行使しなければならないものとする。但し、上記（１）に該当する場合を除く。
（４）本新株予約権者が死亡した場合には、新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。た
だし、新株予約権者が権利行使期間開始日の到来時及び死亡時において上記（１）に該当しない場合で
あって、かつ、権利行使期間開始日の到来後に死亡した場合には、新株予約権者の相続人は、新株予約
権者の死亡後１年を経過する日までの期間（ただし、権利行使期間中であることを要する。）に限り、
新株予約権者が死亡した日において行使可能であった本新株予約権を行使することができる（ただし、
当該新株予約権者から新株予約権を相続により承継した相続人による当該本新株予約権の行使の機会
は、当該相続人全員で１回に限るものとする。）。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に
新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数を下記算式に準じ調整して決
定する。調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
調整後対象株式数 ＝ 調整前対象株式数 × 分割・併合の比率
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記新株予約権の行使時の払込金額に
組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に、上記(３)に従って決定される新
株予約権の目的である再編対象会社の株式数を乗じて得られる金額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、
前記に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
（７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
（８）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
（９）新株予約権の取得条項
前記に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③ 【その他の新株予約権等の状況】
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2018年10月29日発行)
決議年月日 2018年10月11日
新株予約権の数（個） ※ 3,500 [3,500](注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数
―
(個) ※
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 9,097,998 [9,097,998](注)１
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
3,847(注)１
（円） ※
自 2018年11月12日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年10月15日(注)２
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 3,847
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 1,923.5
額（円） ※
新株予約権の行使の条件 ※ 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。
本新株予約権付社債は、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡する
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
ことはできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)３
付に関する事項 ※
新株予約権の行使の際に出資の目的と 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資
する財産の内容及び価額 ※ するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 35,000 [35,000](注)１
※ 当事業年度の末日（2021年10月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年12月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を
発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の
算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。
発行又は処分株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
株式数
調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額× 時価
既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額
をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行
が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
２ ①繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（但し、本新株予約権付社債の要項に定め
る税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除
く。）、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また、③本社債の期限の利益
の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2025年10月15日（行使請求受付場
所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等
の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使するこ
とはできない。
３ ①組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項
に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新
株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、（ⅰ）そ
の時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能
であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断
する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。か
かる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最
善の努力をするものとする。本①に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対し
て承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であること
を当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に
係る当社の義務を引き受ける会社をいう。
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②上記①の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
(1)新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の
数とする。
(2)新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等
を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ)に従う。なお、転換
価額は上記(4)(ハ)と同様の調整に服する。
（ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を
行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通
株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できる
ように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産
が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等し
い承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ⅱ）上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使し
た場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直
後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記(6)に定める本新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6) その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未
満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より増加する資本金の額を減じた額とする。
(8) 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
(9) その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継
会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。
③当社は、上記①の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継
会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほ
か、本新株予約権付社債の要項に従う。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月31日
288,800 146,722,835 182 9,549 182 11,302
(注)１
2018年４月30日
7,646,934 154,369,769 9,984 19,534 9,984 21,287
(注)２
2018年10月31日
254,000 154,623,769 219 19,754 219 21,507
(注)３
2019年10月31日
350,500 154,974,269 332 20,087 332 21,839
(注)４
2020年10月31日
42,100 155,016,369 47 20,134 47 21,887
(注)５
2021年10月31日
32,000 155,048,369 36 20,171 36 21,923
(注)６
(注) １ 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2016
年11月１日～2017年10月31日）
２ 2013年４月10日開催の取締役会決議に基づき発行した2018年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付さ
れた新株予約権の行使によるものである。
３ 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2017
年11月１日～2018年10月31日）
４ 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2018
年11月１日～2019年10月31日）
５ 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2019
年11月１日～2020年10月31日）
６ 会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく新株予約権（ストックオプション）の権利行使（2020
年11月１日～2021年10月31日）
(5) 【所有者別状況】
2021年10月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及
外国法人等
区分 株式の状況
その他の 個人
び地方 金融商品
金融機関 計
(株)
公共団 取引業者
法人 その他
個人以外 個人
体
株主数
－
－ 36 41 322 295 81 47,987 48,762
(人)
所有株式数
－ 385,357 46,815 281,477 456,573 138 379,627 1,549,987 49,669
(単元)
所有株式数
－
の割合 － 24.86 3.02 18.16 29.46 0.01 24.49 100.00
(％)
(注) １ 自己株式528,313株は、「個人その他」に5,283単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載して
おります。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128
単元及び40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年10月31日 現在
発行済株式(自己株
所有
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
有限会社千寿 東京都世田谷区成城６－14－11 21,746 14.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 13,975 9.0
託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 11,684 7.6
西川 光一 東京都世田谷区 8,110 5.2
西川 功 東京都目黒区 6,194 4.0
東京都千代田区丸の内１－５－１
日本信号株式会社 3,853 2.5
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510312
02101 U.S.A. 3,740 2.4
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
510311
02101 U.S.A. 3,370 2.2
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
（東京都港区港南２－15－１）
部）
西川 恭子 東京都世田谷区 3,200 2.1
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会
東京都千代田区大手町１－９－２
3,150 2.0
社
計 － 79,025 51.1
（注）１ 2019年４月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ハーディング・
ローブナー・エルピーが2019年４月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ハーディング・ローブナー・エルピー
米国ニュージャージー州ブリッジ
ウォーター、クロッシング・ブル 7,226 4.67
（Ｈａｒｄｉｎｇ Ｌｏｅｖｎｅｒ
バード400、４階
ＬＰ）
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２ 2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・
ジャパン株式会社及びその共同保有者から2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主
の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 1,415 0.91
ブラックロック・アセット・マネジメ
アイルランド共和国 ダブリン
ント・アイルランド・リミテッド
ボールスブリッジ ボールスブリッ
550 0.36
(BlackRock Asset Management Ireland
ジパーク ２ １階
Limited)
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ブラックロック・ファンド・アドバイ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 1,666 1.08
ザーズ(BlackRock Fund Advisors)
ト 400
ブラックロック・インスティテュー
米国 カリフォルニア州 サンフラ
ショナル・トラスト・カンパニー、エ
ンシスコ市 ハワード・ストリー 1,777 1.15
ヌ.エイ.(BlackRock Institutional
ト 400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメント・
マネジメント（ユーケー）リミテッド
英国 ロンドン市 スログモート
637 0.41
(BlackRock Investment Management
ン・アベニュー 12
(UK) Limited)
計 － 6,048 3.90
３ 2020年４月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会
社及びその共同保有者から2020年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１－５－１ 411 0.26
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－２ 6,319 4.06
Mizuho House, 30 Old Bailey,
みずほインターナショナル － －
London, EC4M 7AU, United Kingdom
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOneインターナ
182 0.12
ショナル London, EC4M 7AU, UK
計 － 6,913 4.44
４ 2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者から2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社
として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
野村證券株式会社
東京都中央区日本橋１－13－1 5,578 3.47
ノムラ インターナショナル ピーエ
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮ △92 △0.06
United Kingdom
ＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）
東京都江東区豊洲２－２－１
野村アセットマネジメント株式会社 4,128 2.66
計 － 9,614 5.78
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５ 2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者から2021年５月31日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメ
東京都港区芝公園１－１－１
6,666 4.30
ント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１
1,844 1.19
計 － 8,510 5.49
６ 2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（訂正報告書）において、三菱ＵＦＪ信託銀
行株式会社及びその共同保有者から2020年４月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年10月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
4,630 2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１
564 0.36
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区大手町１－９－２ 1,194 0.77
株式会社
東京都千代田区神田駿河台２－３－
エム・ユー投資顧問株式会社 187 0.12
11
計 － 6,577 4.24
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年10月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 528,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 154,470,400 1,544,704 －
単元未満株式 普通株式 49,669 － －
発行済株式総数 155,048,369 － －
総株主の議決権 － 1,544,704 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12,800株（議決権128個）含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年10月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
東京都品川区西五反田
パーク２４株式会社
528,300 － 528,300 0.3
２-20-４
計 － 528,300 － 528,300 0.3
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 110 209,010
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 528,313 － 528,313 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買取請求に係る売渡による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考え、持続的成長に必要な投資資金としての内部留
保の状況を勘案した上で、余剰資金について配当を中心に、株主の皆様へ利益還元することを基本方針としてお
ります。内部留保につきましては、グループ理念に掲げる「時代に求められている快適さを実現」するために、
当社グループが事業拡大及びサービス拡充に必要な設備投資や研究開発、M&Aや事業提携等に充当する方針です。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としております。しかしな
がら、当連結会計年度は、全事業において引き続き感染症の影響を受けたことにより想定以上に各サービスの稼
働が抑制されたことから、前連結会計年度に引き続き当期純損失を計上し株主資本が大きく毀損したため、配当
は見送らせていただくことといたしました。このような状況であることから、当面は財務の健全化を図ることが
経営の重要課題と認識し、2025年10月期末に株主資本比率30％超とすることを最優先に、配当を決定する方針で
す。
なお、当社は、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
パーク２４グループ（以下、「当社グループ」という。）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快
適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業
の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正
性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。
② コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要
１ 機関設計
監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価
値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能
（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充
実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決
に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ
委員会」を設置しております。
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２ 取締役会
取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督を
その重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し
策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全て
のステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。
十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名
以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。
選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うする
ことのできる者としております。
さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナ
ンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外取締役が委員長を
務める指名報酬委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づ
き、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を 決定しております 。
取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。
＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する
分析・評価を毎年行うこととしております。
2021年10月期においては、取締役会の構成員である全取締役（10名）を対象としたアンケート 及び社外取締役
４名に対する弁護士によるグループインタビュー を実施いたしました。その分析を行った結果、当社の取締役会
は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、高い実効性が確保されていると評価いたしまし
た。
一方で、 経営陣の選任・次世代経営陣の育成、海外事業の状況に関する議論について、 取締役会の実効性の向
上に向けたさまざまな意見・提言があり、課題認識があることを確認しました。
これを踏まえ、当社の取締役会の実効性の更なる向上のため、今後、取締役会が取り組んでいくべき課題や重
点事項について、取締役会で議論してまいります。
＜役員トレーニングの方針＞
当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株
主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要
な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事
業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施して
おります。 2021年10月期においては、ESGやSDGs、BCP、コーポレート・ガバナンス強化等に関する研修を実施い
たしました。
また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向と
いった情報提供を適宜行っています。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社
グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を
設けております。 2021年10月期においては、駐車場事業に関する理解の向上を図るため、最近の国内駐車場事業
の取り組み等について説明を行いました。また、こうした社外取締役とグループ会社の取締役及び執行役員間の
コミュニケーションの場を設けることで、社内人材に対する理解の深耕を図りました。
３ 監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規
程を遵守しているかを監査しております。
３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、
会計・財務に関する豊富な知識と経験、豊富な会社経営経験と国際経験とそれに基づく高い知見、企業法務の分
野を中心とした豊富な見識と経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切
な意見を述べております。 また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知
見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。
当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりでありま
す。
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４ 指名報酬委員会
取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における
意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させ
ることを図っております。
取締役会からの諮問に基づき、取締役の選解任、代表取締役・役付取締役の選定・解職（取締役会決議事
項）、取締役の報酬等の決定方針・報酬等・報酬限度額、後継者計画その他の重要事項を審議し、答申を行いま
す。
指名報酬委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定しま
す。
当連結会計年度における指名報酬委員会の活動状況については、2020年12月、2021年１月、２月、３月、４月
の全５回開催され、全委員が出席しております。2020年12月の指名報酬委員会においては、役員の選任等につい
て審議し、2020年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第36回定時株主総会の取締
役選任議案が決定しております。また、 2021年２月の指名報酬委員会においては、取締役の報酬の決定方針につ
いて決議いたしました。 役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。
５ 経営会議
グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であると
の考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。
経営会議の議長は社長がこれを務め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実
施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の
後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。
６ 会計監査人
株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携
し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保しておりま
す。
７ コンプライアンス統括部
「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら 当社及び 当社グループ会社の
内部 監査を行 うとともに 、 当社グループの コンプライアンス 推進活動 や財務報告に係る内部統制 の強化 、また、
先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。
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当社が設置する機関の構成員
（◎は議長 又は委員長 、○は構成員を示しています。）
役職名 氏名 取締役会 監査等委員会 指名報酬委員会 経営会議
代表取締役社長 西川 光一 ◎ ○ ◎
取締役
佐々木 賢一 ○ ○
専務執行役員
取締役
川上 紀文 ○ ○
常務執行役員
取締役
川崎 計介 ○ ○
執行役員
取締役
山中 新吾 ○ ○
執行役員
取締役（社外） 大浦 善光 ○ ◎
取締役（社外） 長坂 隆 ○ ○
監査等委員である
笹川 顕史 ○ ◎
取締役
監査等委員である
竹田 恆和 ○ ○ ○
取締役（社外）
監査等委員である
丹生谷 美穂 ○ ○ ○
取締役（社外）
執行役員 松井 宏泰 ○
執行役員 満仲 洋一 ○
執行役員 岩渕 泰治 ○
執行役員 山沢 一善 ○
執行役員 實貴 孝夫 ○
執行役員 長弘 英幸 ○
（ロ）当該体制を採用する理由
グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつ
つ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重
要だと認識しています。この観点から、 当社は、前述のとおり、 経営会議を設置し迅速かつ合理的な意思決定と
業務執行を可能にする体制を整えるとともに、積極的に社外取締役を選任して、社外の独立した立場から株主の
皆様やその他のステークホルダーの視点を踏まえた意見を取締役会の議論に反映して意思決定における「透明性
と客観性の向上」を図り、かつ、 監査等委員会設置会社の体制を採用し、取締役会における議決権を持つ監査等
委員による監査・監督機能の強化を図ることができる現在の体制を採用しております。
（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況
当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。
１．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項
の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行
が、法令及び定款に適合することを確保するための体制
A 取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グルー
プ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」とい
う。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体
系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体
制の確立を図る。
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B 取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。ま
た、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する
指名報酬委員会を設置し、取締役・監査役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図る。
C 取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ
全体につき適正な業務体制を構築する。
D コンプライアンス統括機能を担う部署を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部署で事前に適
法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び指導を行い、コンプライアンス体制が適正に運営され
ているかを検証するために、内部監査規則に基づき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施す
る。
E 内部公益通報者保護規定を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築
するなど、グループにおける報告体制を整備する。
F 監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアン
ス体制が適正に運営されているかを監視する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
A 取締役の職務執行に係る情報を、その保存媒体等に応じて適切に保存及び管理することとする。
B 文書の保存期間その他の管理体制については、経営会議において文書管理規定を策定し、同規定の定めに
よるものとする。
３．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
A 当社は、代表取締役の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）を
識別、分析及び評価し、それぞれのリスクについて管理責任部署を定め、その管理体制を整えるものとす
る。
B リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、代表取締役の下に当該リ
スク統括機能を伴う部署を置き、その管理体制を構築する。
C リスクの各管理責任部署は、それぞれのリスクにつき対策を策定するとともに、対策の実施状況を検証
し、代表取締役及び監査等委員会に報告する。
４．当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
A 取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅
速な意思決定を行える体制を構築する。
B 月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組
織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行
される体制を構築するものとする。
C 取締役会は、組織規則・職務権限規則を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に
業務を執行できる体制を構築する。組織規則・職務権限規則等の諸規定は法令の改廃、職務執行の効率化
等の必要性に応じて適宜見直すものとする。
D 取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。
E 必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。
F グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行
い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置するものとする。なお、同
委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員
会が指示した業務を遂行する機関とする。
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５．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするととも
に、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、
適切な従業員を監査補助者として選任する。
７．前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監
査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助する
に際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会
の職務の補助にあたることができるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の
対象となるものとする。
８．当社の監査等委員会への報告に関する体制
A 監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。
B 取締役及び各部署の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。
ａ グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ｂ コンプライアンス統括部が実施したグループにおける内部監査の結果
ｃ 企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況
ｄ 法令等により報告が要求される事項
ｅ 上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項
C グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
D 内部公益通報者保護規定において、コンプライアンス統括責任者は、重大事案について監査等委員会に遅
滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報
告も行うものとする。
９．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。
10．当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前
払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
11．その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
A 監査等委員会は、必要に応じてコンプライアンス担当部署、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、
監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。
B 監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。
12．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
A 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で
臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。
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B 反社会的勢力排除に向けた整備状況
ａ 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部署とし、同本部に不当要求防止責任者を配置する
とともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行ってい
る。
ｂ 外部の専門機関との連携状況
当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集
に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。
ｃ 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行って
いる。
ｄ 対応マニュアルの整備状況
当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応
じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。
ｅ 研修活動の実施状況
当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研
修活動を実施している。
なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能
な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。
③ 責任限定契約
当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を
定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役２名との間
で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
（イ）被保険者の範囲
当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人。ただし、当社の海外子会社にあっては、
当社並びに当社の国内子会社から出向しているもの及び役員と兼務しているものに限ります。
（ロ）保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担
することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄
などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執
行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（イ）自己株式の取得
当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
（ロ）中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５
名以内とする旨定款に定めております。
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⑦ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10 ％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1989年４月 株式会社アマダ入社
1993年11月 当社入社
1994年１月 当社取締役
1998年１月 当社常務取締役
2000年11月 タイムズ二四株式会社（現タイムズサービ
ス株式会社）代表取締役
2002年６月 ドライバーズネット株式会社（現タイムズ
コミュニケーション株式会社）代表取締役
社長
2004年１月 当社代表取締役社長（現任）
2006年６月 有限会社千寿代表取締役社長（現任）
代表取締役社長 西川 光一 1964年10月13日 生 (注)3 8,110
2007年11月 タイムズコミュニケーション株式会社取締
役
2009年３月 株式会社マツダレンタカー（現タイムズモ
ビリティ株式会社）代表取締役会長
2010年12月 タイムズ２４株式会社代表取締役社長（現
任）
2011年３月 株式会社レスキューネットワーク（現タイ
ムズコミュニケーション株式会社）代表取
締役会長
2018年２月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2019年11月 タイムズモビリティ株式会社代表取締役会
長（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1990年４月 株式会社リクルートコスモス（現株式会社
コスモスイニシア）入社
1996年７月 当社入社
2002年６月 ドライバーズネット株式会社（現タイムズ
コミュニケーション株式会社）取締役
2005年11月 当社執行役員
2008年１月 タイムズサービス株式会社取締役
2009年１月 当社取締役（現任）
2009年３月 株式会社マツダレンタカー（現タイムズモ
ビリティ株式会社）取締役
2011年５月 当社経営企画本部長兼グループ企画部長
タイムズ２４株式会社取締役常務執行役員
タイムズサービス株式会社代表取締役
2012年11月 タイムズサービス株式会社代表取締役社長
2013年１月 タイムズレスキュー株式会社（現タイムズ
コミュニケーション株式会社）取締役
2013年11月 タイムズコミュニケーション株式会社代表
取締役
取締役社長
佐々木 賢一 1967年10月24日 生 (注)3 163
専務執行役員
2015年11月 当社企画管理本部長兼グループ企画部長
経営企画本部長
タイムズ２４株式会社取締役
タイムズサービス株式会社取締役会長
タイムズモビリティネットワークス株式会
社（現タイムズモビリティ株式会社）取締
役
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
2017年８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2017年11月 当社専務執行役員経営企画本部長兼グルー
プ企画部長兼事業企画部長
タイムズ２４株式会社執行役員
2018年11月 当社専務執行役員経営企画本部長兼グルー
プ企画部長
2019年11月
当社専務執行役員経営企画本部長（現任）
タイムズ２４株式会社取締役執行役員
タイムズモビリティ株式会社取締役副社長
執行役員（現任）
2020年11月
タイムズ２４株式会社取締役副社長執行役
員（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1986年３月 富士通エフ・アイ・ピー株式会社入社
1989年10月 株式会社リクルート（現株式会社リクルー
トホールディングス）入社
1999年５月 A.T.カーニー株式会社入社
2003年10月 当社入社
ドライバーズネット株式会社（現タイムズ
2006年５月
コミュニケーション株式会社）取締役
2007年11月 当社執行役員
株式会社マツダレンタカー（現タイムズモ
2009年３月
ビリティ株式会社）取締役執行役員
2010年11月 当社業務推進本部長
取締役
川上 紀文 1965年４月21日 生 (注)3 131
2011年３月 株式会社レスキューネットワーク（現タイ
常務執行役員
ムズコミュニケーション株式会社）取締役
2013年１月 当社取締役（現任）
2013年11月 タイムズサービス株式会社取締役
2014年11月 タイムズ２４株式会社取締役（現任）
2017年１月 SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
2017年８月 NATIONAL CAR PARKS LIMITED取締役(現任)
2018年11月 当社常務執行役員タイムズクラブ推進部長
2019年11月
当社常務執行役員（現任）
タイムズモビリティ株式会社代表取締役社
長（現任）
1988年４月 株式会社リクルート（現株式会社リクルー
トホールディングス）入社
2005年１月 当社入社
2009年３月 株式会社マツダレンタカー（現タイムズモ
ビリティ株式会社）取締役常務執行役員
2013年11月 タイムズモビリティネットワークス株式会
社（現タイムズモビリティ株式会社）代表
取締役社長
当社取締役（現任）
2014年１月
タイムズサービス株式会社取締役
2016年11月
取締役
タイムズレスキュー株式会社（現タイムズ
川崎 計介 1965年９月23日 生 (注)3 40
コミュニケーション株式会社）取締役
執行役員
2017年11月 当社執行役員経営管理本部長
タイムズ２４株式会社取締役(現任）
2018年１月 パーク２４ビジネスサポート株式会社代表
取締役社長(現任)
2019年11月
タイムズコミュニケーション株式会社取締
役（現任）
SECURE PARKING PTY LTD取締役(現任）
2020年11月
当社執行役員 （現任）
タイムズサービス株式会社取締役会長（現
任）
1987年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀
行）入行
2001年９月 当社入社
2011年５月 タイムズ２４株式会社執行役員東日本事業
取締役
本部副本部長
執行役員
山中 新吾 1963年９月26日 生 (注)3 15
2012年11月 同社執行役員企画推進本部長
コンプライアンス
統括部長
2015年11月 当社コンプライアンス統括部長
2016年11月 当社執行役員コンプライアンス統括部長
（現任）
2020年１月 当社取締役（現任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1977年４月 野村證券株式会社入社
2003年６月 同社常務執行役兼野村ホールディングス株
式会社執行役
2009年３月 株式会社ジャフコ（現ジャフコグループ株
式会社）常務執行役員
2013年４月 同社専務取締役
2014年８月 株式会社ウィズバリュー代表取締役（現
取締役 大浦 善光 1954年７月８日 生 (注)3 －
任）
2015年５月 株式会社アルバイトタイムス社外取締役
2015年６月 株式会社ＭＳ-Japan非常勤監査役
2016年１月 当社社外取締役（現任）
2016年６月 株式会社ＭＳ-Japan取締役(監査等委員）
（現任）
2017年９月 株式会社キャンディル社外取締役（現任）
1979年４月 監査法人中央会計事務所入所
1981年６月 公認会計士登録
1990年９月 中央監査法人社員就任
1998年７月 同法人代表社員就任
2005年５月 中央青山監査法人監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査
法人）常務理事
取締役 長坂 隆 1957年１月13日 生 (注)3 －
2010年８月 同法人シニアパートナー
2019年６月
長坂隆公認会計士事務所代表（現任）
株式会社コンテック社外取締役（現任）
特種東海製紙株式会社社外監査役（現任）
2020年１月 当社社外取締役（現任）
2020年５月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社
外取締役 （現任）
1982年４月 株式会社ニチイ（現イオンリテール株式会
社）入社
2002年７月 当社入社
2005年１月 当社経理部長
ドライバーズネット株式会社（現タイムズ
コミュニケーション株式会社)監査役（現
任）
2009年６月 株式会社マツダレンタカー(現タイムズモビ
取締役(監査等委員) 笹川 顕史 1958年11月11日 生 (注)4 12
リティ株式会社)監査役
2018年１月 パーク２４ビジネスサポート株式会社監査
役
2019年11月 当社業務統括本部部長
2020年１月 当社取締役（監査等委員）（現任）
タイムズ２４株式会社監査役（現任）
タイムズモビリティ株式会社監査役（現
任）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
(千株)
1982年２月 エルティーケーライゼビューロージャパン
株式会社(現LTKトラベル株式会社)代表取締
役
2001年10月 財団法人日本オリンピック委員会(現公益財
団法人日本オリンピック委員会)会長
2006年１月 当社監査役
2012年７月 国際オリンピック委員会委員
2013年４月 慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究
取締役(監査等委員) 竹田 恆和 1947年11月１日 生 (注)4 11
科客員教授（現任）
2016年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2018年２月 株式会社せとうちLTKトラベル（現LTKトラ
ベル株式会社）取締役会長（現任）
2018年６月 一般社団法人竹田事務所代表理事 （現任）
2019年７月 公益財団法人日本オリンピック委員会名誉
委員（現任）
1993年４月 弁護士 弁護士登録（東京弁護士会）
東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケ
ンジー法律事務所）入所
1997年７月 Baker & McKenzie Consultants（インドネ
シア）
1998年１月 Baker & McKenzie（シンガポール）
2000年12月 東京青山法律事務所（現ベーカー＆マッケ
ンジー法律事務所）パートナー
丹生谷 美
取締役(監査等委員) 1964年８月31日 生 (注)4 －
2002年11月 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニ
穂
アパートナー（現任）
2010年12月 公共調達監視委員会（現公契約監視委員
会）委員（江戸川区）（現任）
2011年８月 独立行政法人評価委員会専門委員（総務
省）
2015年６月 独立行政法人郵政管理・支援機構の評価に
係る有識者会議 委員（現任）
2020年１月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
計 8,484
(注) １ 当社は監査等委員会設置会社であります。
２ 取締役大浦善光氏、取締役長坂隆氏、監査等委員である取締役竹田恆和氏及び監査等委員である取締役丹生
谷美穂氏は社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の任期は2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
４ 監査等委員の任期は2022年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５ 当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役を兼務している執行役員は５名であります。
② 社外取締役の状況
（イ）社外取締役の役割
a 社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的
な企業価値の向上を図る観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や重要会議への参加を通じ、経営の監
督を行っております。
b 社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく
情報交換・認識共有を図っております。
（ロ）社外取締役の独立性
a 社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関
する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をも
とに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される
人物を総合的に勘案し決定しております。
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なお、監査等委員以外の社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員と
して届け出ております。
b 当社は社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名（大浦善光氏、長坂隆氏）を選任しております。ま
た、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制の充実のため、監査等委員である社外取締役２名（竹田
恆和氏、丹生谷美穂氏）を選任しております。
社外取締役大浦善光氏は、株式会社ウィズバリュー代表取締役、株式会社MS-Japan取締役（監査等委員）及び
株式会社キャンディル社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他の利害関係はあ
りません。なお、当社は、株式会社ウィズバリュー、株式会社MS-Japan及び株式会社キャンディルとの間に取引
はございません。同氏は、証券会社をはじめとした企業の要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に
活かしていただいております。
社外取締役長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所代表、株式会社コンテック社外取締役、特種東海製紙株式会
社社外監査役及びイオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と各社との間
に特別な関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、長坂隆公認会計士事務所、株式会社コンテック、
特種東海製紙株式会社及びイオンフィナンシャルサービス株式会社との間に取引はございません。同氏は、監査
法人における要職を歴任し、その知識と経験を当社の経営の監督に活かしていただいております。
取締役（監査等委員）竹田恆和氏は、LTKトラベル株式会社（旧株式会社せとうちLTKトラベル）取締役会長、
慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科客員教授、公益財団法人日本オリンピック委員会名誉委員及び一般
社団法人竹田事務所代表理事を兼務しておりますが、当社と各社との間に特別な関係その他利害関係はありませ
ん。なお、当社は、LTKトラベル株式会社と船車券購入等の取引を行っておりますが、当社との取引高は連結売上
高の0.01％未満と僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。また、当社と慶應義
塾大学大学院健康マネジメント研究科及び一般社団法人竹田事務所との間に取引はございません。同氏は、経営
者としての豊富な経験、知見を有しており独立した立場から監査、監督にあたっています。
取締役（監査等委員）丹生谷美穂氏 は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業シニアパートナー、公契約監視
委員会（旧公共調達監視委員会）委員（江戸川区）及び独立行政法人郵政管理・支援機構の評価に係る有識者会
議委員を兼務しておりますが、当社と各所・委員会との間には特別な関係その他の利害関係はありません。な
お、当社は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、公契約監視委員会及び独立行政法人郵政管理・支援機構の
評価に係る有識者会議 との間に取引関係はございません。同氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務に従事し
てきており、その法的知識と経験を当社の経営の監督、監査に活かしていただいております。
（ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査等委員以外の社外取締役は、取締役会及び指名報酬委員会に出席して活発な議論や意見陳述を行い、国外
子会社への訪問を行うなど経営の監督義務を果たしています。監査等委員である社外取締役は、取締役会及び指
名報酬委員会に出席して意見を述べるほか、会計監査人との意見交換を実施するなどして、業務執行体制の監査
を果たしています。
内部監査部門は、社外取締役との間で、情報交換や認識共有をはじめとする密接な連携を図っているほか、内
部統制部門としての機能を果たしております。また、内部監査部門は、監査等委員である社外取締役との間で定
期的にミーティングを開催し、監査の実効性の向上に努めています。
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(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、計画を定め、それらに基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、委員が重
要な会議に出席するほか、当社の業務や財産状況の調査により、取締役の職務執行の適法性や妥当性に関する監査を
行っております。委員の中には財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
また、内部監査部門（コンプライアンス統括部）及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状
況を報告する等緊密な連携をとっております。
当連結会計年度において当社は監査等委員会を５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
監査等委員会（５回開催）
氏名
出席回数 出席率
笹川 顕史
５回 100％
竹田 恆和
５回 100％
丹生谷 美穂
５回 100％
当社常勤監査等委員である取締役笹川顕史氏は、経理部門に長年勤務した経験を有しており、財務及び会計に関す
る相当程度の知見を有しております。
当社社外監査等委員である取締役竹田恆和氏は、会社経営経験と国際経験を有しており、会社経営に関する相当程
度の知見を有しております。
当社社外監査等委員である丹生谷美穂氏は、弁護士法人をはじめとした企業法務経験を有しており、法律及びコン
プライアンスに関する相当程度の知見を有しております。
当連結会計年度における監査等委員会の主な検討事項は、次のとおりであります。
ア．監査方針及び監査計画について
イ．内部統制システムの整備・運用状況について
ウ．会計監査人の監査計画、監査の方法及び監査の結果について
エ．会計監査人の評価及び報酬について
常勤監査等委員は、上記のほか、監査の実効性の向上を図るため、内部監査部門たるコンプライアンス統括部と連
携して日常的な情報収集にあたっております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、コンプライアンス統括部（22名）が担当しております。コンプライアンス統括部は、
当社及び国内外のグループ会社の業務活動が経営方針及び経営計画に則り、適正かつ効率よく執行されているか、適
切なリスクマネジメント体制が整備・運用されているか等の事項について検討・評価しています。内部監査の内容
は、全て代表取締役及び当社社外取締役にも報告され、緊密な連携を保っています。また、会計監査人との間では、
双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど監査の情報について適宜共有しております。
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③会計監査の状況
（イ）監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
（ロ）継続監査期間
26年間
（注）当社は、1995年から2007年まで みすず 監査法人（当時は中央監査法人）と監査契約を締結しており
（2006年８月１日から2006年８月31日まで、 みすず 監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一
時会計監査人を選任していた期間を含む。）、 みすず 監査法人解散に伴い、2007年からEY新日本有限責
任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし、当社の監査業務を執行
していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続し
て当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行している
と考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。
（ハ）業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ：鈴木 裕司
指定有限責任社員 業務執行社員 ：安永 千尋
（ニ）会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士７名、その他13名
（ホ）監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人を選定する場合、監査法人の概要、（品質管理体制、適格性、専門性、独立
性）、監査の実施体制等（監査の体制・方法）、監査報酬見積額等の事項について確認することを方針として定
めています。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の
適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員
会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定いたします。
監査等委員会は、上記方針に則り、適正な会計監査業務が行われると判断し、会計監査人としてEY新日本有限
責任監査法人を選任しております。
（ヘ）監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っています。この評価については、監査法人から同法人の品質管
理（ガバナンス・マネジメント、品質管理等）、監査チーム（会計監査の相当性、独立性、職業的懐疑心の保
持・発揮等）、監査報酬等、監査等委員とのコミュニケーション、経営者や内部監査部門とのコミュニケーショ
ン、グループ監査及び不正リスクへの対応、等の評価基準に則り評価を行っています。
監査等委員会は、上記評価基準に則り現会計監査人EY新日本有限責任監査法人が当連結会計年度及び次連結会
計年度に係る職務をそれぞれ適切に遂行でき、会計監査人として同法人を再任することが適切であると判断しま
した。
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④監査報酬の内容等
（イ）監査公認会計士等に対する報酬等
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 101 － 124 －
連結子会社 20 － 22 －
計 121 － 147 －
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク （Ernst＆Young）に 対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － － － 3
連結子会社 76 0 74 0
計 76 0 74 4
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
当社のEY新日本有限責任監査法人に対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘
案して、報酬総額を決定しております。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、監査法人から説明を受けた監査計画、監査内容等の概要について必要な検証を行った上で、
監査法人の報酬額等について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１ 取締役の個人別の報酬等の決定方針の決定方法
当社は、取締役会の諮問に基づき指名報酬委員会が答申を行い、取締役会にて取締役の個人別の報酬の内容にか
かる決定方針を定めています。
２ 取締役の個人別の報酬等の決定方針の概要
1）取締役の報酬の内容の決定にかかる基本方針
決定方針は、以下の(a)～(e)の基本方針に基づき策定しております。
(a) 持続的な業績の向上を図るものであること
(b) 企業価値の増大への動機付けとなること
(c) 優秀な経営人材(人財)の確保に資するものであること
(d) 株主の皆様との利害意識の共有できる内容であること
(e) 会社業績との連動性が高く、透明性・客観性が高いものであること
２）取締役の報酬等の概要
当社の役員報酬制度は、上記の基本方針に基づき、役位、役割、業績への貢献度等に応じて、基本報酬、短期イ
ンセンティブ（STI）、長期インセンティブ（LTI）の総報酬額の基準額を定めております。
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、経営に対する独立性を担保するため基本報酬のみで
構成されております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定してお
ります。
(ⅰ) 基本報酬
単年度においては、取締役が担当する職務、役割、責任及び事業の利益規模等の要素を考慮し定めた報酬テーブ
ルに基づき決定される報酬体系を基本報酬として導入しております。
(ⅱ) 短期インセンティブ（STI）
短期インセンティブ（STI）は、役位に応じて設定された基準額に評価指標（連結経常利益）達成率に応じた支
給倍率を乗じて算出しております。当該指標を選択した理由については、経常利益成長率が企業価値向上の観点か
ら会社経営の重要な指標と考えているからです。なお、経常利益の実績については以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
経常利益又は経常損失（△） △15,168百万円 △11,619百万円
前連結会計年度比（成長率） － －
業績予想（経常利益又は経常損失（△）） 25,500百万円 8,500百万円
業績予想（経常利益又は経常損失（△））達成率 － －
(ⅲ) 長期インセンティブ（LTI）
長期インセンティブ（LTI）は、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限期間につきましては、
当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した直後の時点までの間と定
め、株主総会で決議いただく付与上限数・上限金額の範囲内で、連結経常利益、ROIC、ESG指標を評価指標とし
て、経営環境等を考慮し、譲渡制限付株式を付与いたします。
なお、上記譲渡制限付株式報酬制度は、当事業年度以前においては実施しておらず、実施に際して株主総会にお
いてご承認いただくことを条件として実施予定となります。
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３ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
各取締役に対する個別の報酬の額の決定については、取締役会の決議により代表取締役社長である西川光一に一
任しております。当該権限を一任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の果たした役割、貢献度等を
判断するのは、代表取締役社長が最も適しているからであります。当該決定につきましては、代表取締役社長に委
任した権限が適切に行使されるよう、取締役会は代表取締役社長及び社外取締役で構成される指名報酬委員会に対
し個人別の報酬に関する原案の決定方針への適合性等を諮問し、答申を受けることとしております。
４ 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含め
た多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円) ストックオプ
固定報酬 業績連動報酬 (名)
ション
取締役(監査等委員を除く。)
124 124 － － 5
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
15 15 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 48 48 － － 4
（注）役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しており
ます。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下
のように区分しております。
（イ）保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける
ことを目的として保有する投資株式
（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式とは、取引関係の維持・強化を目的として保有する投
資株式をいい、政策保有目的株式も含む。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容
投資目的以外の目的で保有する株式は、当社の中長期的な成長並びに企業価値向上において、業務提携の更
なる強化や安定的な取引関係の維持・強化が必要と判断した際に戦略的かつ限定的に保有することを基本方針
としています。
政策保有株式の保有の適否は、中長期的な事業上の関係や経済合理性の観点で毎期検証を行い、保有する意
義・効果の薄れた株式について、投資先企業の十分な理解及び状況等を勘案した上で売却を進めるものとしま
す。
当社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、
(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性等に
係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定量項目
（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価損益、及び
(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証し、保有の適否を総合的に判断していま
す。
政策保有株式に係る議決権行使については、当社の企業価値向上に資すると認められるかどうかの観点に加
え、当該企業の企業価値向上を期待できるかの観点から議案毎に賛否の判断を行います。
B 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 14
非上場株式以外の株式 6 261
（当連結会計年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当連結会計年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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C 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当連結会計年度 前連結会計年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
158,500 158,500
日本信号㈱ 駐車場設備発注先との関係強化 有
155 143
20,000 20,000
アマノ㈱ 駐車場設備発注先との関係強化 有
56 48
㈱みずほフィナ
18,874 18,874
ンシャルグルー TPS積極的推進及び銀行との関係強化 無
28 24
プ
㈱三菱ＵＦＪ
18,100 18,100
無
フィナンシャ TPS積極的推進及び銀行との関係強化
（注）２
11 7
ル・グループ
㈱三井住友フィ
2,280 2,280
ナンシャルグ TPS積極的推進及び銀行との関係強化 無
8 6
ループ
2,400 2,400
無
㈱りそなホール
TPS積極的推進及び銀行との関係強化
ディングス
（注）３
1 0
（注）１ 定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、当
社取締役会においては、政策保有上場株式の保有意義・効果について、定性項目（(a)取引関係の有無、
(b)保有する時点での戦略的意義、(c)将来的な事業性の可能性、(d)保有しない場合の取引の存続・安定性
等に係るリスク、及び(e)保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク）並びに定
量項目（(a)事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額、(b)年間受取配当金額・株式評価
損益、及び(c)保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか）を検証しており、2021年10月31日
を基準とした結果、保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認し
ております。
２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行等は当社株式を保有しております。
３ ㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株
式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年11月１日から2021年10月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度(2020年11月１日から2021年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し情報を取得するとともに、監査法人及び各種団体が主催する研修会等に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,536 92,044
受取手形及び売掛金 16,146 18,605
※1 ,6 2,643 ※1 ,6 1,997
たな卸資産
前払費用 15,320 13,268
その他 12,311 14,510
△ 697 △ 1,242
貸倒引当金
流動資産合計 101,260 139,183
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 54,349 52,097
※7 △ 22,050 ※7 △ 21,689
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 32,298 30,407
機械装置及び運搬具
66,238 60,900
※7 △ 27,928 ※7 △ 27,998
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,310 32,902
工具、器具及び備品
29,725 32,151
※7 △ 26,025 ※7 △ 27,958
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,699 4,192
※5 26,272 ※5 25,746
土地
リース資産 56,096 57,378
△ 42,432 △ 47,042
減価償却累計額
リース資産（純額） 13,664 10,336
使用権資産
61,683 67,878
※7 △ 34,849 ※7 △ 45,489
減価償却累計額
使用権資産（純額） 26,834 22,388
建設仮勘定 2,272 1,853
有形固定資産合計 143,352 127,827
無形固定資産
のれん 16,792 17,005
契約関連無形資産 8,676 9,196
4,334 4,975
その他
無形固定資産合計 29,803 31,177
投資その他の資産
※2 ,3 1,199
投資有価証券 598
※7 7,469 ※7 5,444
長期前払費用
敷金及び保証金 4,710 4,509
繰延税金資産 7,067 9,811
その他 917 1,104
△ 5 △ 28
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,358 21,439
固定資産合計 194,514 180,445
資産合計 295,775 319,628
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 478 560
短期借入金 26,609 16,034
1年内返済予定の長期借入金 7,094 30,533
リース債務 12,148 12,058
未払金 15,213 18,570
未払費用 16,048 24,589
未払法人税等 1,720 3,163
賞与引当金 1,250 2,196
役員賞与引当金 － 56
※4 749 ※4 1,195
設備関係支払手形
9,114 8,951
その他
流動負債合計 90,428 117,910
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 92,808 111,989
リース債務 31,557 22,679
退職給付に係る負債 110 22
資産除去債務 9,287 9,453
繰延税金負債 1,525 1,618
3,910 4,523
その他
固定負債合計 174,201 185,285
負債合計 264,629 303,195
純資産の部
株主資本
資本金 20,134 20,171
資本剰余金 15,721 15,758
利益剰余金 2,159 △ 9,498
△ 1,255 △ 1,255
自己株式
株主資本合計 36,761 25,175
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 81 130
繰延ヘッジ損益 △ 135 △ 82
※5 △ 1,035 ※5 △ 1,035
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 3,579 △ 5,954
△ 1,110 △ 1,864
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 5,779 △ 8,806
新株予約権 164 63
純資産合計 31,146 16,432
負債純資産合計 295,775 319,628
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
売上高 268,904 251,102
232,556 210,408
売上原価
売上総利益 36,347 40,693
※1 51,045 ※1 48,732
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 14,698 △ 8,039
営業外収益
受取利息 10 10
受取配当金 9 8
駐車場違約金収入 184 2
未利用チケット収入 240 202
補助金収入 272 6
※5 2,401 ※5 1,196
助成金収入
※3 798
リース解約益 －
321 442
その他
営業外収益合計 3,441 2,667
営業外費用
支払利息 1,754 3,541
持分法による投資損失 297 173
為替差損 13 57
駐車場解約費 878 527
減価償却費 549 13
支払手数料 3 1,598
413 335
その他
営業外費用合計 3,911 6,247
経常損失（△） △ 15,168 △ 11,619
特別利益
※6 18 ※6 922
固定資産売却益
※4 1,731
関係会社株式売却益 －
－ 89
新株予約権戻入益
特別利益合計 18 2,743
特別損失
固定資産除却損 991 217
※2 31,938 ※2 138
減損損失
投資有価証券評価損 50 －
※7 790 ※7 405
臨時休業による損失
※8 272 ※8 106
事業構造改善費用
※9 207
－
リース契約関連損失
特別損失合計 34,043 1,074
税金等調整前当期純損失（△） △ 49,192 △ 9,950
法人税、住民税及び事業税
2,062 4,504
△ 4,370 △ 2,796
法人税等調整額
法人税等合計 △ 2,308 1,708
当期純損失（△） △ 46,883 △ 11,658
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
△ 231 －
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 46,652 △ 11,658
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
当期純損失（△） △ 46,883 △ 11,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 49
繰延ヘッジ損益 7 52
為替換算調整勘定 1,520 △ 2,499
退職給付に係る調整額 53 △ 754
△ 199 124
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 ,※2 1,323 ※1 ,※2 △ 3,027
その他の包括利益合計
包括利益 △ 45,560 △ 14,685
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 45,329 △ 14,685
非支配株主に係る包括利益 △ 231 －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,087 15,674 63,004 △ 1,255 97,511
会計方針の変更による
△ 3,363 △ 3,363
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
20,087 15,674 59,641 △ 1,255 94,147
当期首残高
当期変動額
新株の発行 47 47 95
剰余金の配当 △ 10,811 △ 10,811
親会社株主に帰属する当
△ 46,652 △ 46,652
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 17 △ 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 47 47 △ 57,481 － △ 57,385
当期末残高 20,134 15,721 2,159 △ 1,255 36,761
その他の包括利益累計額
非支配株主
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
持分
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 140 △ 143 △ 1,052 △ 4,883 △ 1,163 163 220 90,791
会計方針の変更による
△ 3,363
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
140 △ 143 △ 1,052 △ 4,883 △ 1,163 163 220 87,427
当期首残高
当期変動額
新株の発行 95
剰余金の配当 △ 10,811
親会社株主に帰属する当
△ 46,652
期純損失（△）
土地再評価差額金の取崩 △ 17
株主資本以外の項目の
△ 58 7 17 1,303 53 1 △ 220 1,104
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 58 7 17 1,303 53 1 △ 220 △ 56,281
当期末残高 81 △ 135 △ 1,035 △ 3,579 △ 1,110 164 － 31,146
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当連結会計年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 20,134 15,721 2,159 △ 1,255 36,761
当期変動額
新株の発行 36 36 72
親会社株主に帰属する当
△ 11,658 △ 11,658
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 36 36 △ 11,658 △ 0 △ 11,585
当期末残高 20,171 15,758 △ 9,498 △ 1,255 25,175
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算調整 退職給付に係
券評価差額金 損益 差額金 勘定 る調整累計額
当期首残高 81 △ 135 △ 1,035 △ 3,579 △ 1,110 164 31,146
当期変動額
新株の発行 72
親会社株主に帰属する当
△ 11,658
期純損失（△）
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
49 52 － △ 2,374 △ 754 △ 100 △ 3,127
当期変動額（純額）
当期変動額合計 49 52 － △ 2,374 △ 754 △ 100 △ 14,713
当期末残高 130 △ 82 △ 1,035 △ 5,954 △ 1,864 63 16,432
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 49,192 △ 9,950
減価償却費 37,750 33,680
減損損失 31,938 138
のれん償却額 2,176 1,112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 203 △ 601
受取利息及び受取配当金 △ 19 △ 19
支払利息 1,754 3,541
固定資産売却損益（△は益） △ 18 △ 922
固定資産除却損 991 217
リース解約益 － △ 798
投資有価証券評価損益（△は益） 50 －
関係会社株式売却損益（△は益） － △ 1,731
売上債権の増減額（△は増加） 2,135 △ 2,205
たな卸資産の増減額（△は増加） 11,250 6,225
仕入債務の増減額（△は減少） △ 342 68
未収入金の増減額（△は増加） △ 67 △ 801
前払費用の増減額（△は増加） 1,005 2,649
未払金の増減額（△は減少） 4,254 1,864
未払費用の増減額（△は減少） 1,964 5,703
設備関係支払手形の増減額（△は減少） △ 2,310 △ 90
2,651 3,427
その他
小計 45,768 41,507
利息及び配当金の受取額
19 19
利息の支払額 △ 1,728 △ 2,641
△ 4,659 △ 4,067
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 39,400 34,818
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6 △ 6
定期預金の払戻による収入 6 6
有形固定資産の取得による支出 △ 17,788 △ 12,412
有形固定資産の売却による収入 51 1,690
無形固定資産の取得による支出 △ 1,881 △ 2,174
資産除去債務の履行による支出 △ 508 △ 716
関係会社株式の売却による収入 － 2,040
長期前払費用の取得による支出 △ 2,210 △ 929
出資金の払込による支出 △ 131 △ 111
648 263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,819 △ 12,349
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 16,749 △ 12,994
長期借入れによる収入 29,286 49,904
長期借入金の返済による支出 △ 8,730 △ 9,421
リース債務の返済による支出 △ 13,669 △ 14,377
株式の発行による収入 69 60
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 10,819 △ 3
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,886 13,167
現金及び現金同等物に係る換算差額 137 890
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 30,604 36,526
現金及び現金同等物の期首残高 24,664 55,269
※1 55,269 ※1 91,795
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 95 社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(新規設立）
NCP Holdco Limited
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
なお、GS PARK24 CO.,LTD. は、全株式を譲渡したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ＴＦＩ株式会社 ３月31日 *1
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD. ３月31日 *2
SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD. ３月31日 *2
台湾普客二四股份有限公司 ９月30日 *3
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD ９月30日 *3
Periman Pty. Ltd. ９月30日 *3
Auspark Holdings Pty. Ltd ９月30日 *3
SECURE PARKING PTY LTDとその子会社４社 ９月30日 *3
PARK24 UK LIMITED ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited ９月30日 *3
MEIF Ⅱ CP Holdings 3 Limitedとその子会社67社 ９月30日 *3
NATIONAL CAR PARKS (EUK) LIMITED ９月30日 *3
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD. ９月30日 *3・4
SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.とその子会社２社 ９月30日 *3・4
*１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
*２ ９月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としており、連結決算日との間に生じた重要
な取引については連結上必要な調整を行っております。
*３ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な
調整を行っております。
*４ 決算日を12月31日から９月30日に変更しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
Ａ．有価証券
(イ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（期末の評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
Ｂ．たな卸資産
(イ）商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ）貯蔵品
主に最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
Ａ．有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７年～50年
構築物 ２年～46年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主に残存価額をゼロとして算定する定額法
なお、IFRSを適用する一部の在外連結子会社及び在外持分法適用会社は、IFRS第16号「リース」を適用し
ております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法を採用しております。
Ｂ．無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
契約関連無形資産 16年～52年
Ｃ．長期前払費用
主に定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
Ａ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
Ｂ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
Ｃ．役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
Ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
Ｂ．数理計算上の差異の費用処理の方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
Ｃ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって均等に償却しております。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
Ａ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている
場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しており
ます。
Ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
Ｃ．ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。ま
た、金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
Ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を
基準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１)PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 7,121百万円
契約関連無形資産 9,196百万円
２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による事
業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、のれんに関
連する資産グループ及び契約関連無形資産に関連する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判断しております。この
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎に算定しており、事業計画が策
定されている期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる英国国内の駐車場運営件
数及び駐車場１件当たりの収益並びに事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率でありま
す。
英国国内の駐車場運営件数については、過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定しております。英国
国内の駐車場１件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予測を加味して算定しております。事業
計画が策定されている期間を超える期間についての成長率については、国際通貨基金（IMF）が公表する消費者物
価指数の将来の予測値を基礎に算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能
性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(２)PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの減損
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん 5,241百万円
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２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんについて、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化
に伴い収益性が低下したことにより、減損の兆候があると判断いたしました。しかし、減損テストにおいて、当
該資金生成単位の割引後将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と
判断しております。この割引後将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画及び事業計画が策定されている期間
を超える期間の成長率を基礎に算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる豪州・ニュージーランド
国内の駐車場運営件数及び駐車場１件当たりの収益及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての
成長率並びに割引率であります。
豪州・ニュージーランド国内の駐車場運営件数については過去の駐車場運営実績及び開設計画を基礎に算定し
ております。豪州・ニュージーランド国内の駐車場１件当たりの収益については、過去の実績を踏まえた利用予
測を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率は、オーストラ
リア準備銀行が設定するインフレ・ターゲットを基礎に算定しております。割引率は、類似企業のデータを参考
とした加重平均資本コストによって算定しております。
割引後将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能
性があります。予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。
(３)タイムズモビリティ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
１.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 5,736百万円
２.識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち未使用のものに対して、将来の収益力に基づく課税
所得により繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
将来の課税所得は、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率を基礎に算定
しております。将来の課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる１台当たりの利用料及び
事業計画が策定されている期間を超える期間についての成長率です。１台当たりの利用料については、当連結会
計年度の実績値及び翌連結会計年度の施策効果を加味して算定しております。事業計画が策定されている期間を
超える期間の成長率については、将来の車両保有台数の計画を基礎に算定しており、将来の車両保有台数につい
ては、中長期的な経営戦略に基づいて増加させていく計画としております。
将来の課税所得の見積りに係る主要な仮定は、不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。
予想値との乖離が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を予測することは困難であり、
当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2022年10月期にわたり、当該影響が継続するとの仮
定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
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企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える主な影響は、将来の値引として付与し
たポイントについて、顧客に対する履行義務と認識して契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用
したときに売上高に振り替えることとなります。
なお、連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年10月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響 額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100
分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた417百万円
は、「支払手数料」３百万円、「その他」413百万円として組み替えております。
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(追加情報)
（英国子会社による再建計画の取り下げ）
当社の英国連結子会社であるNATIONAL CAR PARKS LIMITED（以下、NCP）は、現地時間2021年12月15日開催の同社
取締役会において、現地時間2021年４月30日に申請いたしました英国会社法（Companies Act, 2006）Part 26Aに基
づく再建計画について取り下げることを決議し、当地の管轄裁判所へ取り下げ申請をいたします。なお、本件が当
社の当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微です。
また、これに伴いNCPでは、不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、事業構造の再構築を図っておりま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
商品 1,156 百万円 371 百万円
貯蔵品 1,487 百万円 1,625 百万円
合計 2,643 百万円 1,997 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
営業保証供託金として担保に供している資産は次のとおりであります。なお、対応する債務はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券（債券） 10 百万円 － 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
投資有価証券（株式） 616 百万円 － 百万円
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとし
て処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
設備関係支払手形 580 百万円 167 百万円
※５ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を
改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額金を純資産の部に
計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３
年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を定めるために国税庁長官が定
めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年10月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後
421 百万円 438 百万円
の帳簿価額との差額
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なお、再評価を行った土地には、賃貸等不動産が含まれておりますが、金額の重要性が乏しいため、賃貸等不動
産との関係の記載を省略しております。
※６ 有形固定資産の所有目的の変更
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に12,297百万円振替えております。なお期末残高は833百万円であります。
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
モビリティ事業において中古車両の売却を営業サイクルの一環として行う為、当連結会計年度においてたな卸資
産（商品）に5,515百万円振替えております。なお期末残高は76百万円であります。
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
広告宣伝費 1,600 百万円 1,292 百万円
旅費及び交通費 931 百万円 878 百万円
貸倒引当金繰入額 584 百万円 526 百万円
役員報酬 460 百万円 404 百万円
給料及び手当 20,210 百万円 18,366 百万円
賞与引当金繰入額 1,080 百万円 3,144 百万円
役員賞与引当金繰入額 － 百万円 39 百万円
退職給付費用 846 百万円 962 百万円
法定福利費 2,364 百万円 2,424 百万円
地代家賃 2,652 百万円 2,679 百万円
減価償却費 3,064 百万円 3,206 百万円
支払手数料 6,113 百万円 7,609 百万円
のれんの償却額 2,176 百万円 1,112 百万円
※２ 減損損失
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行い、処分予定資産及び
遊休資産については個別の物件単位でグルーピングを行っております。また、以下の資産グループについて減損
損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
用途 地域等 減損損失
駐車場設備（海外） 英国ボルトン区他 5,051百万円
駐車場設備（国内） 首都圏他 340百万円
秋田県 愛知県 栃木県他
店舗設備 137百万円
遊休資産 首都圏他 476百万円
使用権資産 豪州クイーンズランド州他 1,703百万円
のれん 豪州・ニュージーランド・英国 19,378百万円
契約関連無形資産 英国マンチェスター市他 4,850百万円
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 1,565百万円
機械装置及び運搬具 476百万円
工具、器具及び備品 3,723百万円
使用権資産 1,703百万円
のれん 19,378百万円
契約関係無形資産 4,850百万円
長期前払費用 241百万円
計 31,938百万円
駐車場設備（海外）については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）において、
新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを8.5％で
割り引いて算定した使用価値に合理的な調整を行い算出しております。
使用権資産については、当社の連結子会社であるSECURE PARKING PTY LTD（豪州・ニュージーランド）におい
て、感染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価
額まで減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを6.7％で割り引いて算定した使用価値に合
理的な調整を行い算出しております。
のれんについては、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）（のれん減損損失16,704
百万円）及びSECURE PARKING PTY LTD（豪州・ニュージーランド）（のれん減損損失2,673百万円）において、感
染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定しております。
契約関連無形資産については、当社の連結子会社であるMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（英国）において、感
染症による事業環境の悪化により想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで
減額しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを9.2％で割り引いて算定した使用価値に合理的な
調整を行い算出しております。
なお、上記以外の資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識して
おります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
用途 地域等 減損損失
駐車場設備（海外） 英国リヴァプール市他 80百万円
駐車場設備（国内） 大阪府大阪市他 58百万円
減損損失の種類別内訳
建物及び構築物 37百万円
工具、器具及び備品 58百万円
長期前払費用 42百万円
計 138百万円
※３ リース解約益
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
豪州子会社のリース契約解約に伴うものであります。
※４ 関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
GS PARK24 CO.,LTD.の全株式売却によるものであります。
※５ 助成金収入
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上して おります。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
感染症に係る国内外における雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上して おります。
※６ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
建物及び構築物 3百万円 －
機械装置及び運搬具 3百万円 3百万円
工具、器具及び備品 － 17百万円
土地 11百万円 901百万円
計 18百万円 922百万円
※７ 臨時休業による損失
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時
休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
感染症に対する政府の要請等もあり、感染拡大防止への配慮から国内外において一部の施設や駐車場などを臨時
休業しております。休業期間中に発生した施設や駐車場などの固定費を臨時休業による損失として特別損失に計上
しております。
※８ 事業構造改善費用
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
当連結会計年度 （自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
海外子会社における事業構造改善に伴い発生した特別退職金等を事業構造改善費用として特別損失に計上してお
ります。
※９ リース契約関連損失
前連結会計年度 （自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
(追加情報)に記載のとおり、英国子会社において不採算駐車場の解約や契約条件の変更等を行い、リース契約解
約補償金、賃料減免益等をリース契約関連損失として特別損失に計上しております。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △83 29
－ －
組替調整額
計
△83 29
繰延ヘッジ損益
当期発生額 10 76
－ －
組替調整額
計
10 76
為替換算調整勘定
当期発生額 1,520 △2,499
－ －
組替調整額
計
1,520 △2,499
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △199 △14
－ 139
組替調整額
計
△199 124
退職給付に係る調整額
当期発生額 △229 △760
383 54
組替調整額
計
153 △706
税効果調整前合計 1,401 △2,975
△78 △51
税効果額
その他の包括利益合計 1,323 △3,027
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
その他有価証券評価差額金
税効果調整前 △83 29
25 19
税効果額
税効果調整後 △58 49
繰延ヘッジ損益
税効果調整前 10 76
△3 △23
税効果額
税効果調整後 7 52
為替換算調整勘定
税効果調整前 1,520 △2,499
－ －
税効果額
税効果調整後 1,520 △2,499
持分法適用会社に対する持分相当額
税効果調整前 △199 124
－ －
税効果額
税効果調整後 △199 124
退職給付に係る調整額
税効果調整前 153 △706
△100 △47
税効果額
税効果調整後 53 △754
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,401 △2,975
△78 △51
税効果額
税効果調整後 1,323 △3,027
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 154,974,269 42,100 － 155,016,369
合計 154,974,269 42,100 － 155,016,369
自己株式
普通株式 528,203 － － 528,203
合計 528,203 － － 528,203
(注) 変動事由の概要
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 42,100株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2013年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 101
株予約権
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 11
株予約権
提出会社
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 48
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3
株予約権
合計 ― ― ― ― 164
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年１月30日
普通株式 10,811 70 2019年10月31日 2020年１月31日
第35回定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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当連結会計年度 (自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 発行済株式及び自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注)1 155,016,369 32,000 － 155,048,369
合計 155,016,369 32,000 － 155,048,369
自己株式
普通株式 (注)2 528,203 110 － 528,313
合計 528,203 110 － 528,313
(注)１ 変動事由の概要
新株予約権の権利行使に係る新株の発行による増加 32,000株
(注)２ 変動事由の概要
単元未満株の買取請求 110株
２ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度期首
会計年度末
2015年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 10
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 49
提出会社
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 ― ― ― ― ― 3
株予約権
合計 ― ― ― ― 63
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
現金及び預金勘定 55,536 百万円 92,044 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △6 百万円 △6 百万円
引出制限預金 △261 百万円 △243 百万円
現金及び現金同等物 55,269 百万円 91,795 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
新株予約権の行使による資本金増加額 47 百万円 36 百万円
新株予約権の行使による資本準備金増加額 47 百万円 36 百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 95 百万円 72 百万円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、駐車場事業における設備等の器具備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年10月31日 ） （ 2021年10月31日 ）
１年内 13,216 13,807
１年超 224,167 227,300
合計 237,383 241,108
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しており
ます。資金調達については設備投資計画に応じて社債もしくは銀行借入で賄う方針であります。また、短期的な運
転資金は銀行借入で調達しております。なお、デリバティブ取引は将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的と
しており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
借入金及びリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらのうち、金利
変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２を参照ください。）。
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
55,536 55,536 －
(2) 受取手形及び売掛金
16,146 16,146 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 241 241 －
資産計 71,925 71,925 －
(1) 短期借入金
26,609 26,609 －
(2) 長期借入金
99,903 100,283 △380
(3) リース債務
43,706 44,420 △714
(4) 新株予約権付社債
35,000 32,550 2,450
負債計 205,219 203,863 1,355
(5) デリバティブ取引(*)
（ 195 ) ( 195 ) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（
）で示しております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
92,044 92,044 －
(2) 受取手形及び売掛金
18,605 18,605 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 261 261 －
資産計 110,911 110,911 －
(1) 短期借入金
16,034 16,034 －
(2) 長期借入金
142,522 143,766 △1,243
(3) リース債務
34,737 35,404 △666
(4) 新株予約権付社債
35,000 33,250 1,750
負債計 228,294 228,455 △160
(5) デリバティブ取引(*)
（ 119 ) ( 119 ) －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味債務となる項目については（
）で示しております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
おります。
(2)長期借入金(１ 年内 返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
(3)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を調達平均利率で割り引いて算定する方法によっており
ます 。
(4)新株予約権付社債
新株予約権付社債の時価については、市場価格に基づき算定する方法によっております。
(5)デリバティブ取引
金利スワップ取引で繰延ヘッジ会計によるものは、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定
しております。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年10月31日 2021年10月31日
非上場株式 957 336
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6 － － －
受取手形及び売掛金 16,146 － － －
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） 10 － － －
合計 16,162 － － －
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 6 － － －
受取手形及び売掛金 18,605 － － －
有価証券のうち満期があるもの
その他有価証券のうち満期があるもの（国債） － － － －
合計 18,611 － － －
(注)４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 26,609 － － － － －
長期借入金 7,094 31,667 15,370 27,776 219 17,774
新株予約権付社債 － － － － 35,000 －
リース債務 12,148 9,724 7,120 5,191 3,192 6,328
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 16,034 － － － － －
長期借入金 30,533 15,795 28,062 319 87 67,724
新株予約権付社債 － － － 35,000 － －
リース債務 12,058 8,325 5,839 3,331 1,955 3,227
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 230 112 117
(2)債券
①国債・地方債等 10 10 0
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 240 122 117
(1)株式 0 0 △0
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 0 0 △0
合計 241 123 117
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
(1)株式 261 113 147
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
るもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 261 113 147
(1)株式 － － －
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ②社債 － － －
ないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 － － －
合計 261 113 147
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）及び当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 （注）
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの一体処理
変動受取・固定支払 長期借入金 10,619 10,619 （注）
(特例処理、振当処理)
米ドル受取・円支払
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関係
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 △195
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
契約金額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
原則的処理方法 長期借入金 7,080 7,080 △119
変動受取・固定支払
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主として積立型の確定給付制度として退職一時金又は年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付に係る負債の対象とされない
割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
退職給付債務の期首残高 10,549 11,238
勤務費用 946 1,083
利息費用 125 116
数理計算上の差異の発生額 50 584
退職給付の支払額 △432 △877
退職給付債務の期末残高 11,238 12,144
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
年金資産の期首残高 10,164 11,128
期待運用収益 236 180
数理計算上の差異の発生額 63 △39
事業主からの拠出額 1,096 1,732
退職給付の支払額 △432 △877
年金資産の期末残高 11,128 12,122
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
積立型制度の退職給付債務 11,238 12,144
年金資産 △11,128 △12,122
110 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110 22
退職給付に係る負債 110 22
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 110 22
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
勤務費用 946 1,083
利息費用 125 116
期待運用収益 △236 △180
数理計算上の差異の費用処理額 118 87
確定給付制度に係る退職給付費用 953 1,106
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
数理計算上の差異 153 △706
合計 153 △706
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
未認識数理計算上の差異 219 67
合計 219 67
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
生保一般勘定 71 ％ 70 ％
その他 29 ％ 30 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
割引率 0.264～2.9 ％ 0.299～2.9 ％
長期期待運用収益率 1.4 ％ 3.5 ％
(注) 当社はポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
３ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 205百万円 、当連結会計年度 191 百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
販売費及び一般管理費 26百万円 4百万円
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
新株予約権戻入益 －百万円 89百万円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2013年７月16日 2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権
当社取締役 ４名 当社従業員 56名 当社取締役 ３名
当社監査役 ２名 子会社従業員135名 当社執行役員 ２名
付与対象者の区分
当社従業員 34名 子会社取締役 11名
及び数
子会社取締役 ８名
子会社従業員144名
普通株式 普通株式 普通株式
ストック・オプショ
ン数(注)
989,200株 289,000株 294,000株
付与日 2013年８月６日 2018年12月25日 2019年３月25日
権利の行使時におい 権利の行使時におい
て、当社又は当社の て、当社又は当社の
権利確定条件 （注）２
子会社の役員又は従 子会社の役員又は従
業員であること。 業員であること。
2013年８月６日 2018年12月25日
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 ～ ～
はありません。
2015年11月30日 2020年12月31日
2015年12月１日 2021年１月１日 2021年４月１日
権利行使期間 ～ ～ ～
2021年１月31日 2026年12月31日 2027年３月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 2019年２月28日新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。
①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引
所における当社普通株式の取引終値が一度でも5,000円を上回った場合、当該日から１年以内に残存
するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使期間開始日から満了日までの間において、金融商品取引
所における当社普通株式の取引終値が一度でも1,000円を下回った場合、権利行使期間満了日までに
残存するすべての新株予約権を行使しなければならないものとする。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2021年10月 期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年７月16日 2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － 276,500 294,000
付与 － － －
失効 － 2,000 －
権利確定 － 274,500 294,000
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 264,900 － －
権利確定 － 274,500 294,000
権利行使 32,000 － －
失効 232,900 10,000 －
未行使残 － 264,500 294,000
② 単価情報
2013年７月16日 2018年11月30日 2019年２月28日
取締役会決議 取締役会決議 取締役会決議
新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格（円） 1,884 3,055 2,648
行使時平均株価
2,362 － －
（円）
公正な評価単価（付
383.80 187.36 10.97
与)（円）
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1)ストック・オプションの内容
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
当社取締役 3名
当社従業員 30名
付与対象者の区分及び数
子会社取締役 7名
子会社従業員154名
普通株式
ストック・オプション数(注)
1,224,000株
付与日 2015年６月22日
権利の行使時におい
て、当社又は当社の子
権利確定条件
会社の役員又は従業員
であること。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。
2018年２月１日
権利行使期間 ～
2023年１月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（ 2021年10月 期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 632,500
権利確定 －
権利行使 －
失効 6,600
未行使残 625,900
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② 単価情報
2015年５月28日
取締役会決議
新株予約権
権利行使価格（円） 2,342
行使時平均株価（円） －
公正な評価単価（付与日)(円) 17.42
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 285 百万円 216 百万円
賞与引当金 374 百万円 723 百万円
一括償却資産 71 百万円 35 百万円
減価償却限度超過額 592 百万円 586 百万円
再評価に係る繰延税金資産 316 百万円 316 百万円
資産除去債務 2,474 百万円 2,728 百万円
繰越欠損金 5,569 百万円 11,807 百万円
その他 2,933 百万円 2,663 百万円
繰延税金資産小計
12,617 百万円 19,079 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △2,223 百万円 △5,676 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,605 百万円 △1,726 百万円
評価性引当額小計(注)１ △3,828 百万円 △7,403 百万円
繰延税金資産合計 8,788 百万円 11,675 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △36 百万円 △8 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △1,623 百万円 △1,783 百万円
無形固定資産
△1,529 百万円 △1,602 百万円
その他 △57 百万円 △88 百万円
繰延税金負債合計 △3,246 百万円 △3,483 百万円
百万円
繰延税金資産(負債)の純額 5,541 百万円 8,192
(注) １ 評価性引当額が3,574百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年10月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － 0 0 5,568 5,569 百万円
評価性引当額 － － － △0 △0 △2,222 △2,223 百万円
繰延税金資産 － － － － － 3,345 3,345 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（ 2021年10月31日 ）
１年超
２年超 ３年超 ４年超
区分 １年以内 ５年超 合計
３年以内 ４年以内 ５年以内
２年以内
税務上の繰越欠損金(b) － － 1 0 0 11,805 11,807 百万円
評価性引当額 － － △1 △0 △0 △5,674 △5,676 百万円
繰延税金資産 － － － － － 6,130 6,130 百万円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用期間は各除去債務により個別に使用見込期間（主として15年）を見積り、割引率については、資産の取得時に
おいて、その期間に応じた割引率を使用しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 8,779 百万円 9,287 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 867 百万円 744 百万円
時の経過による調整額 149 百万円 137 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △509 百万円 △716 百万円
期末残高 9,287 百万円 9,453 百万円
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都、神奈川県その他の地域において、賃貸用の駐車場施設（土地を含む）等を有してお
ります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
期首残高 29,889 29,437
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △451 2,962
期末残高 29,437 32,400
期末時価 45,533 61,219
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
賃貸収益 3,821 3,808
賃貸等不動産 賃貸費用 1,513 1,444
差額 2,308 2,364
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、
「駐車場事業海外」、「モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
各事業の内容は下記のとおりであります。
(１)駐車場事業国内・・・国内の駐車場の運営・管理に係る事業
(２)駐車場事業海外・・・海外の駐車場の運営・管理に係る事業
(３)モビリティ事業・・・カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービス
に係る自動車関連事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグ
メントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配
賦基準で各報告セグメントに配賦しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
駐車場
算書計上額
駐車場 モビリティ (注)１
計 (注)３
事業海外
事業国内 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 150,386 45,169 73,347 268,904 － 268,904
セグメント間の内部売上高
4,829 － 136 4,966 △ 4,966 －
又は振替高
計 155,216 45,169 73,484 273,870 △ 4,966 268,904
セグメント利益又は損失(△) 15,276 △ 14,406 △ 2,595 △ 1,725 △ 12,973 △ 14,698
その他の項目
減価償却費 6,711 11,817 13,266 31,795 2,037 33,833
長期前払費用の償却額 2,838 39 490 3,367 － 3,367
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12,973百万円 には、のれんの償却額 △１百万円 （のれんの未償却残
高－百万円）、全社費用 △12,971百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △14,406百万円 には、のれんの償却額 △2,175百万円 （のれ
んの未償却残高16,792百万円）が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。
４ 第１四半期連結会計期間において、当社の子会社であるタイムズ２４株式会社が展開するカーシェアリング
サービスを同じく子会社であるタイムズモビリティ株式会社へ吸収分割の方法により移管いたしました。こ
れに伴い、駐車場事業国内とモビリティ事業において、新たにセグメント間の内部取引が発生しておりま
す。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結損益計
調整額
駐車場
算書計上額
駐車場 モビリティ (注)１
計 (注)３
事業海外
事業国内 事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 145,925 38,498 66,677 251,102 － 251,102
セグメント間の内部売上高
4,520 － 130 4,650 △ 4,650 －
又は振替高
計 150,446 38,498 66,807 255,752 △ 4,650 251,102
セグメント利益又は損失(△) 21,364 △ 16,595 △ 41 4,728 △ 12,767 △ 8,039
その他の項目
減価償却費 6,639 11,647 10,864 29,152 2,381 31,533
長期前払費用の償却額 1,783 23 327 2,134 － 2,134
(注)１ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)の駐車場事業海外の △16,595百万円 には、のれんの償却額 △1,112百万円 （のれ
んの未償却残高17,005百万円）が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 海外 合計
223,734 45,169 268,904
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 豪州 その他 合計
110,353 25,306 7,692 143,352
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
国内 海外 合計
212,603 38,498 251,102
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
国内 豪州 その他 合計
98,751 20,461 8,614 127,827
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 340 30,984 613 31,938 31,938
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
駐車場事業国内 駐車場事業海外 モビリティ事業 計
減損損失 58 80 － 138 138
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり純資産額 200円55銭 105円93銭
１株当たり当期純損失(△)
△302円00銭 △75円45銭
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であ
るため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (百万円)
△46,652 △11,658
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△46,652 △11,658
(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 154,478 154,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の ― ―
概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
年月日 (百万円) (百万円) (％)
2025年
35,000 35,000
パーク２４ 2025年満期ユーロ円建転換 2018年
－ 無担保 10月29日
株式会社 社債型新株予約権付社債 10月29日
(－) （－)
(注1)
35,000 35,000
合 計 － － － － －
(－) (－)
(注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
新株予約権の
発行価額
行使により発 新株予約権
発行すべき 株式の発行 新株予約権 代用払込に
新株予約権
の総額 行した株式の の付与割合
の発行価額
株式の内容 価格(円) 行使期間 関する事項
発行価額の総 (％)
(百万円)
額(百万円)
自 2018年
パーク２４
11月12日
株式会社 無償 3,847.0 35,000 － 100 （注）
至 2025年
普通株式
10月15日
(注) 本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは、本社債の金額の償還に代えて
本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の金額を払込とする請求があったものとみなします。
３ 連結決算日後の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 35,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 26,609 16,034 0.80
１年以内に返済予定の長期借入金 7,094 30,533 0.59
１年以内に返済予定のリース債務 12,148 12,058 1.95
長期借入金（１年以内に返済予定
92,808 111,989 1.89 2023年3月～2050年12月
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
31,557 22,679 1.81 2022年11月～2031年7月
のものを除く。）
合計 170,219 193,294
(注)１ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおり
であります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 15,795 28,062 319 87 67,724
リース債務 8,325 5,839 3,331 1,955 3,227
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、注記事項（資産除去債務関係）に記載しておりますので、記載を省略しておりま
す。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 62,140 121,865 184,028 251,102
税金等調整前四半期
(百万円) △4,854 △9,283 △12,723 △9,950
(当期)純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △4,734 △8,960 △12,692 △11,658
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期(当期)
(円) △30.64 △57.99 △82.14 △75.45
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △30.64 △27.35 △24.15 6.69
１株当たり
四半期純損失(△)
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,838 52,936
受取手形 11 36
※2 52 ※2 64
売掛金
商品 82 78
貯蔵品 716 906
前払費用 819 636
関係会社短期貸付金 53,931 97,713
※2 8,653 ※2 11,654
未収入金
その他 78 131
△ 6 △ 25,099
貸倒引当金
流動資産合計 91,178 139,057
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 21,324 20,272
構築物（純額） 329 280
機械及び装置（純額） 429 331
車両運搬具（純額） 7 7
工具、器具及び備品（純額） 2,626 2,175
土地 24,680 24,154
696 726
建設仮勘定
有形固定資産合計 50,093 47,947
無形固定資産
ソフトウエア 3,227 3,459
商標権 － 2
537 462
その他
無形固定資産合計 3,765 3,923
投資その他の資産
投資有価証券 246 276
関係会社株式 22,833 21,653
敷金及び保証金 2,199 2,018
繰延税金資産 1,188 1,298
その他 1,144 1,148
△ 1 △ 1
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,611 26,393
固定資産合計 81,470 78,265
資産合計 172,649 217,323
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年10月31日) (2021年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14 20
※2 3,740 ※2 6,872
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 6,550 25,050
※2 4,439 ※2 4,363
未払金
※2 2,083 ※2 2,857
未払費用
未払法人税等 179 183
前受金 111 112
預り金 32 28
賞与引当金 204 359
73 114
その他
流動負債合計 17,428 39,962
固定負債
新株予約権付社債 35,000 35,000
長期借入金 87,474 110,424
退職給付引当金 14 47
長期預り敷金保証金 161 151
資産除去債務 2,894 2,807
債務保証損失引当金 11,852 5,399
133 135
その他
固定負債合計 137,530 153,965
負債合計 154,959 193,927
純資産の部
株主資本
資本金 20,134 20,171
資本剰余金
21,887 21,923
資本準備金
資本剰余金合計 21,887 21,923
利益剰余金
利益準備金 82 82
その他利益剰余金
別途積立金 19,592 19,592
△ 41,826 △ 36,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 22,151 △ 16,527
自己株式 △ 1,255 △ 1,255
株主資本合計 18,615 24,311
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 81 138
繰延ヘッジ損益 △ 135 △ 82
△ 1,035 △ 1,035
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,089 △ 979
新株予約権 164 63
純資産合計 17,690 23,396
負債純資産合計 172,649 217,323
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
※2 34,007 ※2 45,773
売上高
※2 7,022 ※2 6,664
売上原価
売上総利益 26,984 39,108
※1 ,2 13,348 ※1 ,2 13,439
販売費及び一般管理費
営業利益 13,636 25,669
営業外収益
※2 156 ※2 256
受取利息及び配当金
※3 6,452
債務保証損失引当金戻入額 －
補助金収入 272 2
※4 84 ※4 55
助成金収入
132 159
その他
営業外収益合計 646 6,926
営業外費用
※2 230 ※2 1,899
支払利息
貸倒引当金繰入額 － 25,089
為替差損 2 100
支払手数料 － 1,596
66 19
その他
営業外費用合計 299 28,705
経常利益 13,983 3,890
特別利益
※5 11 ※5 905
固定資産売却益
新株予約権戻入益 － 89
※6 1,133
－
関係会社株式売却益
特別利益合計 11 2,128
特別損失
固定資産除却損 494 147
減損損失 － 0
※7 45,780
関係会社株式評価損 －
※8 11,852
－
債務保証損失引当金繰入額
特別損失合計 58,127 147
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 44,132 5,870
法人税、住民税及び事業税
270 353
302 △ 106
法人税等調整額
法人税等合計 573 246
当期純利益又は当期純損失（△） △ 44,705 5,624
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日) 至 2021年10月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
売上原価
1．減価償却費 1,379 19.6 1,109 16.7
2．タイムズクラブ運営費 844 12.0 962 14.4
3．通信費 956 13.6 1,204 18.1
4．商品売上原価 976 13.9 286 4.3
5．その他 2,864 40.8 3,101 46.5
計 7,022 100.0 6,664 100.0
(注) 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
新株予
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
約権
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 ジ損益 価差額金
資本準備 利益準備
価差額金
別途積立 繰越利益
金 金
金 剰余金
当期首残高 20,087 21,839 82 19,592 13,707 △ 1,255 74,053 139 △ 143 △ 1,052 163 73,161
当期変動額
新株の発行 47 47 95 95
剰余金の配当 △ 10,811 △ 10,811 △ 10,811
当期純損失（△） △ 44,705 △ 44,705 △ 44,705
土地再評価差額金の
△ 17 △ 17 △ 17
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 58 7 17 1 △ 32
額）
当期変動額合計 47 47 － － △ 55,533 － △ 55,438 △ 58 7 17 1 △ 55,470
当期末残高 20,134 21,887 82 19,592 △ 41,826 △ 1,255 18,615 81 △ 135 △ 1,035 164 17,690
当事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余
利益剰余金
金
新株予
その他有
純資産合計
株主資本 繰延ヘッ 土地再評
約権
資本金 その他利益剰余金 自己株式 価証券評
合計 ジ損益 価差額金
資本準備 利益準備
価差額金
別途積立 繰越利益
金 金
金 剰余金
当期首残高 20,134 21,887 82 19,592 △ 41,826 △ 1,255 18,615 81 △ 135 △ 1,035 164 17,690
当期変動額
新株の発行 36 36 72 72
当期純利益 5,624 5,624 5,624
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 56 52 － △ 100 9
額）
当期変動額合計 36 36 － － 5,624 △ 0 5,696 56 52 － △ 100 5,705
当期末残高 20,171 21,923 82 19,592 △ 36,202 △ 1,255 24,311 138 △ 82 △ 1,035 63 23,396
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法 により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2)貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び賃貸用車輌並びに2016年４月１日以降
取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２４年～５０年
構築物 ３年～４６年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)長期前払費用
定額法
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生
時に一括して費用処理しております。
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(4)債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
５．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しておりま
す。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップ
ヘッジ対象・・・借入金、借入金の金利
ヘッジ方針
借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で金利通貨スワップ取引を行っております。また、
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象及びヘッジ手段について、それぞれのキャッシュ・フロー総額の変動額を比較し、両者の変動額を基
準にして検証しておりますが、特例処理の適用が可能なものについては検証を省略しております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(１)関係会社株式(PARK24 AUSTRALIA PTY LTD 及びPARK24 UK LIMITED)の評価、並びに英国子会社に対する貸倒引当金
及び債務保証損失引当金の評価
１.当事業年度の財務諸表に計上した金額
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD 2,473百万円
PARK24 UK LIMITED 0百万円
※PARK24 UK LIMITEDの実質価額を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認められたため、当該債務超
過額に対応する貸倒引当金25,089百万円と債務保証損失引当金5,399百万円を計上しております。また、当事業年
度におきましては、債務保証損失引当金戻入額を営業外収益、貸倒引当金繰入額を営業外費用にそれぞれ計上し
ております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDについては、実質価額の著しい低下がないことから、当事業年度において減額処理
を行っておりません。PARK24 UK LIMITEDについては、実質価額がマイナスであるため、当該債務超過額に対応す
る貸倒引当金と債務保証損失引当金を計上しております。
実質価額は、各社の純資産に基づいて算定しておりますが、PARK24 UK LIMITEDは、のれん及び契約関連無形資
産を認識していることから、純資産額の算定にあたっては、当該のれん及び契約関連無形資産の評価が重要とな
ります。また、PARK24 AUSTRALIA PTY LTDは、のれんを認識していることから、純資産額の算定にあたっては、
当該のれんの評価が重要となります。当該のれん及び契約関連無形資産の評価の方法は、連結財務諸表「注記事
項（重要な会計上の見積り）(１) PARK24 UK LIMITEDにおけるのれん及び契約関連無形資産の減損並びに(２)
PARK24 AUSTRALIA PTY LTDにおけるのれんの減損」に記載した内容と同一であります。
当該のれん及び契約関連無形資産の評価に係る仮定は不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があり
ます。予想値との乖離が生じた場合、翌事業年度において、関係会社株式及び貸倒引当金並びに債務保証損失引
当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(２)関係会社株式(タイムズモビリティ株式会社(以下、「タイムズモビリティ」))の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
タイムズモビリティ 2,799百万円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、実質価額が著しく低下した場合には、
回復可能性が裏付けられる場合を除き、相当の減額処理をすることとしております。
タイムズモビリティ株式については、実質価額は著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得
原価まで回復することが見込まれることから、当事業年度において減額処理を行っておりません。回復可能性に
ついては、事業計画及び事業計画が策定されている期間を超える期間の成長率に基づく利益の見積りにより判断
しております。
当該見積りに用いた主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(３)タイムズモビリ
ティ株式会社における繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
当該見積りに係る主要な仮定は不確実性を伴い、予想値との乖離が生じる可能性があります。予想値との乖離
が生じた場合は、翌事業年度において、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の
見積り)」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成
30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償
新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」
に 同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま
す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使
に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して
おります。
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(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
ＴＦＩ株式会社 191 百万円 191 百万円
PARK24 MALAYSIA SDN. BHD.
50 百万円 26 百万円
PARK24 SINGAPORE PTE. LTD.
1,034 百万円 1,483 百万円
PARK24 AUSTRALIA PTY LTD
4,040 百万円 3,024 百万円
SECURE PARKING PTY LTD
2,512 百万円 2,312 百万円
SECURE PARKING SINGAPORE PTE. LTD.
467 百万円 249 百万円
SECURE PARKING CORPORATION SDN. BHD.
252 百万円 220 百万円
PARK24 UK LIMITED
12,629 百万円 6,256 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
短期金銭債権 3,178 百万円 2,908 百万円
短期金銭債務 2,030 百万円 887 百万円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
（販売費）
広告宣伝費 225 百万円 46 百万円
旅費及び交通費 243 百万円 240 百万円
（一般管理費）
役員報酬 183 百万円 186 百万円
給料及び手当 3,317 百万円 3,396 百万円
賞与引当金繰入額 204 百万円 731 百万円
退職給付費用 178 百万円 216 百万円
法定福利費 491 百万円 570 百万円
地代家賃 630 百万円 636 百万円
減価償却費 1,879 百万円 2,228 百万円
支払手数料 2,940 百万円 2,999 百万円
おおよその割合
販売費 4％ 2％
一般管理費 96％ 98％
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
営業収入 33,360 百万円 45,116 百万円
営業費用 2,128 百万円 2,058 百万円
営業取引以外の取引高 219 百万円 333 百万円
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※３ 債務保証損失引当金戻入額
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
当社が債務保証を行っている PARK24 UK LIMITED に対して債務保証損失引当金戻入額を営業外収益として計上し
ております。詳細は（重要な会計上の見積り）(1)関係会社株式(PARK24 AUSTRALIA PTY LTD 及びPARK24 UK
LIMITED)の評価、並びに英国子会社に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の評価の２に記載しております。
※４ 助成金収入
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を助成金収入として営業外収益に計上しております。
※５ 固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年10月31日 ) 至 2021年10月31日 )
機械装置及び運搬具 －百万円 3百万円
土地 11百万円 901百万円
計 11百万円 905百万円
※６ 関係会社株式売却益
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
GS PARK24 CO.,LTD. の全株式売却によるものであります。
※７ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
PARK24 UK LIMITED 及び PARK24 AUSTRALIA PTY LTD の株式減損処理に伴う評価損を関係会社株式評価損として
特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
※８ 債務保証損失引当金繰入額
前事業年度（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）
当社が債務保証を行っている PARK24 UK LIMITED に対して債務保証損失引当金繰入額を特別損失として計上して
おります。
当事業年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日 ）
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
2020年10月31日 2021年10月31日
（1）子会社株式 21,653 21,653
（2）関連会社株式 1,180 －
合計 22,833 21,653
上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税 33 百万円 39 百万円
賞与引当金 62 百万円 112 百万円
一括償却資産 23 百万円 6 百万円
減価償却限度超過額 34 百万円 51 百万円
再評価に係る繰延税金資産 316 百万円 316 百万円
関係会社株式
14,927 百万円 14,927 百万円
英国子会社に対する貸倒引当金及び
3,629 百万円 9,335 百万円
債務保証損失引当金
資産除去債務
886 百万円 859 百万円
その他 510 百万円 516 百万円
小計
20,424 百万円 26,167 百万円
評価性引当額
△18,357 百万円 △24,063 百万円
繰延税金資産合計 2,067 百万円 2,103 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △36 百万円 △8 百万円
資産除去債務に対する除去費用 △841 百万円 △794 百万円
その他 △1 百万円 △1 百万円
繰延税金負債合計 △878 百万円 △804 百万円
繰延税金資産の純額 1,188 百万円 1,298 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年10月31日 ) ( 2021年10月31日 )
法定実効税率 － 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 － 95.7 ％
交際費等永久損金不算入項目
－ 0.2 ％
受取配当金等永久差異
－ △122.9 ％
住民税均等割 － 0.3 ％
その他 － 0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 4.2 ％
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 21,324 315 279 1,087 20,272 6,839
構築物 329 － 0 49 280 244
機械及び装置 429 － － 97 331 671
車 両 運 搬 具 7 8 6 1 7 8
工具、器具
有形固定資産
及び備品 2,626 449 42 857 2,175 7,827
24,680 0 526 － 24,154 －
土 地
( △1,035 ) ( － ) ( － ) ( △1,035 )
建設仮勘定 696 825 794 － 726 －
計 50,093 1,598 1,650 2,093 47,947 15,591
商標権 － 2 － 0 2 －
ソフトウエア 3,227 1,447 2 1,213 3,459 －
無形固定資産
その他 537 1,318 1,393 0 462 －
計 3,765 2,768 1,396 1,213 3,923 －
（注）１ 建物の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
タイムズステーション札幌駅前屋上防水工事 45百万円
羽田オフィス改修工事 15百万円
２ 工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
駐車場機器 216百万円
会員向け情報端末 194百万円
事務所 33百万円
ＯＡ機器 5百万円
３ ソフトウエアの「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
システムインフラ関係 761百万円
社内システム関係 408百万円
駐車場機器開発関係 189百万円
モビリティシステム関係 87百万円
４ 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法
律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）により行っ
た事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 7 25,101 7 25,101
賞与引当金 204 359 204 359
債務保証損失引当金 11,852 5,399 11,852 5,399
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 11月１日から10月31日まで
定時株主総会 １月中
基準日 10月31日
４月30日
剰余金の配当の基準日
10月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.park24.co.jp/japanese/ir/affair/koukoku.cfm
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡譲渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第36期 ）（自 2019年11月１日 至 2020年10月31日 ）2021年１月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年１月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第37期 第１四半期）（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 ）2021年３月15日関東財務局長に提出
（ 第37期 第２四半期）（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日 ）2021年６月14日関東財務局長に提出
（ 第37期 第３四半期）（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 ）2021年９月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書 2021年２月１日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年１月28日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算
書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
パーク二四株式会社及び連結子会社の2021年10月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約関連無形資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年10月31日現在、連結子会社である 当監査法人は、PARK24 UK LIMITEDののれん及び契約
PARK24 UK LIMITEDについて、連結貸借対照表上、のれ
関連無形資産の減損の検討に当たり、主として以下の監
んを7,121百万円計上している。また、契約関連無形資 査手続を実施した。
産を9,196百万円計上している。 ・減損の兆候及び認識に関する会社の判断が適切に行わ
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている れていることを確かめるために、過年度の評価に用いら
とおり、会社は、事業環境の変化に伴い収益性が低下し れた事業計画と実績を比較し、乖離がある場合には、そ
たことにより、のれんに関連する資産グループ及び契約 の要因を分析した。
関連無形資産に関連する資産グループについて減損の兆 ・将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会
候があると判断したが、各資産グループから得られる割 によって承認された事業計画との整合性を検討した。
引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上 ・重要な仮定である英国国内の駐車場運営件数及び駐車
回っていたことから、減損損失を認識していない。 場１件当たりの収益並びに事業計画後の成長率に関する
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ 経営者の仮定を評価するため、利用可能な外部データと
シュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画 の比較・過去実績からの趨勢分析を実施した。
を基礎として算定しており、事業計画が策定されている ・将来キャッシュ・フローの見積りに一定の不確実性を
期間を超える期間のキャッシュ・フローは成長率を基礎 織り込んだ場合の監査人による独自の見積りを行い、減
に見積もっている。 損に与える影響を検討した。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、 注記事項（重要な会計上の見積り） に記載のとおり
事業計画の基礎となる英国国内の駐車場運営件数及び駐
車場１件当たりの収益並びに事業計画後の成長率であ
る。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要
な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とする
ことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項と判断した。
タイムズモビリティ株式会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2021年10月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社の繰延税
延税金資産を9,811百万円計上している。 金資産の回収可能性の検討に当たり、主として以下の監
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 査手続を実施した。
とおり、この中には、タイムズモビリティ株式会社にお ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
いて認識された繰延税金資産5,736百万円が含まれてい 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
る。 ・将来の課税所得の見積りについて、取締役会によって
会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に 承認された事業計画との整合性を検討した。
対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによ ・重要な仮定である１台当たりの利用料に関する経営者
り、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 の仮定を評価するため、過去実績からの趨勢分析を実施
将来の課税所得の見積りは、 注記事項（重要な会計上 した。また、重要な仮定である事業計画後の成長率に関
の見積り） に記載されているとおり、事業計画及び事業 する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部
計画が策定されている期間を超える期間についての成長 データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し
率に基づいており、重要な仮定は、事業計画の基礎とな た。
る１台当たりの利用料及び事業計画後の成長率である。 ・将来の課税所得の見積りに一定の不確実性を織り込ん
繰延税金資産の回収可能性の判断において、これらの だ場合の監査人による独自の見積りを行い、回収可能性
重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要と の判定に与える影響を検討した。
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
検討事項に該当するものと判断した。 いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、パーク二四株式会社の2021年
10月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、パーク二四株式会社が2021年10月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年１月28日
パーク二四株式会社
(定款上の商号 パーク２４株式会社)
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
鈴 木 裕 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
安 永 千 尋
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるパーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）の2020年11月１日から2021年10月31日までの第37期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、パーク
二四株式会社の2021年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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PARK24 UK LIMITED株式の評価並びに貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載の通り、会 PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定において重要な
社は、2021年10月31日現在、貸借対照表上、実質価額が
のれん及び契約関連無形資産の評価に係る監査上の対応
マイナスであるPARK24 UK LIMITEDに対して、貸倒引当
については、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告
金25,089百万円、債務保証損失引当金5,399百万円を計 書の監査上の主要な検討事項を参照。
上している。また、損益計算書上、債務保証損失引当金
戻入額を営業外収益、貸倒引当金繰入額を営業外費用に
それぞれ計上している。
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態
の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて
減損処理が必要となる。PARK24 UK LIMITEDの実質価額
を算定した結果、実質価額がマイナスであることが認め
られたが、過年度に減損済であることから、当該債務超
過額に対応する貸倒引当金・債務保証損失引当金を計上
している。
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている
とおり、会社は、純資産額に基づいて、PARK24 UK
LIMITEDの実質価額を算定しているが、同社は、のれん
及び契約関連無形資産を認識していることから、純資産
額の算定に当たっては、のれん及び契約関連無形資産の
評価が重要となる。
PARK24 UK LIMITEDの実質価額の算定には、連結貸借
対照表に計上されているPARK24 UK LIMITEDののれん及
び契約関連無形資産の評価に対する経営者の判断を必要
とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要
な検討事項と判断した。
タイムズモビリティ株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている 当監査法人は、タイムズモビリティ株式会社株式の評
とおり、会社は、2021年10月31日現在、貸借対照表上、 価の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施し
タイムズモビリティ株式会社の関係会社株式を2,799百 た。
万円計上している。 ・経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評
関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態 価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。
の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復 ・将来の利益の見積りについて、取締役会によって承認
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて された事業計画との整合性を検討した。
減損処理が必要となる。 ・重要な仮定である１台当たりの利用料に関する経営者
タイムズモビリティ株式については、実質価額は著し の仮定を評価するため、過去実績からの趨勢分析を実施
く低下しているものの、将来の事業計画に基づいて取得 した。また、重要な仮定である事業計画後の成長率に関
原価まで回復することが見込まれることから、減額処理 する経営者の仮定を評価するため、市場予測等の外部
を行っていない。 データとの比較及び過去実績からの趨勢分析を実施し
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている た。
とおり、会社は、回復可能性について、事業計画及び事 ・将来の利益の見積りに一定の不確実性を織り込んだ場
業計画が策定されている期間を超える期間についての成 合の監査人による独自の見積りを行い、回復可能性の判
長率に基づく利益の見積りにより判断しており、当該見 定に与える影響を検討した。
積りにおける重要な仮定は、 連結財務諸表注記（重要な
会計上の見積り） に記載されている仮定と同様、事業計
画の基礎となる１台当たりの利用料及び事業計画を超え
る期間についての成長率である。
回復可能性の判断における上記の重要な仮定は不確実
性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断し
た。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）(E04979)
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財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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