株式会社さくらケーシーエス 四半期報告書 第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(令和3年10月1日－令和3年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社さくらケーシーエス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社さくらケーシーエス(E05090)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年２月３日
第54期第３四半期
【四半期会計期間】
(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)
【会社名】 株式会社さくらケーシーエス
【英訳名】 SAKURA KCS Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 神 原 忠 明
【本店の所在の場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区播磨町21番１
【電話番号】 078(391)6571(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 高 岸 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社さくらケーシーエス東京本社
(東京都中央区日本橋室町四丁目５番１号)
株式会社さくらケーシーエス大阪オフィス
(大阪市中央区南久宝寺町三丁目６番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年４月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日 至 2021年３月31日
売上高 (百万円) 16,438 17,700 24,658
経常利益 (百万円) 423 174 887
親会社株主に帰属する
(百万円) 372 116 736
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 547 160 1,262
純資産額 (百万円) 16,099 16,881 16,814
総資産額 (百万円) 20,803 21,306 22,824
１株当たり四半期(当期)純
(円) 33.22 10.43 65.73
利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 79.2 73.7
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 7.88 △ 0.67
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
４ 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経
営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社（以下、「当企業集
団」という。）が判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と収益の
会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比（％）
を記載せずに説明しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第３四半期連結累計期間と時価
算定の会計処理が異なることから、以下の財政状態及び経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比
（％）を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当企業集団の当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、公共・産業関連部門において収益認識会計基準
等の適用による影響を除いてもシステム構築が大幅に増加したことに加え、クラウドビジネス拡大などによりシス
テム運用管理も増加したことから、売上高は、17,700百万円（前年同四半期は16,438百万円）となりました。 な
お、収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,191百万円増加しております。
損益面につきましては、 新型コロナウイルス感染症対策にて低下していた要員稼働率の回復や増収効果などによ
る利益の押し上げがあったものの、大口不採算案件の発生影響に加え、人件費増加等に伴う販売費及び一般管理費
の増加影響により 、営業利益は119百万円（前年同四半期は342百万円）、経常利益も174百万円（前年同四半期は
423百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益も116百万円（前年同四半期は372百万円）となりました。なお、
収益認識会計基準等の適用により、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ61百万円増加し
ております。
連結のセグメント別売上高は、次のとおりです。
① 金融関連部門
ＳＭＢＣグループ向け取引において、システム構築案件が堅調に推移したことから、売上高は5,222百万円
（前年同四半期は5,024百万円）となりました 。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は662百万円
増加しております。
② 公共関連部門
前年に導入が進んだ自治体基幹システムのクラウド化により利用料収入が増加したほか、庁舎移転に伴う大
口案件の獲得によりシステム構築およびシステム運用管理およびシステム機器販売が増加したことから、売上
高は4,417百万円（前年同四半期は3,721百万円）となりました 。 なお、収益認識会計基準等の適用により、売
上高は256百万円増加しております。
③ 産業関連部門
前年にあった大口案件の反動減によりシステム機器販売が減少した一方で、ＥＲＰソリューションに関する
システム構築案件が増加したほか、大口ＢＰＯ案件の運用開始に伴いシステム運用管理が増加したことから、
売上高は8,060百万円（前年同四半期は7,692百万円）となりました 。 なお、収益認識会計基準等の適用によ
り、売上高は272百万円増加しております。
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当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は21,306百万円（前連結会計年度末は22,824百万円）
に、純資産は16,881百万円（前連結会計年度末は16,814百万円）となりました。この結果、自己資本比率は79.2％
（前連結会計年度末は73.7％）となっております。
なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の当期首残高が40百万円増加したこと等により純資産が増
加しております。
また、時価算定会計基準等の適用により、純資産は13百万円増加しております。
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動いたし
ます。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において当企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年12月31日 ) (2022年２月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,200,000 11,200,000 単元株式数は100株であります。
市場第二部
計 11,200,000 11,200,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年12月31日 － 11,200,000 － 2,054 － 2,228
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 700
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,198,300 111,983 －
単元未満株式 普通株式 1,000 － －
発行済株式総数 11,200,000 － －
総株主の議決権 － 111,983 －
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神戸市中央区播磨町21番１ 700 － 700 0.00
株式会社さくらケーシーエス
計 － 700 － 700 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,722 7,316
受取手形及び売掛金 6,098 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 5,799
有価証券 － 496
商品 187 469
仕掛品 622 131
貯蔵品 7 8
その他 497 519
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 16,135 14,741
固定資産
有形固定資産 2,939 2,651
無形固定資産 692 691
投資その他の資産
投資有価証券 1,417 1,554
退職給付に係る資産 1,088 1,127
その他 586 574
△ 34 △ 34
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,057 3,222
固定資産合計 6,689 6,565
資産合計 22,824 21,306
負債の部
流動負債
買掛金 1,968 1,394
未払法人税等 298 73
賞与引当金 1,022 436
受注損失引当金 13 8
1,451 1,475
その他
流動負債合計 4,754 3,387
固定負債
役員退職慰労引当金 158 163
退職給付に係る負債 99 135
998 737
その他
固定負債合計 1,255 1,037
負債合計 6,010 4,424
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,054 2,054
資本剰余金 2,228 2,228
利益剰余金 11,677 11,700
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 15,960 15,983
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 552 628
302 269
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 854 898
純資産合計 16,814 16,881
負債純資産合計 22,824 21,306
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
※１ 16,438 ※１ 17,700
売上高
13,155 14,438
売上原価
売上総利益 3,283 3,262
販売費及び一般管理費 2,940 3,142
営業利益 342 119
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 33 41
助成金収入 34 11
49 21
雑収入
営業外収益合計 118 74
営業外費用
支払利息 16 15
固定資産除売却損 8 0
10 3
雑損失
営業外費用合計 36 19
経常利益 423 174
特別利益
105 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 105 －
税金等調整前四半期純利益 528 174
法人税等 156 57
四半期純利益 372 116
親会社株主に帰属する四半期純利益 372 116
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日) 至 2021年12月31日)
四半期純利益 372 116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 196 76
△ 21 △ 33
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 175 43
四半期包括利益 547 160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 547 160
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【注記事項】
(会計方針の変更)
収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、ソフトウェ
アの請負契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した開発原価が、予想される開発原価の合
計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない
が、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、利益剰余金の当期首残高は40百万円増加しております。また、当第３四半期連結累計期間の売上高は
1,191百万円増加し、売上原価は1,130百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞ
れ61百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約
から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち、時
価のある株式については、決算日前１ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法により算定しておりましたが、第１四
半期連結会計期間より決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は13百万円増加しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )及び当第３四半期連結累計期間(自 2021年
４月１日 至 2021年12月31日 )
当企業集団の事業につきましては、システムの納入が第２四半期（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に集
中する傾向があり、売上高が第１四半期（４～６月）及び第３四半期（10～12月）において減少し、第２四半期
（７～９月）及び第４四半期（１～３月）に増加するパターンとなり、四半期毎・半期毎の経営成績が変動しま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
減価償却費 578 百万円 623 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 67 6.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年11月４日
普通株式 67 6.00 2020年９月30日 2020年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 67 6.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月27日
普通株式 67 6.00 2021年９月30日 2021年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連
(注)１ 計上額
計
部門 部門 部門
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 5,024 3,721 7,692 16,438 － 16,438
セグメント間の内部売上高
0 4 123 128 △ 128 －
又は振替高
計 5,024 3,725 7,816 16,567 △ 128 16,438
セグメント利益 906 300 796 2,003 △ 1,661 342
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,661百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
金融関連 公共関連 産業関連 (注)１ 計上額
計
部門 部門 部門 (注)２
財又はサービスの種類
システム構築 4,134 1,921 4,392 10,448 － 10,448
システム運用管理 936 1,283 1,514 3,734 － 3,734
その他の情報サービス 126 573 862 1,562 － 1,562
商品売上高 25 640 1,290 1,955 － 1,955
顧客との契約から生じる収
5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
益
財又はサービスの移転の時期
一時点で移転される財又は
27 636 1,545 2,209 － 2,209
サービス
一定の期間にわたり移転さ
5,194 3,781 6,515 15,491 － 15,491
れる財又はサービス
顧客との契約から生じる収
5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
益
外部顧客への売上高 5,222 4,417 8,060 17,700 － 17,700
セグメント間の内部売上高
1 4 114 120 △ 120 －
又は振替高
計 5,223 4,422 8,174 17,820 △ 120 17,700
セグメント利益 742 341 806 1,891 △ 1,772 119
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,772百万円 は、管理部門の費用のうち配賦の困難な費用等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関
する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「金融関連部門」の売上高は662百万円増
加、セグメント利益は78百万円増加し、「公共関連部門」の売上高は256百万円増加、セグメント利益は４百万円増
加し、「産業関連部門」の売上高は272百万円増加、セグメント利益は21百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2020年12月31日 ) 至 2021年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33.22円 10.43円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 372 116
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
372 116
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,199,265 11,199,262
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当については、2021年10月27日開催の取締役会におい
て、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を
行っております。
① 中間配当金の総額 67百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月８日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月２日
株式会社さくらケーシーエス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
黒 木 賢 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
青 木 靖 英
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社さくら
ケーシーエスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日か
ら2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社さくらケーシーエス及び連結子会社の2021年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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