株式会社ＰＬＡＮＴ 四半期報告書 第41期第1四半期(令和3年9月21日－令和3年12月20日)
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株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年１月25日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
【会社名】 株式会社ＰＬＡＮＴ
【英訳名】 PLANT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 三ッ田 佳史
【本店の所在の場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【最寄りの連絡場所】 福井県坂井市坂井町下新庄15号８番地の１
【電話番号】 ０７７６（７２）０３００（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役 山田 准司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第40期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2020年９月21日 自2021年９月21日 自2020年９月21日
会計期間
至2020年12月20日 至2021年12月20日 至2021年９月20日
23,249 22,835 96,241
売上高 （百万円）
433 315 1,656
経常利益 （百万円）
260 209 1,155
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,425 1,425 1,425
資本金 （百万円）
8,090 8,090 8,090
発行済株式総数 （千株）
14,809 15,736 15,662
純資産額 （百万円）
42,337 42,459 41,710
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.45 26.03 143.82
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.00
１株当たり配当額 （円） － －
35.0 37.1 37.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２. 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため、記載しておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した
後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、米国をはじめとする先進諸国による金融緩和の縮小や、主要産油
国の原油増産見送りによる資源価格の上昇等、世界的景気減速が危惧される中、新型コロナウイルス感染症の新たな
変異株オミクロン株が検出され、経済活動再開の先行きが再び不透明な状況となっております。小売業におきまして
は、新型コロナウイルス感染症に対する予防ワクチン接種が進み、新規感染者数が低水準に推移したことにより、昨
年９月、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が全面解除、行動制限が段階的に緩和されたことにより、個人消費に
回復の兆しがみられました。しかし、原材料価格の高騰や人手不足による食料品や物流コストの値上げ、新型コロナ
ウイルス感染症の変異株オミクロン株による感染症再拡大の懸念により、先行きへの不安や不透明感は依然残ったま
まであります。
このような状況のもと、当社は、収益力の強化を最重要課題とし、下記の施策に積極的に取り組んでおります。
①改装の実施
既存店活性化により客数・売上増を図るため、ワクワク感が感じられる売場を目指し改装を実施します。
②ＰＢ商品開発強化
当社にしかない価値あるＰＢ商品を開発し、目的来店性、粗利率アップを図ります。
③Ｒ－９（Ｒ＝Revolution 人件費９億円削減）
人口減による人手不足・労働単価上昇への対応として機械化等を推進し業務の合理化を図ります。
以上の結果、当第１四半期累計期間における経営成績は、売上高が22,835百万円（通期計画進捗率23.9％)、売上
総利益は4,979百万円（前年同四半期比1.0％減）となりました。一方、営業利益は265百万円（前年同四半期比
33.6％減）、経常利益は315百万円（前年同四半期比27.3％減）及び四半期純利益は209百万円（前年同四半期比
19.8％減）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首
から適用しております。当第１四半期累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した後の数値となっている
ため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産は、前事業年度末に比べ748百万円増加し、42,459百万円となりました。こ
れは主に商品が775百万円増加した一方、現金及び預金が214百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べ673百万円増加し、26,722百万円となりました。こ
れは主に買掛金が376百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ74百万円増加し、15,736百万円となりました。こ
れは主に四半期純利益が209百万円となり、剰余金の配当が128百万円となったことによるものであります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,120,000
計 23,120,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月25日）
（2021年12月20日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,090,000 8,090,000
普通株式
市場第一部 100株
8,090,000 8,090,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年９月21日～
－ 8,090,000 － 1,425 － 1,585
2021年12月20日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年９月20日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年12月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
56,200
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,028,900 80,289
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,090,000
発行済株式総数 － －
80,289
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年12月20日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
福井県坂井市坂井町
株式会社ＰＬＡＮＴ 56,200 56,200 0.70
－
下新庄15号８番地の１
56,200 56,200 0.70
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年９月21日から2021年12
月20日まで）及び第１四半期累計期間（2021年９月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年９月20日) (2021年12月20日)
資産の部
流動資産
8,031 7,816
現金及び預金
1,719 1,778
売掛金
7,332 8,108
商品
649 425
その他
17,733 18,128
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,980 10,048
建物（純額）
5,327 5,327
土地
3,957 4,364
その他（純額）
19,266 19,740
有形固定資産合計
無形固定資産 1,441 1,441
3,269 3,149
投資その他の資産
23,977 24,330
固定資産合計
41,710 42,459
資産合計
負債の部
流動負債
6,214 6,591
支払手形及び買掛金
805 751
電子記録債務
673 661
１年内返済予定の長期借入金
289 51
未払法人税等
425 178
賞与引当金
2,447 3,451
その他
10,856 11,685
流動負債合計
固定負債
8,274 8,214
長期借入金
1,653 1,683
退職給付引当金
3,263 3,276
資産除去債務
2,000 1,862
その他
15,192 15,036
固定負債合計
26,048 26,722
負債合計
純資産の部
株主資本
1,425 1,425
資本金
1,585 1,585
資本剰余金
12,663 12,744
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
15,674 15,755
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 12 △ 18
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 12 △ 18
15,662 15,736
純資産合計
41,710 42,459
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年９月21日 (自 2021年９月21日
至 2020年12月20日) 至 2021年12月20日)
23,249 22,835
売上高
18,222 17,856
売上原価
5,027 4,979
売上総利益
4,627 4,713
販売費及び一般管理費
399 265
営業利益
営業外収益
35 35
受取手数料
19 23
助成金収入
11 21
その他
66 80
営業外収益合計
営業外費用
28 24
支払利息
3 5
その他
31 30
営業外費用合計
433 315
経常利益
433 315
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 46 21
126 84
法人税等調整額
173 106
法人税等合計
260 209
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以
下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益及び店頭における配送取次サービスについて、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益
を認識しておりましたが、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提
供しているため、代理人取引であると判断した結果、総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認
識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経
過的な取り扱いに従って前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高が271百万円、売上原価が271百万円減少しておりますが、売上総利
益、営業利益、経常利益および税引前四半期純利益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記
載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
減価償却費 333百万円 353百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2020年10月30日
普通株式 144 18 2020年９月20日 2020年12月18日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2021年10月22日
普通株式 128 16 2021年９月20日 2021年12月20日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間（自 2021年９月21日 至 2021年12月20日）
区分 金額（百万円）
フーズ 15,446
ノンフーズ 7,293
顧客との契約から生じる収益 22,740
その他の収益 94
外部顧客への売上高 22,835
（注）「その他の収益」の区分は不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2020年９月21日 （自 2021年９月21日
至 2020年12月20日） 至 2021年12月20日）
１株当たり四半期純利益
32円45銭 26円03銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 260 209
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 260 209
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,033 8,033
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額 128百万円
(ロ）１株当たりの金額 16円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月20日
（注）2021年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月25日
株式会社ＰＬＡＮＴ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
大枝 和之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙見 勝文
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＬＡＮ
Ｔの2021年9月21日から2022年9月20日までの第41期事業年度の第1四半期会計期間（2021年9月21日から2021年12月20日ま
で）及び第1四半期累計期間（2021年9月21日から2021年12月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＬＡＮＴの2021年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社ＰＬＡＮＴ(E03343)
四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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