株式会社ミダックホールディングス 訂正有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ミダックホールディングス |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(参照方式) |
EDINET提出書類
株式会社ミダックホールディングス(E33577)
訂正有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年2月14日
【会社名】 株式会社ミダックホールディングス
(旧会社名 株式会社ミダック)
【英訳名】 MIDAC HOLDINGS CO., LTD.
(旧英訳名 MIDAC CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 恵子
【本店の所在の場所】 浜松市東区有玉南町2163番地
【電話番号】 (053)471-9361(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【最寄りの連絡場所】 浜松市中区板屋町111-2 浜松アクトタワー24F
【電話番号】 (053)488-7173
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画部長 髙田 廣明
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 279,380,000円
(注) 募集金額は、発行価額の総額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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訂正有価証券届出書(参照方式)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年2月14日に四半期報告書(第58期第3四半期 自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)を東海財務局長に
提出いたしました。これに伴い、2022年1月7日付をもって提出した有価証券届出書並びに2022年1月18日付をもって
提出した有価証券届出書の訂正届出書の記載事項のうち、当該四半期報告書を参照書類に追加するため、有価証券届出
書の訂正届出書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第三部 参照情報
第1 参照書類
3【訂正箇所】
訂正箇所は___罫で示してあります。
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訂正有価証券届出書(参照方式)
第三部【参照情報】
第1【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
(訂正前)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日東海財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
(1)事業年度 第58期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日東海財務局長に提
出
(2)事業年度 第58期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日東海財務局長に提
出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年1月7日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書を2021年6月30日に東海財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号及び第7号の2の
規定に基づく臨時報告書を2021年7月21日に東海財務局長に提出
(3)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書を2021年9月2日に東海財務局長に提出
(4)金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書を2021年12月24日に東海財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を2021年8月5日に東海財務局長に提出
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訂正有価証券届出書(参照方式)
(訂正後)
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第57期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2021年6月30日東海財務局長に提出
2【四半期報告書又は半期報告書】
(1)事業年度 第58期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) 2021年8月6日東海財務局長に提
出
(2)事業年度 第58期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) 2021年11月15日東海財務局長に提
出
(3)事業年度 第58期第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日) 2022年2月14日東海財務局長に提
出
3【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2022年1月7日)までに、以下の臨時報告書を提出
(1)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書を2021年6月30日に東海財務局長に提出
(2)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号及び第7号の2の
規定に基づく臨時報告書を2021年7月21日に東海財務局長に提出
(3)金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書を2021年9月2日に東海財務局長に提出
(4)金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規
定に基づく臨時報告書を2021年12月24日に東海財務局長に提出
4【訂正報告書】
訂正報告書(上記3(2)の臨時報告書の訂正報告書)を2021年8月5日に東海財務局長に提出
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