丸東産業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和４年１月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期(自 令和３年９月１日 至 令和３年11月30日)
【会社名】 丸東産業株式会社
【英訳名】 Maruto Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅 原 正 之
【本店の所在の場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【最寄りの連絡場所】 福岡県小郡市干潟892番地１
【電話番号】 (0942)73-3845
【事務連絡者氏名】 取締役総務本部長 徳 丸 秀 則
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期 第74期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和２年３月１日 自 令和３年３月１日 自 令和２年３月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日 至 令和３年２月28日
売上高 (千円) 12,314,471 12,539,627 16,599,152
経常利益 (千円) 779,080 634,158 1,029,583
親会社株主に帰属する
(千円) 539,380 440,230 705,580
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 636,369 316,759 829,404
純資産額 (千円) 7,442,018 7,887,993 7,635,053
総資産額 (千円) 14,366,297 14,481,618 15,684,484
１株当たり四半期(当期)
(円) 339.79 277.34 444.49
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.7 54.3 48.6
第74期 第75期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和２年９月１日 自 令和３年９月１日
会計期間
至 令和２年11月30日 至 令和３年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 109.19 86.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はあ
りません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい
状況が続いているものの、ワクチン接種等の促進により感染状況の改善傾向がみられ、経済回復への期待が高
まっておりましたが、新型コロナウイルスの変異株が出現するなど、先行きに不透明感を残す状況で推移いたし
ました。
このような状況のもと、当社グループは感染防止策を徹底して、製品の安定供給に努めてまいりました。
営業面では、使いやすさを更に追求した「掴めるくん®」のリニューアル版や「抗菌コート包材」、「スティッ
ク用直進くん®レーザーカット包材」、「吸湿くん®EX」などの機能包材、そして植物由来の原料を含んだバイオ
マスインキ・バイオマスフィルム製品などの「MARUTOエコプロダクツ（環境対応品）」の提案に注力し、市場か
ら評価されるとともに、海外での食品製造機械などの受注回復が売上げを牽引いたしました。
損益面においては、世界的な経済回復による原油の需給バランスの乱れから原油価格が上昇し、加えて、サプ
ライチェーンの寸断により原材料価格が上昇するなど厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において売上高は、125億３千９百万円（前年同期比1.8％増）となりま
した。損益面では、営業利益５億６千５百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益６億３千４百万円（前年同期
比18.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億４千万円（前年同期比18.4％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて12億２百万円減少し、144億８千１
百万円となりました。これは主に、前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う現金及び預金や受取
手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて14億５千５百万円減少し、65億９千３百万円となりました。これは主に、
前連結会計年度末が金融機関の休日であったことに伴う電子記録債務や未払金の減少などによるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べて２億５千２百万円増加し、78億８千７百万円となりました。これは主
に、利益剰余金の増加などによるものであります。
（3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７千６百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,561,000
計 4,561,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和４年１月14日)
( 令和３年11月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 1,590,250 1,590,250 福岡証券取引所 単元株式数 100株
計 1,590,250 1,590,250 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和３年９月１日～
― 1,590,250 ― 1,807,750 ― 786,011
令和３年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和３年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和３年８月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,900
普通株式 1,584,500
完全議決権株式(その他) 15,845 ―
普通株式 2,850
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,590,250 ― ―
総株主の議決権 ― 15,845 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和３年８月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
福岡県小郡市干潟
(自己保有株式）
2,900 ― 2,900 0.18
丸東産業株式会社
892番地１
計 ― 2,900 ― 2,900 0.18
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和３年９月１日から令和
３年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,546,087 2,807,953
※2 5,085,352
受取手形及び売掛金 4,581,252
商品及び製品 781,268 822,340
仕掛品 304,008 323,514
原材料及び貯蔵品 157,740 289,652
その他 143,077 139,799
△ 86,454 △ 79,579
貸倒引当金
流動資産合計 9,931,080 8,884,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,443,273 2,300,094
機械装置及び運搬具（純額） 920,026 856,457
土地 1,054,340 1,054,451
119,360 143,507
その他（純額）
有形固定資産合計 4,537,001 4,354,510
無形固定資産
45,674 201,054
投資その他の資産
投資有価証券 1,112,137 887,568
その他 61,887 157,409
△ 3,296 △ 3,859
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,170,728 1,041,118
固定資産合計 5,753,404 5,596,684
資産合計 15,684,484 14,481,618
負債の部
流動負債
※2 1,535,894
支払手形及び買掛金 1,825,531
※2 2,871,895
電子記録債務 2,116,763
短期借入金 725,301 706,856
1年内返済予定の長期借入金 167,848 167,848
未払金 378,095 2,871
リース債務 13,040 13,753
未払法人税等 198,672 99,797
賞与引当金 55,161 140,726
※2 962,471
519,060
その他
流動負債合計 6,908,380 5,593,207
固定負債
長期借入金 603,228 477,342
リース債務 59,602 49,195
役員退職慰労引当金 52,170 54,840
退職給付に係る負債 422,850 415,838
3,200 3,200
その他
固定負債合計 1,141,050 1,000,416
負債合計 8,049,431 6,593,624
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和３年２月28日) (令和３年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,807,750 1,807,750
資本剰余金 786,011 786,011
利益剰余金 4,652,753 5,029,489
△ 3,494 △ 3,819
自己株式
株主資本合計 7,243,020 7,619,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 413,909 256,464
為替換算調整勘定 △ 39,947 △ 12,235
△ 224 6,041
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 373,738 250,270
非支配株主持分 18,294 18,292
純資産合計 7,635,053 7,887,993
負債純資産合計 15,684,484 14,481,618
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
売上高 12,314,471 12,539,627
10,006,384 10,341,288
売上原価
売上総利益 2,308,086 2,198,339
販売費及び一般管理費 1,567,079 1,632,861
営業利益 741,006 565,478
営業外収益
受取配当金 49,156 56,749
為替差益 ― 3,869
貸倒引当金戻入額 13,886 10,847
34,097 9,652
その他
営業外収益合計 97,140 81,118
営業外費用
支払利息 8,065 9,179
手形売却損 312 240
固定資産除売却損 38,755 ―
為替差損 7,263 ―
4,668 3,017
その他
営業外費用合計 59,065 12,437
経常利益 779,080 634,158
特別利益
1,081 13,200
投資有価証券売却益
特別利益合計 1,081 13,200
特別損失
― 1,288
投資有価証券評価損
特別損失合計 ― 1,288
税金等調整前四半期純利益 780,161 646,070
法人税、住民税及び事業税
268,970 235,061
△ 31,313 △ 30,041
法人税等調整額
法人税等合計 237,657 205,019
四半期純利益 542,504 441,050
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,123 820
親会社株主に帰属する四半期純利益 539,380 440,230
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日) 至 令和３年11月30日)
四半期純利益 542,504 441,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 107,670 △ 157,445
退職給付に係る調整額 5,026 6,265
△ 18,831 26,888
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 93,865 △ 124,290
四半期包括利益 636,369 316,759
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 634,547 316,762
非支配株主に係る四半期包括利益 1,821 △ 2
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はあ
りません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年11月30日 )
受取手形割引高 ― 千円 100,573 千円
※２.四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 令和３年２月28日 ) ( 令和３年11月30日 )
受取手形及び電子記録債権 35,691千円 ―千円
支払手形 104,791千円 ―千円
電子記録債務 557,129千円 ―千円
その他 115,726千円 ―千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
減価償却費 323,363千円 375,167千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和２年５月22日
普通株式 63,495 40 令和２年２月29日 令和２年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年５月28日
普通株式 63,495 40 令和３年２月28日 令和３年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和２年３月１日 至 令和２年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和３年３月１日 至 令和３年11月30日 )
当社グループは、包装資材事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和２年３月１日 (自 令和３年３月１日
項目
至 令和２年11月30日 ) 至 令和３年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 339円79銭 277円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
539,380 440,230
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
539,380 440,230
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,587,376 1,587,333
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、令和４年１月13日開催の取締役会において、以下のとおり、福岡第二工場の新設を決議いたしまし
た。
１.設備投資の目的
当社が製造販売する複合フィルムは、食品や医薬品、日用品、トイレタリー等の幅広い分野からご要望を頂い
ており、その需要におきましてもパッケージの存在は商品に不可欠であることから堅調に推移している現状で
す。
市場を展望しますと、今後は個食等のライフスタイルの変化を受けて、さらなる個包装化が促進されていくこ
とが見込まれております。
この度、当社は、こうした需要拡大への対応を見据えるとともに、より高い品質で、より迅速に、ユニークな
発想でお客様のニーズにお応えするため「製品の生産量を増加するための生産エリア拡大」、「生産の自動化に
よる省力化」、「環境考慮型のユニークな研究開発の強化」を目的に福岡第二工場を新設いたします。
併せて、太陽光発電設備の新設とその活用により脱炭素社会に向けた取り組みも行ってまいります。
２.設備投資の内容
建設地 福岡県小郡市干潟892番地１(当社本社福岡工場 敷地内)
生産品目 複合フィルム製造設備
敷地面積 2,951㎡
延床面積 6,110㎡
投資総額 約21億円
建設工期 令和４年２月～令和５年３月(予定)
３.当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
当該設備の稼働時期は令和５年３月以降を予定しており、当該設備投資における令和４年２月期の連結業績に
与える影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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丸東産業株式会社(E00863)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和４年１月14日
丸東産業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田 島 祥 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 徳 永 英 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている丸東産業株式会
社の令和３年３月１日から令和４年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和３年９月１日から令和
３年11月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和３年３月１日から令和３年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸東産業株式会社及び連結子会社の令和３年11月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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