ローツェ株式会社 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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ローツェ株式会社(E02328)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 ローツェ株式会社
【英訳名】 RORZE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤代 祥之
【本店の所在の場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市神辺町字道上1588番地の2
【電話番号】 (084)960-0001(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 岩瀬 好啓
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年3月1日 自 2021年3月1日 自 2020年3月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年2月28日
38,190,673 46,591,002 50,803,208
売上高 (千円)
6,919,803 11,965,156 8,487,901
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
5,111,967 8,715,633 6,470,185
(千円)
(当期)純利益
4,997,347 11,034,504 6,536,219
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
33,062,882 45,187,484 34,605,743
純資産額 (千円)
58,861,676 81,147,109 59,531,184
総資産額 (千円)
295.81 504.34 374.40
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
295.34 503.42 373.78
(円)
(当期)純利益
50.2 50.0 51.8
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年9月1日 自 2021年9月1日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
105.42 186.14
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着き回復基調に
なるものと予想されましたが、新たな変異株の出現により、世界的に感染の再拡大が確認される中で、依然として
先行きは不透明な状態が続いております。
当業界では 、 半導体をはじめとした部品不足により、安定した部品調達に問題はあるものの、IoT 、 5Gなどの
情報通信技術の用途の拡がりによるデータ社会への移行や自動車の自動運転、AIなどの次世代技術の発展を背景
とした半導体需要の高まりに伴い市場が急速に拡大しております 。
このような状況の中で 、 当社グループは半導体関連装置の販売が引き続き好調に推移し増収となりました 。 また 、
ベトナム生産工場での生産効率の改善や為替の影響を受け、増益となりました 。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高46,591百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益
10,774百万円(前年同期比45.0%増)、経常利益11,965百万円(前年同期比72.9%増)、親会社株主に帰属する四
半期純利益8,715百万円(前年同期比70.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
半導体・FPD関連装置事業の売上高は46,195百万円(前年同期22.4%増)、セグメント利益は11,126百万円
(前年同期比44.8%増)となりました。
ライフサイエンス事業の売上高は395百万円(前年同期比10.8%減)、セグメント損失は42百万円(前年同期は
セグメント損失17百万円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ21,615百万円増加し、81,147百万円となりまし
た。これは主に、たな卸資産の増加7,424百万円、現金及び預金の増加6,843百万円及び受取手形及び売掛金の増加
5,128百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ11,034百万円増加し、35,959百万円となりました。これは主に、借入金の増加
3,524百万円、支払手形及び買掛金の増加3,423百万円及び未払法人税等の増加1,752百万円によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ10,581百万円増加し、45,187百万円となりました。これは主に、利益剰余金
の増加8,197百万円、為替換算調整勘定の増加1,466百万円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、565百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において 、 半導体・FPD関連装置事業におけるFPD関連装置の生産 、 受注及び販売
の実績が前年同期に比べ減少しました 。 これは 、 前年同期には韓国子会社RORZE SYSTEMS CORPORATIONにおいて 、 F
PD関連装置の大口受注 、 販売があったためです 。
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(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において 、 新たに確定した重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります 。
投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法 着工年月 完成予定年月
(百万円)
RORZE ROBOTECH
自己資金
半導体・FPD 半導体関連装置
CO.,LTD.
1,813 及び 2021年12月 2022年8月
関連装置事業 製造設備
(ベトナム
借入金
ハイフォン市)
なお 、 当第3四半期連結累計期間において主要な設備の著しい変動はありません 。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「 経営者による財政状態 、 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 」 中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません 。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) (株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年1月14日) 取引業協会名
単元株式数は100株で
東京証券取引所
17,640,000 17,640,000
普通株式
あります。
市場第一部
17,640,000 17,640,000
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月30日 - 17,640,000 - 982,775 - 1,127,755
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式
- - -
(自己株式等)
議決権制限株式
- - -
(その他)
(自己保有株式)
完全議決権株式
- -
358,600
(自己株式等) 普通株式
完全議決権株式
17,274,900 172,749
普通株式 -
(その他)
6,500
単元未満株式 普通株式 - -
17,640,000
発行済株式総数 - -
172,749
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年8月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
広島県福山市神辺町字道上
(自己保有株式)
358,600 358,600 2.03
-
1588番地の2
ローツェ株式会社
358,600 358,600 2.03
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
16,825,096 23,668,348
現金及び預金
11,341,980 16,470,453
受取手形及び売掛金
1,123,753 1,308,639
商品及び製品
3,676,462 4,954,085
仕掛品
6,314,964 12,276,879
原材料及び貯蔵品
715,659 1,475,737
その他
△ 54,720 △ 42,424
貸倒引当金
39,943,197 60,111,719
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,565,419 7,202,743
建物及び構築物(純額)
4,138,097 4,971,516
機械装置及び運搬具(純額)
3,930,806 3,498,100
土地
1,023,380 931,009
その他(純額)
16,657,703 16,603,369
有形固定資産合計
543,893 579,248
無形固定資産
投資その他の資産
809,787 1,300,219
投資有価証券
955,688 1,668,850
繰延税金資産
677,910 942,394
その他
△ 56,996 △ 58,692
貸倒引当金
2,386,390 3,852,771
投資その他の資産合計
19,587,987 21,035,389
固定資産合計
59,531,184 81,147,109
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
2,618,774 6,042,178
支払手形及び買掛金
11,467,701 12,619,885
短期借入金
1,256,464 3,008,689
未払法人税等
660,303 1,882,120
賞与引当金
88,000 90,000
役員賞与引当金
1,016,551 1,051,325
製品保証引当金
1,747,165 2,812,872
その他
18,854,959 27,507,071
流動負債合計
固定負債
5,298,067 7,670,303
長期借入金
266,198 289,653
役員退職慰労引当金
246,426 248,790
退職給付に係る負債
215,437 238,481
資産除去債務
44,351 5,325
その他
6,070,481 8,452,553
固定負債合計
24,925,440 35,959,624
負債合計
純資産の部
株主資本
982,775 982,775
資本金
1,470,863 1,470,863
資本剰余金
29,200,857 37,398,048
利益剰余金
△ 54,090 △ 54,915
自己株式
31,600,405 39,796,771
株主資本合計
その他の包括利益累計額
138,508 198,147
その他有価証券評価差額金
575,353
△ 891,389
為替換算調整勘定
773,501
その他の包括利益累計額合計 △ 752,880
新株予約権 64,327 77,193
3,693,891 4,540,017
非支配株主持分
34,605,743 45,187,484
純資産合計
59,531,184 81,147,109
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
38,190,673 46,591,002
売上高
26,977,346 30,712,621
売上原価
11,213,326 15,878,380
売上総利益
3,785,127 5,103,989
販売費及び一般管理費
7,428,198 10,774,391
営業利益
営業外収益
6,710 7,073
受取利息
4,000 7,360
受取配当金
1,353,295
為替差益 -
50,795 48,340
売電収入
3,412
デリバティブ利益 -
91,537 50,728
その他
156,457 1,466,797
営業外収益合計
営業外費用
34,414 28,366
支払利息
584,228
為替差損 -
203,345
デリバティブ損失 -
19,571 16,998
売電費用
26,636 27,320
その他
664,852 276,031
営業外費用合計
6,919,803 11,965,156
経常利益
特別利益
11,354
投資有価証券売却益 -
821 850,294
固定資産売却益
821 861,649
特別利益合計
特別損失
5,943 3,488
固定資産売却損
611 5,472
固定資産除却損
6,554 8,961
特別損失合計
6,914,069 12,817,844
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,568,138 3,961,480
△ 136,653 △ 716,430
法人税等調整額
1,431,484 3,245,050
法人税等合計
5,482,585 9,572,794
四半期純利益
370,617 857,160
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,111,967 8,715,633
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
5,482,585 9,572,794
四半期純利益
その他の包括利益
36,533 59,639
その他有価証券評価差額金
1,402,071
△ 521,771
為替換算調整勘定
1,461,710
その他の包括利益合計 △ 485,237
4,997,347 11,034,504
四半期包括利益
(内訳)
4,763,121 10,188,378
親会社株主に係る四半期包括利益
234,226 846,126
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(追加情報)
会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、日本を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じ
ております。これらの影響は限定的であるととらえ、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計
上の見積りを行っております。今後の感染拡大により経済活動への影響が深刻化、長期化する場合には、材料
調達、生産、販売をはじめとした様々なリスクが考えられ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性が
あります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 955,483千円 1,089,144千円
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 518,443 30 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年5月28日
普通株式 518,442 30 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ (注)1 計上額
FPD関連 サイエンス 計 (注)2
装置事業 事業
売上高
37,747,778 442,894 38,190,673 38,190,673
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
80,867 80,867
- △ 80,867 -
売上高又は振替高
37,828,646 442,894 38,271,540 38,190,673
計 △ 80,867
セグメント利益
7,684,102 7,666,702 7,428,198
△ 17,399 △ 238,504
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△238,504千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額 連結財務諸表
半導体・ ライフ (注)1 計上額
FPD関連 サイエンス 計 (注)2
装置事業 事業
売上高
46,195,891 395,110 46,591,002 46,591,002
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
17,955 17,955
- △ 17,955 -
売上高又は振替高
46,213,847 395,110 46,608,957 46,591,002
計 △ 17,955
セグメント利益
11,126,295 11,084,201 10,774,391
△ 42,093 △ 309,810
又は損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△309,810千円で
あり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益 295円81銭 504円34銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
5,111,967 8,715,633
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,111,967 8,715,633
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,281,448 17,281,324
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 295円34銭 503円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(株) 27,211 31,670
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
- -
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
ローツェ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
中国・四国事務所
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴田 直子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローツェ株式会
社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローツェ株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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