ＪＭＡＣＳ株式会社 四半期報告書 第58期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第58期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ＪＭＡＣＳ株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 兵庫県加東市森尾127番１
【電話番号】 ０７９５－４６－１６９７
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期 第57期
連結累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
3,260 3,527 4,363
売上高 （百万円）
19 142 63
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円） △ 38 － －
110
四半期純利益又は当期純損失（△） （百万円） － △ 67
四半期包括利益 （百万円） △ 36 － －
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
647 647 647
資本金 （百万円）
4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 （千株）
4,409 4,497 4,428
純資産額 （百万円）
8,487 8,568 8,456
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当
23.55
（円） △ 8.25 △ 14.30
期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円） － － －
10.00
１株当たり配当額 （円） － －
52.0 52.5 52.4
自己資本比率 （％）
第57期 第58期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
10.64 1.10
１株当たり四半期純利益（円）
（注）１．当社は、2021年６月３日付で連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了したこと、及びHONG
KONG JMACS LIMITED.については清算手続中であり当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関する合理
的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいと判断できることから、第58期第２四半期会計期間より四半期連
結財務諸表は作成しておりません。このため、主要な経営指標等の推移については、第57期第３四半期連結
累計期間は四半期連結財務諸表について、第58期第３四半期累計期間は四半期財務諸表について、第57期は
財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社の損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性
が乏しいため記載しておりません。
４．第58期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
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５．第57期第３四半期連結累計期間及び第57期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2021年６月３日付で連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了しております。
さらに、HONG KONG JMACS LIMITED.については清算手続中であり当企業集団の財政状態及び経営成績の状況に関す
る合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。そのため、第２四半期会計
期間より四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、第２
四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が普及したことで感染者が
減少し、経済活動に回復の兆しが見え始めましたが今後の感染症再拡大への懸念を完全に払拭することはできず
先行きに対する不透明感は残ったままとなっており 、 また、半導体・電子部品の需給が逼迫し、商品供給の遅れが
発生、原油価格を始めとする原材料価格が上昇するなど、先行き予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社といたしましては、経営方針として、“重点指向”を掲げ、お客様のニーズにあっ
た製品の開発・販売に注力し、販路拡大に努めてまいりました。
この結果当社の経営成績につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は3,527,824千円、営業利益104,861千
円、経常利益142,365千円、四半期純利益110,359千円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<電線事業>
電線事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受注減から回復へ向かったものの建設電販関連は
全体的なマイナス傾向にあり、資材高騰も伴って、売上高3,251,104千円となり、セグメント利益180,823千円とな
りました。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、遠隔業務支援システム（nvEye’s）搭載可能なスマートグラスや
介護施設等へ設置しているJSEEQ-CareⓇの継続的受注により売上高276,719千円となり、コスト面では、プロジェ
クト管理による収益性の改善に努めましたがソフトウェア等の研究開発費の増加によりセグメント損失75,962千円
となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第３四半期会計期間末の総資産残高は8,568,021千円となり、前事業年度末に比べ111,040千円増加いたしまし
た。その主な要因は、現金及び預金の増加51,137千円、仕掛品の増加55,390千円、原材料及び貯蔵品の増加45,293
千円、建物の減少71,789千円等によるものであります。
（負債の部）
当第３四半期会計期間末の負債残高は4,070,207千円となり、前事業年度末に比べ42,183千円増加いたしまし
た。その主な要因は支払手形及び買掛金の増加156,639千円、電子記録債務の増加118,010千円、短期借入金の減少
34,000千円、流動負債のその他の減少100,493千円、長期借入金の減少76,966千円等によるものであります。
（純資産の部）
当第３四半期会計期間末の純資産残高は4,497,813千円となり、前事業年度末に比べ68,857千円増加いたしまし
た。その主な要因は四半期純利益110,359千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであります。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、52,095千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月14日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
（市場第二部） 100株
4,691,555 4,691,555
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株） (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2021年９月１日～
－ 4,691,555 － 647,785 － 637,785
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,681,600 46,816
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,455
単元未満株式 普通株式 － －
4,691,555
発行済株式総数 － －
46,816
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
兵庫県加東市森尾１２７
5,500 5,500 0.12
ＪＭＡＣＳ株式会社 －
番地１号
5,500 5,500 0.12
計 － －
（注） 当第３四半期会計期間末現在の所有株式数は5,571株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。なお、当社は、前第３四半期累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日ま
で）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、連結子会社であった上海皆碼嗣電气有限公司が清算結了したこと、及びHONG KONG JMACS LIMITED.につい
ては清算手続中であることから、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目か
ら見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重
要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
491,882 543,020
現金及び預金
1,567,270 1,561,184
受取手形及び売掛金
254,337 272,935
電子記録債権
404,502 445,273
商品及び製品
166,290 221,681
仕掛品
350,966 396,259
原材料及び貯蔵品
30,090 59,877
その他
△ 182 △ 187
貸倒引当金
3,265,158 3,500,044
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,095,806 2,024,017
建物（純額）
1,045,837 1,045,837
土地
231,097 188,989
その他（純額）
3,372,742 3,258,844
有形固定資産合計
無形固定資産 16,682 13,815
投資その他の資産
1,579,501 1,578,583
投資不動産（純額）
222,895 216,733
その他
1,802,397 1,795,316
投資その他の資産合計
5,191,822 5,067,976
固定資産合計
8,456,980 8,568,021
資産合計
負債の部
流動負債
238,948 395,587
支払手形及び買掛金
434,762 552,773
電子記録債務
734,000 700,000
短期借入金
120,228 110,148
1年内返済予定の長期借入金
21,138 50,469
賞与引当金
223,869 123,375
その他
1,772,947 1,932,354
流動負債合計
固定負債
1,951,234 1,874,268
長期借入金
124,830 74,971
退職給付引当金
146,816 146,816
役員退職慰労引当金
10,330
資産除去債務 －
32,196 31,467
その他
2,255,077 2,137,853
固定負債合計
4,028,024 4,070,207
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,092,024 3,155,523
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,381,988 4,445,488
株主資本合計
評価・換算差額等
46,967 52,325
その他有価証券評価差額金
46,967 52,325
評価・換算差額等合計
4,428,956 4,497,813
純資産合計
8,456,980 8,568,021
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2021年３月１日
至 2021年11月30日)
3,527,824
売上高
2,675,914
売上原価
851,909
売上総利益
747,048
販売費及び一般管理費
104,861
営業利益
営業外収益
50,562
受取賃貸料
8,601
助成金収入
2,973
その他
62,137
営業外収益合計
営業外費用
15,585
支払利息
6,451
賃貸収入原価
2,596
その他
24,633
営業外費用合計
142,365
経常利益
142,365
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 20,737
11,268
法人税等調整額
32,006
法人税等合計
110,359
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社の生産面、販売面における、現時点までの影響については、
大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり
方や収束時期等を予想することは困難なことから、当第３四半期会計期間末時点で入手可能な外部の情報等を踏
まえて、今後、2023年２月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
減価償却費 141,869千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 46,859 10 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
トータルソ
調整額 算書計上額
電線事業 リューション 合計
(注)
事業
売上高
3,251,104 276,719 3,527,824 3,527,824
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
3,251,104 276,719 3,527,824 3,527,824
計 －
セグメント利益又は損失
180,823 104,861 104,861
△ 75,962 －
（△）
(注) セグメント利益又は損失の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2021年３月１日
至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 23円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 110,359
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 110,359
普通株式の期中平均株式数（株） 4,685,984
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
ＪＭＡＣＳ株式会社
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
大阪府大阪市
代 表 社 員
公認会計士
南 幸治
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
平岩 雅司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJMACS株式会社の2021年
３月１日から2022年２月28日までの第58期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半
期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半
期財務諸表の作成基準に準拠して、JMACS株式会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累
計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期
レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年２月28日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、
当該財務諸表に対して、2021年５月28日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸
表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を
実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務
諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
と判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付
結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠し
ていないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はそ
の内容について報告を行う。
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EDINET提出書類
ＪＭＡＣＳ株式会社(E01348)
四半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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