タケダ機械株式会社 四半期報告書 第51期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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タケダ機械株式会社(E01508)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第51期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 タケダ機械株式会社
【英訳名】 TAKEDA MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹 田 雄 一
【本店の所在の場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【最寄りの連絡場所】 石川県能美市粟生町西132番地
【電話番号】 (0761)58-8211 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 鈴 木 修 平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 1,534,917 2,083,522 3,500,164
経常利益 (千円) 66,597 142,981 178,175
親会社株主に帰属する
(千円) 47,378 90,799 118,974
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 51,078 89,905 115,477
純資産額 (千円) 4,006,965 4,132,183 4,071,187
総資産額 (千円) 6,188,349 6,458,620 6,352,227
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 51.51 98.73 129.36
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.8 64.0 64.1
営業活動による
(千円) 122,418 631,559 △ 138,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 87,627 45,619 8,235
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 58,820 △ 211,916 △ 67,549
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 616,390 731,607 266,653
四半期末(期末)残高
第50期 第51期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 98.29 135.01
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につ
いては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、当社の関係会社についても異動はありません。
なお、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社タケダ精機株式会社の計２社で構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、その
達成を保証するものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な景気
後退から官民が一体となり、段階的な経済活動の再開やワクチン接種の普及が広がるなど回復基調が見え始めてい
るものの、製造業では半導体部品を始めとする一部の製造部品の不足により、生産活動が停滞するといった悪影響
も顕在化しており、先行きが不透明なまま推移しております。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業
の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピール
しようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善で
は内製化と生産性の向上で対応しようと注力しております。また、当該感染症の影響によって第49期(2020年５月
期)の第４四半期から続いておりました展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働率の低下といった状況か
ら立ち直りつつありますが、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高騰、部品納期の長期化といった影響を受け、
予断を許さない事業環境は継続しております。
当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,083百万円 (前年同期比35.7％増)、 営業利益は119百万円 (前年同期比
500.7％増)、 経常利益は142百万円 (前年同期比114.7％増)、 親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円 (前年同
期比91.6％増)となりました。
品目別売上高につきましては、形鋼加工機は1,304百万円(前年同期比60.0％増)、丸鋸切断機は196百万円(前年同
期比0.4％減)、金型は204百万円(前年同期比20.9％増)、受託事業・その他は89百万円(前年同期比4.3％減)、部品
は246百万円(前年同期比13.9％増)、サービスは41百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等の適用による影響は、売上高、
営業利益及び営業外費用がそれぞれ7百万円減少しており、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありま
せん。
なお、当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略して
おります。
② 財政状態の状況
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は 6,458百万円 となり、前連結会計年度末に比べ106百万円
増加しております。
これは、主に現金及び預金が369百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が148百万円、棚卸資産が80百万円
減少したこと等によるものであります。
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（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は 2,326百万円 となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加
しております。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が263百万円、支払手形及び買掛金が81百万
円、未払法人税等が63百万円増加したこと、短期借入金が400百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は 4,132百万円 となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増
加しております。
これは、主に利益剰余金が62百万円増加したこと等によるものであります。
③ 当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析
当連結会計年度の目標とする経営指標に対する予想数値を見直しております。その分析の内容は、次のとおりで
あります。
2022年５月期 2022年５月期
区 分 増減比(％)
計画(百万円) 予想(百万円)
売 上 高
4,000 4,200 5.0
経常利益 100 240 140.0
当第２四半期連結累計期間 の業績は同項①に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響に予断を許
さない状況は継続しているものの、当社グループにおける厳しい事業環境は段階的に改善しつつあり、お客様の設
備投資を促す補助金等の後押しに費用の削減や雇用助成金の収入が加わって、業績は当初の予想を上回って推移し
ております。 このような結果と最近の業績動向等を踏まえ、2022年５月期の予想数値を算出しております。
また、当該感染症が及ぼす影響は現在一部の製造部品について納期の長期化を引き起こし、当該感染症の新たな
変異株が出現するなど、その状況を変化させながら進行していることから収束の予想が難しく、将来における不確
実性が高くあり、実際の業績等は今回の予想数値と大きく異なる可能性があります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は 731百万円 となり、前連結会
計年度末に比べ464百万円増加しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、 獲得した資金は631百万円 となりました(前年同期は 122百
万円の獲得 )。
この主な要因は、減価償却費が 105百万円 (前年同期は 108百万円 )、仕入債務が 83百万円の増加 (前年同期は 116
百万円の減少 )、売上債権が 146百万円の減少 (前年同期は 408百万円の減少 )、棚卸資産が 80百万円の減少 (前年同
期は 196百万円の増加 )、賞与引当金が5百万円の増加(前年同期は39百万円の減少)、 税金等調整前四半期純利益が
142百万円 (前年同期は 75百万円 )、法人税等の支払額又は還付額が15百万円の還付(前年同期は48百万円の支払)等
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、 獲得した資金は45百万円 となりました(前年同期は 87百万
円の獲得 )。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が 12百万円 (前年同期は 9百万円 )、無形固定資産の取得による
支出が 18百万円 (前年同期は 38百万円 )、定期預金の支出入が95百万円の収入(前年同期は141百万円の収入)等によ
るものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、 支出した資金は211百万円 となりました(前年同期は 58百
万円の支出 )。
この主な要因は、短期借入金の支出入が400百万円の支出(前年同期は250百万円の収入)、長期借入金の支出入
が263百万円の収入(前年同期は189百万円の支出)、リース債務の返済による支出が48百万円(前年同期は46百万
円)、配当金の支払額が27百万円(前年同期は72百万円)等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に重要な変更はあ
りません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、目標とする経営指
標」中の当連結会計年度の目標とする経営指標と予想数値との分析分析は、(1)項③に記載しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,080,000
計 4,080,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月14日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 株主としての権利内容に制
限のない、標準となる株式
普通株式 1,020,000 1,020,000 JASDAQ
単元株式数 100株
(スタンダード)
計 1,020,000 1,020,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 1,020,000 ― 1,874,083 ― ―
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社テーエスワイ 石川県能美市吉光町ト101番地1 116 12.40
竹田雄一 石川県能美市 96 10.18
タケダ機械取引先持株会 石川県能美市粟生町西132番地 52 5.59
伊藤石典 石川県能美市 47 5.00
株式会社北國銀行 石川県金沢市広岡2丁目12番6号 47 4.98
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目7番1号 41 4.36
株式会社福井銀行 福井県福井市順化1丁目1番1号 30 3.18
竹田咲子 石川県能美市 27 2.94
伊藤勝信 石川県能美市 26 2.77
竹田貴子 石川県能美市 26 2.76
計 ― 510 54.14
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(注) 2021年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村学氏及び株式会社フラクタル・ビ
ジネスが2021年３月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月30
日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(千株) (％)
奥村学 長野県小諸市八満 49 4.89
株式会社フラクタル・ビジネス 長野県小諸市田町2丁目6-13 1 0.15
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 76,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 24,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,146 ―
914,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,100
発行済株式総数 1,020,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,146 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 石川県能美市
76,300 ― 76,300 7.48
タケダ機械株式会社
粟生町西132番地
(相互保有株式) 石川県能美市
24,000 ― 24,000 2.35
タケダ精機株式会社
吉光町ト72番地1
計 ― 100,300 ― 100,300 9.83
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 789,253 1,158,507
受取手形及び売掛金 1,191,222 1,042,685
製品 1,305,610 1,100,825
仕掛品 175,739 302,174
原材料 378,134 376,399
56,613 30,785
その他
流動資産合計 3,896,572 4,011,378
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 550,733 543,431
土地 967,629 967,629
439,496 412,189
その他（純額）
有形固定資産合計 1,957,859 1,923,250
無形固定資産
146,371 139,421
投資その他の資産
繰延税金資産 51,995 64,235
その他 302,568 323,475
△ 3,140 △ 3,140
貸倒引当金
投資その他の資産合計 351,424 384,571
固定資産合計 2,455,655 2,447,242
資産合計 6,352,227 6,458,620
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 275,999 357,794
※１ 800,000 ※１ 400,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 184,439 213,138
未払法人税等 9,562 73,014
賞与引当金 86,519 91,955
役員賞与引当金 12,500 6,250
製品保証引当金 2,681 6,751
238,382 279,926
その他
流動負債合計 1,610,084 1,428,828
固定負債
長期借入金 360,023 595,212
役員退職慰労引当金 64,287 69,364
246,645 233,031
その他
固定負債合計 670,956 897,608
負債合計 2,281,040 2,326,436
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,874,083 1,874,083
資本剰余金 44,103 44,103
利益剰余金 2,337,962 2,399,966
△ 168,870 △ 168,984
自己株式
株主資本合計 4,087,278 4,149,169
その他の包括利益累計額
△ 16,091 △ 16,985
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 16,091 △ 16,985
純資産合計 4,071,187 4,132,183
負債純資産合計 6,352,227 6,458,620
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 1,534,917 2,083,522
1,108,279 1,522,906
売上原価
売上総利益 426,637 560,615
※１ 406,712 ※１ 440,927
販売費及び一般管理費
営業利益 19,925 119,688
営業外収益
受取利息 58 17
受取配当金 1,651 1,630
仕入割引 8,961 8,258
助成金収入 37,478 16,397
13,072 4,129
その他
営業外収益合計 61,222 30,432
営業外費用
支払利息 6,280 6,581
売上割引 7,666 ―
603 558
その他
営業外費用合計 14,549 7,139
経常利益 66,597 142,981
特別利益
固定資産売却益 3,311 ―
5,698 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計
9,010 ―
特別損失
0 424
固定資産除却損
特別損失合計 0 424
税金等調整前四半期純利益 75,607 142,556
法人税、住民税及び事業税
16,772 63,156
11,456 △ 11,399
法人税等調整額
法人税等合計 28,229 51,756
四半期純利益 47,378 90,799
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,378 90,799
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 47,378 90,799
その他の包括利益
3,699 △ 894
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,699 △ 894
四半期包括利益 51,078 89,905
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 51,078 89,905
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 75,607 142,556
減価償却費 108,109 105,668
受取利息及び受取配当金 △ 1,709 △ 1,647
支払利息 6,280 6,581
助成金収入 △ 37,478 △ 16,397
固定資産売却損益（△は益） △ 3,311 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 5,698 ―
固定資産除却損 0 424
売上債権の増減額（△は増加） 408,672 146,804
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 196,479 80,085
仕入債務の増減額（△は減少） △ 116,275 83,290
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,990 5,436
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 24,325 △ 6,250
製品保証引当金の増減額（△は減少） 207 4,070
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,950 5,076
△ 39,933 46,951
その他
小計 138,627 602,651
利息及び配当金の受取額
1,708 1,647
利息の支払額 △ 6,474 △ 6,515
助成金の受取額 33,533 17,927
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 48,154 15,619
3,179 229
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 122,418 631,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 386,100 △ 326,700
定期預金の払戻による収入 528,000 422,400
有形固定資産の取得による支出 △ 9,734 △ 12,347
有形固定資産の売却による収入 3,312 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 38,658 △ 18,790
投資有価証券の取得による支出 △ 595 △ 592
投資有価証券の売却による収入 7,494 ―
貸付金の回収による収入 674 413
△ 16,764 △ 18,763
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 87,627 45,619
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,300,000 1,400,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,050,000 △ 1,800,000
長期借入れによる収入 ― 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 189,480 △ 136,112
自己株式の取得による支出 △ 146 △ 113
リース債務の返済による支出 △ 46,574 △ 48,421
△ 72,620 △ 27,269
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,820 △ 211,916
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 377 △ 307
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 150,847 464,954
現金及び現金同等物の期首残高 465,543 266,653
※1 616,390 ※1 731,607
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等
の適用による主な変更点は、以下のとおりであります。
(1) 製品販売取引
一部の製品販売取引について、従来は出荷基準によって収益を認識しておりましたが、契約条件等に基づ
き、これを検収基準によって収益を認識する方法に変更しております。
(2) 売上割引取引
従来は営業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(3) 売上リベート取引
従来は販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識し
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含める方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ7,185千円減少してお
り、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、第１四半期連結会計期間の期首の利益
剰余金は1,204千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載して
おりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「(重要な会計上の見積
り)、繰延税金資産の回収可能性」中の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りの内容につい
て、重要な変更はありません。
なお、当該感染症が及ぼす影響については、将来における不確実性が高く、これが長期化した場合は、現在の
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定と大きく異なる可能性があります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行(前連結会計年度は取引銀行８行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2021年５月31日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額 2,850,000千円 2,850,000千円
800,000 〃 400,000 〃
借入実行残高
差引額 2,050,000千円 2,450,000千円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
従業員給料及び賞与 92,105 千円 88,323 千円
賞与引当金繰入額 20,986 〃 25,565 〃
役員賞与引当金繰入額 3,125 〃 6,250 〃
役員退職慰労引当金繰入額 4,950 〃 5,076 〃
製品保証引当金繰入額 207 〃 4,070 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金 1,092,590千円 1,158,507千円
預入期間が３か月を超える
△476,200 〃 △426,900 〃
定期預金
現金及び現金同等物 616,390千円 731,607千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年８月27日
普通株式 76,144千円 80.00円 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年８月26日
普通株式 28,430千円 30.00円 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
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２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報
は、次のとおりであります。
製 品
部品 サービス 合計
形鋼加工機 丸鋸切断機 金型 その他 小計
外部顧客
1,304,329 196,434 204,718 89,678 1,795,161 246,400 41,960 2,083,522
への売上高 (千円)
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 51円51銭 98円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円)
47,378 90,799
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
90,799
47,378
四半期純利益 (千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
919,782 919,659
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
タケダ機械株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 是 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年11
月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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