株式会社IGポート 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社IGポート(E02480)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第33期第2四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社IGポート
【英訳名】 IG Port,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石川 光久
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号
【電話番号】 0422-53-0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市中町二丁目1番9号
【電話番号】 0422-53-0257
【事務連絡者氏名】 管理担当執行役員 栗本 典博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自2020年6月1日 自2021年6月1日 自2020年6月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年5月31日
5,141,289 5,588,063 9,934,081
売上高 (千円)
785,109 511,684 742,389
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
574,371 351,315 582,366
(千円)
期)純利益
588,498 324,449 443,521
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
5,931,051 6,147,462 5,780,774
純資産額 (千円)
12,337,277 10,580,575 11,847,995
総資産額 (千円)
116.39 71.02 117.87
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
45.5 57.3 47.5
自己資本比率 (%)
2,107,074 414,209 2,145,522
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 781,670 △ 506,556 △ 1,369,644
119,862 95,727 95,445
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の四半期末
5,068,788 4,500,625 4,495,744
(千円)
(期末)残高
第32期 第33期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
120.06 44.35
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益については、算定上の基礎となる期中株式数から控除する自己株式数に、従
業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託口が所有する当社株式を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等に
ついては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、前連結会計年度において連結子会社でありました「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」
製作委員会は、重要性が乏しくなったため、第1四半期連結会計期間より連結範囲から除外しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、感
染者数は減少し緊急事態宣言等は解除され、企業の収益や設備投資の持ち直し、個人消費にも明るい兆しが見えて
います。一方で、新たな変異ウイルスの感染が海外で広がっていることから、国内外の感染症の動向に十分注意す
る必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑
誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を
得る版権事業に取り組んでまいりました。
また、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した数値となっており、当該
会計基準の適用により大きな影響の生じる売上高の前年同期比は記載しておりません。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,588,063千円、経常利益は511,684千円(前年同期比
34.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は351,315千円(前年同期比38.8%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
① 映像制作事業
映像制作事業におきましては、テレビ用アニメーション「王様ランキング」「プラチナエンド」等、配信用ア
ニメーション「スター・ウォーズ:ビジョンズ」、その他CМ用・遊技機用のアニメーションを納品しました。
一部の作品については、制作期間の長期化やクオリティーの重視等により制作赤字となっておりますが、制作
予算策定に於ける精度の向上と予算に合った受注額の交渉により、営業利益は改善傾向にあります。
以上により、当事業の売上高は2,759,883千円、営業損失は81,399千円(前年同期は210,891千円の営業利益)と
なりました。
② 出版事業
出版事業におきましては、月刊誌「コミックガーデン」、コミックス「魔法使いの嫁 16巻」「リィンカー
ネーションの花弁 14巻」「魔道具師ダリヤはうつむかない ~Dahliya Wilts No More~ 4巻」等、定期月刊誌
6点、並びに新刊コミックス・書籍55点を刊行しました。
また、既刊コミックスの「リィンカーネーションの花弁」「魔道具師ダリヤはうつむかない ~Dahliya Wilts
No More~」は、特に販売好調でありました。電子書籍売上が前年対比70%増で推移しており全体売上の60%を
占める金額となっています。
以上により、当事業の売上高は1,356,475千円(前年同期比47.5%増)、営業利益は366,563千円(前年同期比
129.5%増)となりました。
③ 版権事業
版権事業におきましては、「海賊王女」「進撃の巨人」「GREAT PRETENDER」「ハイキュー!!」「攻殻機動
隊」等のシリーズタイトルを中心に、二次利用による収益分配を計上しました。
大型作品の公開や放映、配信などにより、前年同期と比較し映像マスター及びコンテンツ資産の減価償却費が
増加しました。
以上により、当事業の売上高は1,357,784千円(前年同期比9.1%増)、営業利益は330,577千円(前年同期比
28.1%減)となりました。
④ その他事業
その他事業におきましては、雑誌のイラスト描きやキャラクターの商品販売、スマートフォン向けアプリ等に
より、当事業の売上高は113,919千円(前年同期比3.7%減)、営業損失は42,392千円(前年同期は6,846千円の営業
損失)となりました。
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財政状態は次のとおりであります。
① 資産
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,267,419千円減少して10,580,575千円となりました。主な
要因は受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末は受取手形及び売掛金)が1,886,759千円増加し、
一方、仕掛品が2,929,695千円、コンテンツ資産が353,845千円減少したことによるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,634,107千円減少して4,433,112千円となりました。主な要
因は長期借入金が200,000千円増加し、一方、前受金が1,853,026千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ366,687千円増加して6,147,462千円となりました。主な要
因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が442,272千円増加し、
一方、非支配株主持分が76,724千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ
4,880千円増加し、4,500,625千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、414,209千円(前年同期は2,107,074千円の増加)となりました。これは主に、棚
卸資産の減少が2,911,373千円、減価償却費が740,970千円、税金等調整前四半期純利益が488,664千円、一方、
売上債権の増加が1,886,730千円、前受金の減少が1,853,026千円、法人税等の支払が164,495千円、未払消費税
等の減少が147,619千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、506,556千円(前年同期は781,670千円の減少)となりました。これは主に、コン
テンツ資産等の無形固定資産の取得による支出が237,734千円、映像マスター等の有形固定資産の取得による支
出が214,262千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は、95,727千円(前年同期は119,862千円の増加)となりました。これは主に、長期
借入による収入が200,000千円、一方、配当金の支払額が50,251千円、非支配株主への配当金の支払額が48,719
千円等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
(2022年1月14日)
(2021年11月30日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
5,055,400 5,055,400
普通株式 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
5,055,400 5,055,400
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年9月1日~
- 5,055,400 - 781,500 - 1,952,715
2021年11月30日
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(5)【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
974,300 19.3
石川 光久 東京都渋谷区
東京都港区東新橋1-8-1 498,000 9.9
株式会社電通グループ
東京都港区東新橋1-6-1 498,000 9.9
日本テレビ放送網株式会社
東京都豊島区東池袋3-1-1 252,000 5.0
株式会社NTTぷらら
100 KINGSTREET WEST SUITE 3500
STATE STREET BANK AND TRUST
POBOX23 TORONTO ONTARIO M5X1A9
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
249,900 4.9
CANADA
(常任代理人 株式会社みずほ銀行
(東京都港区港南2-15-1 品川インター
決済営業部)
シティA棟)
東京都港区六本木1-6-1 221,326 4.4
株式会社SBI証券
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2-11-3 138,700 2.7
式会社(信託口)
132,600 2.6
保坂 嘉弘 東京都八王子市
128,600 2.5
佐藤 徹 埼玉県所沢市
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1-8-12 121,300 2.4
託口9)
3,214,726 63.6
計 -
(注)2021年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ひびき・パース・アドバ
イザーズが2021年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11月
30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
シンガポール共和国 058584、テンプルス
ひびき・パース・アドバイザーズ 371,100 7.34
トリート 39B、201
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
5,053,200 50,532
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,100
単元未満株式 普通株式 - -
5,055,400
発行済株式総数 - -
50,532
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財
産として㈱日本カストディ銀行が保有している当社株式108,900株を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都武蔵野市中町二丁目
100 100 0.00
株式会社IGポート -
1番9号
100 100 0.00
計 - -
(注)上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している株式が108,900株あります。これは、前記①
「発行済株式」に記載の㈱日本カストディ銀行が保有している株式であり、会計処理上、当社と信託口は一体
であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
4,505,861 4,510,742
現金及び預金
1,225,181
受取手形及び売掛金 -
3,111,941
受取手形、売掛金及び契約資産 -
104,222 122,105
商品及び製品
2,959,604 29,909
仕掛品
8,165 8,604
貯蔵品
126,500 170,500
前渡金
122,069 225,518
その他
△ 395 △ 386
貸倒引当金
9,051,210 8,178,934
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
407,285 396,688
建物及び構築物(純額)
651,619 651,619
土地
399,839 328,700
映像マスター(純額)
76,892 70,368
その他(純額)
1,535,636 1,447,377
有形固定資産合計
無形固定資産
776,086 422,240
コンテンツ資産
15,396 13,560
その他
791,483 435,801
無形固定資産合計
投資その他の資産
170,500 194,076
投資有価証券
299,163 324,385
その他
469,664 518,461
投資その他の資産合計
2,796,785 2,401,640
固定資産合計
11,847,995 10,580,575
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
722,217 802,596
買掛金
644,347 672,713
未払金
171,618 162,232
未払法人税等
3,202,252 1,349,225
前受金
403,589 456,084
預り金
1,250
賞与引当金 -
73,895 4,910
役員賞与引当金
52,413
返品調整引当金 -
179,703 148,588
受注損失引当金
367,163 382,508
その他
5,817,200 3,980,109
流動負債合計
固定負債
200,000
長期借入金 -
29,928 29,928
株式給付引当金
73,309 77,053
退職給付に係る負債
66,311 71,305
役員退職慰労引当金
80,470 74,716
その他
250,019 453,003
固定負債合計
6,067,220 4,433,112
負債合計
純資産の部
株主資本
781,500 781,500
資本金
2,186,440 2,186,440
資本剰余金
2,849,505 3,291,778
利益剰余金
△ 189,732 △ 189,732
自己株式
5,627,713 6,069,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,235 △ 3,095
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 4,235 △ 3,095
157,296 80,571
非支配株主持分
5,780,774 6,147,462
純資産合計
11,847,995 10,580,575
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
5,141,289 5,588,063
売上高
3,758,089 4,360,937
売上原価
1,383,200 1,227,125
売上総利益
18,570
返品調整引当金戻入額 -
1,401,770 1,227,125
差引売上総利益
※ 637,135 ※ 704,085
販売費及び一般管理費
764,634 523,040
営業利益
営業外収益
712 189
受取利息
9,614 9,883
受取賃貸料
24,128
補助金収入 -
712 1,262
その他
35,168 11,335
営業外収益合計
営業外費用
352 253
支払利息
7 1,110
為替差損
8,193 4,741
賃貸収入原価
4,354 2,779
知的財産関連費用
1,295
投資事業組合運用損 -
12,369
持分法による投資損失 -
1,784 143
その他
14,692 22,691
営業外費用合計
785,109 511,684
経常利益
特別損失
9,704 23,020
減損損失
9,704 23,020
特別損失合計
775,405 488,664
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 169,445 161,579
15,780 3,775
法人税等調整額
185,225 165,354
法人税等合計
590,179 323,309
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
15,807
△ 28,005
に帰属する四半期純損失(△)
574,371 351,315
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
590,179 323,309
四半期純利益
その他の包括利益
1,139
△ 1,680
為替換算調整勘定
1,139
その他の包括利益合計 △ 1,680
588,498 324,449
四半期包括利益
(内訳)
572,690 352,454
親会社株主に係る四半期包括利益
15,807
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 28,005
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
775,405 488,664
税金等調整前四半期純利益
469,716 740,970
減価償却費
9,704 23,020
減損損失
810 890
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 180 △ 9
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 18,570 △ 52,413
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 56,358 △ 31,114
1,249 1,250
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 34,662 △ 68,985
株式給付引当金の増減額(△は減少) △ 62,292 -
3,744
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 946
4,644 4,994
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 712 △ 189
補助金収入 △ 24,128 -
7 1,110
為替差損益(△は益)
352 253
支払利息
13,011
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,886,730
279,787 2,911,373
棚卸資産の増減額(△は増加)
103,411 342
立替金の増減額(△は増加)
36,524 80,232
仕入債務の増減額(△は減少)
149,686 92,082
未払金の増減額(△は減少)
52,494
預り金の増減額(△は減少) △ 41,490
273,319
前受金の増減額(△は減少) △ 1,853,026
719
前受収益の増減額(△は減少) -
前渡金の増減額(△は増加) △ 17,268 △ 44,000
27,866
未収消費税等の増減額(△は増加) △ 98,950
47,890
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 147,619
313,913 360,432
その他
2,251,413 578,817
小計
712 189
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 350 △ 302
24,128
補助金の受取額 -
△ 168,829 △ 164,495
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,107,074 414,209
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 - △ 25,000
有形固定資産の取得による支出 △ 289,016 △ 214,262
無形固定資産の取得による支出 △ 492,658 △ 237,734
保険積立金の積立による支出 △ 1,658 △ 1,658
差入保証金の差入による支出 △ 20 △ 27,902
1,683
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 781,670 △ 506,556
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
長期借入れによる収入 -
配当金の支払額 △ 24,893 △ 50,251
非支配株主への配当金の支払額 - △ 48,719
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 5,243 △ 5,301
150,000
-
非支配株主からの払込みによる収入
119,862 95,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,060
1,439,205 4,880
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
3,629,582 4,495,744
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,068,788 ※ 4,500,625
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、「CYBORG 009 CALL OF JUSTICE」製作委員会は重要性が乏しくなったた
め、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間より、「ヴィンランド・サガ」製作委員会は、四半期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
また、当第2四半期連結会計期間より、新たに出資した「魔法使いの嫁ОAD」製作委員会を持分法の適
用範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(映像制作事業)
映像作品の制作については、従来、作品が完成し映像素材を納品した時点で収益を認識しておりました
が、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進
捗度に基づき一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度
の測定は、各報告期間の期末日までに発生した制作原価が、見積総原価に占める割合に基づいて行ってお
ります。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収す
ることが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、制作期間がごく短い場合
には、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、映像素材を納品した時点で収益を
認識しております。
(出版事業)
将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識
し、過去の返品実績に基づき売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しており
ましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法
に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その
他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に
含めて表示しております。また、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一
般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(版権事業)
ライセンスの供与に係る収益について、従来は、一部の取引において許諾期間、入金期間等の合理的な
基準に基づき収益を認識する方法等によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質
が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法
に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,318,690千円増加し、売上原価は1,184,064千円増加し、
従来の方法による返品調整引当金戻入額が7,970千円減少したことで、差引売上総利益は126,655千円増加し、
販売費および一般管理費は14,487千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ
141,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は141,510千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」
(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累
計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の(追
加情報)に記載した内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
役員報酬 81,676 千円 90,237 千円
109,557 121,271
給与手当
225,176 293,224
広告宣伝費
4,644 4,994
役員退職慰労引当金繰入額
2,755 4,560
役員賞与引当金繰入額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
現金及び預金勘定 5,078,904千円 4,510,742千円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 △10,116 △10,117
現金及び現金同等物 5,068,788 4,500,625
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年8月28日
普通株式 25,276 5 2020年5月31日 2020年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金742千円を含めて記載しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年8月30日
普通株式 50,552 10 2021年5月31日 2021年8月31日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設立した㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保
有する当社株式に対する配当金1,089千円を含めて記載しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年6月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
映像制作事業 出版事業 版権事業 計
売上高
2,858,793 919,499 1,244,725 5,023,018 118,270 5,141,289
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売
- - - - - -
上高又は振替高
2,858,793 919,499 1,244,725 5,023,018 118,270 5,141,289
計
セグメント利益又はセグメン
210,891 159,751 459,564 830,207 823,360
△ 6,846
ト損失(△)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売等を
行っています。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 830,207
「その他」の区分の損失(△) △6,846
全社費用 (注)
△58,726
四半期連結損益計算書の営業利益 764,634
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失9,704千円を計上しておりま
す。
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Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年6月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位 : 千円)
報告セグメント
その他
合計
映像制作
(注)
出版事業 版権事業 計
事業
売上高
TV・配信・ビデオ用のアニメ
1,664,406 - - 1,664,406 - 1,664,406
映像制作
劇場用のアニメ映像制作 675,233 - - 675,233 - 675,233
その他のアニメ映像制作 420,243 - - 420,243 - 420,243
コミック・書籍の出版販売 - 430,563 - 430,563 - 430,563
電子書籍の販売 - 925,911 - 925,911 - 925,911
映像コンテンツの版権料 - - 974,092 974,092 - 974,092
出版物に係る原作印税収入 - - 88,551 88,551 - 88,551
その他 - - 21,229 21,229 113,919 135,149
顧客との契約から生じる収益 2,759,883 1,356,475 1,083,874 5,200,233 113,919 5,314,152
その他の収入 - - 273,910 273,910 - 273,910
2,759,883 1,356,475 1,357,784 5,474,143 113,919 5,588,063
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
- - - - - -
は振替高
2,759,883 1,356,475 1,357,784 5,474,143 113,919 5,588,063
計
セグメント利益又はセグメント
366,563 330,577 615,741 573,348
△ 81,399 △ 42,392
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原稿(雑誌のイラスト)や商品販売
等を行っています。
2.「その他の収入」には、製作委員会への出資から生じる収益の分配などの企業会計基準第10号「金融商品に関
する会計基準」に基づく収益を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容(差異調整に関する事項)
(単位 : 千円)
利益 金額
報告セグメント計 615,741
「その他」の区分の損失(△) △42,392
全社費用 (注)
△50,307
四半期連結損益計算書の営業利益 523,040
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産にかかる重要な減損損失)
当第2四半期連結累計期間において、「映像制作事業」に係る減損損失23,020千円を計上しておりま
す。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第2四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当第2四半期連結累計期間の「映像制作事業」の売上高は
1,364,962千円増加、セグメント利益は142,647千円増加し、「出版事業」の売上高は2,877千円減少、
セグメント利益の影響額はありません。また、「版権事業」の売上高は43,394千円減少、セグメント利
益は1,504千円減少しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年6月1日 (自 2021年6月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 116円39銭 71円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 574,371 351,315
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
574,371 351,315
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,935,057 4,946,367
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託口が所有する当社株式を含めております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
株式会社IGポート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英俊 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原 康二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社IG
ポートの2021年6月1日から2022年5月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年
11月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年6月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社IGポート及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社IGポート(E02480)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
に おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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