株式会社セブン＆アイ・ホールディングス 四半期報告書 第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社セブン＆アイ・ホールディングス(E03462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第17期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
【英訳名】 Seven & i Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井阪 隆一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区二番町８番地８
【電話番号】 （03）6238－3000（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部シニアオフィサー 中村 英和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
4,276,808 6,149,472 5,766,718
営業収益 （百万円）
276,266 282,145 357,364
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
130,987 174,877 179,262
（百万円）
（当期）純利益
120,589 326,075 169,315
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
2,782,598 3,058,492 2,831,335
純資産額 （百万円）
5,984,318 8,649,303 6,946,832
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
148.36 198.04 203.03
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
148.35 198.04 203.02
（円）
期（当期）純利益金額
43.8 33.5 38.4
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
391,444 481,588 539,995
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 294,021 △ 2,367,065 △ 394,127
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
1,030,317 690,542
（百万円） △ 115,593
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,334,495 1,379,054 2,183,837
（百万円）
（期末）残高
第16期 第17期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
66.22 77.43
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期
連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当た
り四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
＜海外コンビニエンスストア事業＞
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立された
SEI Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営す
るコンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得いたしました。これに伴い、Speedway LLC他
20社を連結の範囲に含めております。
＜百貨店・専門店事業＞
当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメ
ントは、同じく当社の連結子会社である株式会社そごう・西武を存続会社とする吸収合併により消滅したた
め、連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後
の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内及び海外経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に
緩和されつつあったものの、強い感染力が懸念される変異株（オミクロン株）による感染再拡大への不安等によ
り、景気持ち直しの動きには引き続き弱さがみられました。
このような環境の中、当社グループは、お客様と従業員の安全確保を最優先に、基本方針として掲げる「信頼と
誠実」「変化への対応と基本の徹底」を体現し、中長期的な企業価値創造と持続的な成長の実現に取り組んでおり
ます。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコンビ
ニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、連結業績にそれ以降のSpeedway事業の業
績を取り込んでおります。
これらの結果、当該期間における当社の連結業績は以下のとおりとなりました。
（単位：百万円）
2021年２月期 第３四半期 2022年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 4,276,808 86.0％ 6,149,472 143.8％
営業利益 285,632 89.5％ 302,927 106.1％
経常利益 276,266 87.7％ 282,145 102.1％
親会社株主に帰属する四半期純利益 130,987 77.1％ 174,877 133.5％
U.S.$1＝107.55円 U.S.$1＝108.58円
為替レート
1元＝15.37円 1元＝16.79円
なお、セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄及び7-Eleven, Inc.における加盟店売上を含めた
「グループ売上」は、10,278,237百万円（前年同期比124.3％）となりました。また、当第３四半期連結累計期間
における為替レート変動に伴い、営業収益は402億円、営業利益は12億円増加しております。
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第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比につきましては、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値と比較しております。
当第３四半期連結累計期間のセグメント別の営業概況は以下のとおりであります。
（セグメント別営業収益） （単位：百万円）
2021年２月期 第３四半期 2022年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 648,241 － 661,906 102.1％
海外コンビニエンスストア事業 1,686,425 － 3,520,763 208.8％
スーパーストア事業 1,330,291 － 1,337,038 100.5％
百貨店・専門店事業 491,572 － 510,288 103.8％
金融関連事業 150,744 － 145,940 96.8％
その他の事業 12,781 － 14,210 111.2％
計 4,320,056 － 6,190,147 143.3％
調整額（消去及び全社） △43,247 － △40,674 －
合 計 4,276,808 86.0％ 6,149,472 143.8％
（セグメント別営業利益） （単位：百万円）
2021年２月期 第３四半期 2022年２月期 第３四半期
前年同期比 前年同期比
国内コンビニエンスストア事業 182,287 － 177,274 97.2％
海外コンビニエンスストア事業 79,878 － 124,785 156.2％
スーパーストア事業 19,905 － 10,123 50.9％
百貨店・専門店事業 △14,771 － △10,217 －
金融関連事業 37,486 － 30,289 80.8％
その他の事業 △469 － △8 －
計 304,317 － 332,246 109.2％
調整額（消去及び全社） △18,685 － △29,319 －
合 計 285,632 89.5％ 302,927 106.1％
① 国内コンビニエンスストア事業
国内コンビニエンスストア事業における営業収益は661,906百万円（前年同期比102.1％）、営業利益は
177,274百万円（同97.2％）となりました。
セブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店の持続的な成長に向けて2019年４月に発表した「行動計画」を遂行
し、加盟店が安心して経営に専念できる環境作りに努めております。また、新型コロナウイルス感染症の影響に
より、一層の小商圏化が進み、個店ごとのお客様ニーズの違いが顕在化する中で、2020年度からはさらにお客様
ニーズの変化に対応した新レイアウトの導入を進めました。併せて、多様化するニーズに対応し、すべての地域
社会に利便性を提供することを念頭に、ＤＸを推進しながら、加盟店や取引先も含めたバリューチェーン全体で
の持続的な成長の実現に取り組んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上は、夏場の天候不順による消費の下押し影響か
ら弱含みで推移したものの前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止に伴う外出自粛の反動等により前年を上回
り、自営店と加盟店の売上を合計したチェーン全店売上は3,742,603百万円（前年同期比101.8％）となりまし
た。しかしながら、商品販売動向変化に伴う商品荒利率の低下と販売費及び一般管理費の増加により、営業利益
は177,096百万円（同97.3％）となりました。
② 海外コンビニエンスストア事業
海外コンビニエンスストア事業における営業収益は3,520,763百万円（前年同期比208.8％）、営業利益は
124,785百万円（同156.2％）となりました。
北米においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大があった一方で、各種政策の実施等により個人消費は安
定した伸びを示し堅調に推移しております。
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7-Eleven, Inc.は、生活様式の変化に対応し、デリバリーサービスやデジタルウォレット、モバイルチェック
アウトなどの取扱い店舗拡大により新たなサービスの拡充に努めると同時に、ファスト・フードやプライベート
ブランド商品の開発・販売に引き続き注力いたしました。
また、2021年５月14日付で米国Marathon Petroleum Corporationから主にSpeedwayブランドにて運営するコン
ビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を取得したことにより、それ以降のSpeedway事業の業績を取
り込んでおります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間のドルベースの米国内既存店商品売上は前年を上回り、自営店と加
盟店の売上を合計したチェーン全店売上は4,461,649百万円（前年同期比174.0％）となりました。また、営業利
益は167,159百万円（同174.9％）となりました。
③ スーパーストア事業
スーパーストア事業における営業収益は1,337,038百万円（前年同期比100.5％）、営業利益は10,123百万円
（同50.9％）となりました。
総合スーパーであるイトーヨーカ堂は、引き続き事業及び店舗構造改革を推進しております。前年、巣籠り需
要に伴い伸長した食品は、当第３四半期連結累計期間においてもお客様ニーズの変化に対応したことで高止まり
が続きました。
テナント含む既存店売上は、前年の営業時間短縮やアリオのテナント部分休業等の反動もあり、前年を上回り
ました。しかしながら、前年に特別損失に振替えた新型コロナウイルス感染症拡大による休業に係る固定費の影
響等もあり、営業利益は前第３四半期連結累計期間と比べ4,361百万円減の2,465百万円の損失となりました。
また、食品スーパーであるヨークベニマルは、前年の外出自粛に伴う巣籠り需要の反動等により当第３四半期
連結累計期間における既存店売上は前年を下回り、営業利益は10,649百万円（前年同期比76.7％）となりまし
た。
④ 百貨店・専門店事業
百貨店・専門店事業における営業収益は510,288百万円（前年同期比103.8％）、営業損失は10,217百万円（前
年同期は14,771百万円の営業損失）となりました。
当セグメントは、グループ戦略の一環として大型商業拠点戦略を推進するため、旧「百貨店事業」、旧「専門
店事業」を統合し、「百貨店・専門店事業」へと変更いたしました。
百貨店においては前年の営業時間の短縮や入店者数の制限の反動等により既存店売上が前年を上回りました
が、レストランにおいては当第３四半期連結累計期間も営業時間の短縮や酒類提供の制限等、厳しい環境が続き
ました。
これらの結果、百貨店・専門店事業の営業損失は前第３四半期連結累計期間と比べ4,553百万円減の10,217百
万円となりました。
なお、そごう・西武は、2021年９月１日付で西武池袋本店の不動産管理会社であったセブン＆アイ・アセット
マネジメントを吸収合併いたしました。不動産管理と事業運営を一体化することにより、外部とのアライアンス
を含む百貨店ビジネスの更なる価値向上を目指していきます。
⑤ 金融関連事業
金融関連事業における営業収益は145,940百万円（前年同期比96.8％）、営業利益は30,289百万円（同
80.8％）となりました。
セブン銀行における当第３四半期末時点の国内ＡＴＭ設置台数は25,975台（前連結会計年度末差289台増）と
なりました。また、前年の新型コロナウイルス感染症拡大抑止による外出自粛の反動や各種キャッシュレス決済
に伴うＡＴＭでの現金チャージ取引件数の増加により、１日１台当たりのＡＴＭ平均利用件数は96.3件（前年同
期差7.0件増）となり、当第３四半期連結累計期間のＡＴＭ総利用件数は前年を上回りました。なお、同行にお
ける現金及び預け金は、ＡＴＭ装填用現金を含めて9,045億円となりました。
⑥ その他の事業
その他の事業における営業収益は14,210百万円（前年同期比111.2％）、営業損失は8百万円（前年同期は469
百万円の営業損失）となりました。
⑦ 調整額（消去及び全社）
主に、グループ共通基盤システム構築に係る費用等を計上しており、営業損失は前第３四半期連結累計期間と
比べ10,633百万円増の29,319百万円となりました。
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（2）資産、負債及び純資産の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,702,470百万円増の8,649,303百万円となりました。
流動資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う現金及び預金の減少等により、前
連結会計年度末に比べ710,048百万円減少いたしました。
固定資産は、主に海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得に伴う有形固定資産及び無形固定資産の
増加等により、前連結会計年度末に比べ2,413,073百万円増加いたしました。
負債は、主にSpeedway取得資金の一部を、7-Eleven, Inc.が社債及び借入で調達したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ1,475,313百万円増の5,590,810百万円となりました。
純資産は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ227,157百万円増の
3,058,492百万円となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ804,782百万円減少し1,379,054百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、481,588百万円（前年同期比123.0％）となりました。前年同期に比べ
90,143百万円増加した主な要因は、税金等調整前四半期純利益が51,940百万円増加、法人税等の支払額が29,879
百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、2,367,065百万円（前年同期比805.1％）となりました。前年同期に比べ
2,073,043百万円増加した主な要因は、海外コンビニエンスストア事業におけるSpeedway取得により、連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,225,707百万円増加したことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって得られた資金は、1,030,317百万円（前年同期は115,593百万円の使用）となりました。前年
同期に比べ1,145,910百万円増加した主な要因は、7-Eleven, Inc.において社債の発行による収入が1,178,385百
万円増加したことなどによるものであります。
（4）連結業績予想
2022年２月期の連結業績予想につきましては、2021年10月７日発表の業績予想から修正しております。
（連結業績予想）
（単位：百万円）
2022年２月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2022年１月13日公表)
グループ売上 14,226,000 128.8％ 3,181,125 414,000
営業収益 8,722,000 151.2％ 2,955,281 413,000
営業利益 400,000 109.2％ 33,670 20,000
経常利益 368,500 103.1％ 11,135 25,000
親会社株主に帰属する当期純利益 215,000 119.9％ 35,737 25,000
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（セグメント別営業収益予想）
（単位：百万円）
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2022年１月13日公表)
国内コンビニエンスストア事業 877,000 102.1％ 18,223 △14,000
海外コンビニエンスストア事業 5,160,000 229.0％ 2,906,644 439,000
スーパーストア事業 1,814,000 100.2％ 3,115 △18,000
百貨店・専門店事業 714,000 104.3％ 29,339 6,000
金融関連事業 194,000 97.5％ △4,927 △10,000
その他の事業 19,000 109.7％ 1,676 △1,000
計 8,778,000 150.7％ 2,954,072 402,000
調整額（消去及び全社） △56,000 － 1,209 11,000
合 計 8,722,000 151.2％ 2,955,281 413,000
（セグメント別営業利益予想）
（単位：百万円）
2022年2月期
今回発表予想 前期比 前期差 修正額
(2022年１月13日公表)
国内コンビニエンスストア事業 229,100 98.0％ △4,600 △16,500
海外コンビニエンスストア事業 160,000 162.2％ 61,335 31,200
スーパーストア事業 22,400 75.5％ △7,281 △1,400
百貨店・専門店事業 △8,800 － 8,644 400
金融関連事業 39,400 82.0％ △8,677 6,300
その他の事業 △500 － 70 －
計 441,600 112.6％ 49,490 20,000
調整額（消去及び全社） △41,600 － △15,820 －
合 計 400,000 109.2％ 33,670 20,000
※前提となる為替レート ： U.S.$１＝109.90円、１元＝17.00円
（5）経営方針・経営戦略等
①目標とする経営指標
当社は、持続的に企業価値を向上させるため、資本コストを上回るリターン（利益）を拡大するとともに、
キャッシュ・フローの創出力を高めることを基本方針とした以下の財務目標を設定し、2021年７月１日に公表い
たしました。
（2025年度 主要連結財務数値目標）
2020年度 実績 2025年度 目標
EBITDA 6,268 億円 1 兆円以上
営業キャッシュ・フロー（除く金融） 4,567 億円 8,000 億円以上
フリーキャッシュ・フロー水準（除く金融） 1,320 億円 4,000 億円以上
ROE 6.8 ％ 10 ％以上
ROIC（除く金融） 4.7 ％ 7 ％以上
Debt/EBITDA倍率 2.8 倍 2.0 倍未満
調整後Debt/EBITDA倍率
－ 2.2 倍未満
EPS成長率（CAGR) － 15 ％以上
※営業キャッシュ・フロー（除く金融）は、金融事業を除くNOPATをベースとした管理会計数値。
フリーキャッシュ・フロー水準(除く金融)は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
なお、M&Aは戦略投資として投資キャッシュ・フローからは除外して算出。
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ROIC(除く金融)は、{純利益＋支払利息×（１－実効税率）}／{自己資本＋有利子負債（ともに期首期末平均）}に
て算出。
調整後Debt/EBITDA倍率は、金融事業を除く管理会計ベース数値。
Net Debt / EBITDAR (Net Debt：有利子負債＋オンバランスリース－現預金等調整)
EPS成長率（CAGR)は、2020年度に対してのCAGR(年平均成長率)にて試算。
②中長期的な経営戦略
当社グループは「信頼と誠実」の社是のもと「常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供すること
で、国内外の地域社会に貢献したい」という基本姿勢により、様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買
行動の変化に着実かつスピーディーに対応してまいります。
当社グループは、2030年の目指す姿として、「セブン‐イレブン事業を核としたグローバル成長戦略と、テク
ノロジーの積極活用を通じて流通革新を主導する世界トップクラスのグローバル流通グループ」を掲げ取り組ん
でまいります。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）設備の新設、除却等の計画
新中期経営計画の公表延期に伴い、前連結会計年度の有価証券報告書提出日時点で未定としておりました2022年
２月期の重要な設備の新設等の計画については、当第３四半期連結会計期間末において、以下のとおりでありま
す。
事業所名 投資予定額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 資金調達方法
（所在地） （百万円）
株式会社セブン‐イレブン・ 国内コンビニエンス 店舗新設・
東京都他 90,000 自己資金
ジャパン ストア事業 改装等
アメリカ 海外コンビニエンス 店舗新設・ 2,475,900 自己資金、借入金、
7- Eleven, Inc.
テキサス州他 ストア事業 改装等 （注） 社債及び増資資金
株式会社イトーヨーカ堂 東京都他 スーパーストア事業 店舗改装等 30,000 自己資金
店舗新設・
株式会社ヨークベニマル 福島県他 スーパーストア事業 16,800 自己資金
改装等
（注） 7-Eleven, Inc.の投資予定額には、2021年５月14日付で取得した米国Marathon Petroleum Corporationの
コンビニエンスストア事業等に関する株式その他の持分を含んでおります。
また、資金調達方法における増資資金は、連結子会社であるSEJ Asset Management & Investment Company
を通じた当社からの投資資金であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,500,000,000
計 4,500,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末 提出日現在
又は
種類 現在発行数（株） 発行数（株） 内容
登録認可金融商品
（2021年11月30日） （2022年１月13日）
取引業協会名
単元株式数
886,441,983 886,441,983
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
886,441,983 886,441,983
計 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 886,441 － 50,000 － 875,496
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
1,831,400
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） －
（相互保有株式）
－
50,500
普通株式
884,022,200 8,840,222
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
537,883
単元未満株式 普通株式 － －
886,441,983
発行済株式総数 － －
8,840,222
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれておりま
す。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式834,773株（議決
権の数8,347個）及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式642,530株（議決権の数6,425個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区
1,831,400 1,831,400 0.20
株式会社セブン＆アイ・ －
二番町８番地８
ホールディングス
神奈川県相模原
（相互保有株式）
45,400 45,400 0.00
市南区麻溝台１ －
プライムデリカ株式会社
丁目７番１号
東京都千代田区
（相互保有株式）
5,100 5,100 0.00
麹町二丁目14番 －
アイング株式会社
地
1,881,900 1,881,900 0.21
計 － －
（注） 役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりませ
ん。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
2,189,152 1,386,334
現金及び預金
318,142 415,385
受取手形及び売掛金
95,010 93,946
営業貸付金
158,867 237,562
商品及び製品
80 89
仕掛品
2,378 2,341
原材料及び貯蔵品
62,009 78,311
前払費用
216,471 86,540
ＡＴＭ仮払金
315,465 347,500
その他
△ 7,353 △ 7,836
貸倒引当金
3,350,223 2,640,175
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
994,096 1,499,135
建物及び構築物（純額）
330,185 420,880
工具、器具及び備品（純額）
746,284 1,104,083
土地
7,789 7,385
リース資産（純額）
110,019 113,474
建設仮勘定
17,647 30,376
その他（純額）
2,206,023 3,175,336
有形固定資産合計
無形固定資産
349,882 1,693,428
のれん
152,324 199,950
ソフトウエア
143,666 183,119
その他
645,873 2,076,498
無形固定資産合計
投資その他の資産
204,107 220,682
投資有価証券
14,194 14,279
長期貸付金
339,405 332,350
差入保証金
203 542
建設協力立替金
79,888 83,492
退職給付に係る資産
44,352 40,720
繰延税金資産
63,338 66,275
その他
△ 3,364 △ 3,082
貸倒引当金
742,125 755,261
投資その他の資産合計
3,594,022 6,007,096
固定資産合計
繰延資産
1,934 1,498
開業費
652 532
社債発行費
2,586 2,031
繰延資産合計
6,946,832 8,649,303
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
385,289 533,358
支払手形及び買掛金
619,953 626,166
短期借入金
66,917 143,736
1年内償還予定の社債
146,747 133,653
1年内返済予定の長期借入金
21,283 12,900
未払法人税等
124,070 236,172
未払費用
236,400 209,840
預り金
130,167 49,945
ＡＴＭ仮受金
19,859 21,662
販売促進引当金
14,853 4,334
賞与引当金
360 208
役員賞与引当金
933 792
商品券回収損引当金
27 27
返品調整引当金
741,422 749,993
銀行業における預金
274,145 301,408
その他
2,782,433 3,024,201
流動負債合計
固定負債
565,000 1,553,445
社債
362,592 500,027
長期借入金
78,879 106,329
繰延税金負債
774 751
役員退職慰労引当金
4,008 3,845
株式給付引当金
9,309 12,474
退職給付に係る負債
50,783 51,578
長期預り金
99,072 118,441
資産除去債務
162,644 219,715
その他
1,333,063 2,566,608
固定負債合計
4,115,497 5,590,810
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
409,069 409,018
資本剰余金
2,198,805 2,283,002
利益剰余金
△ 10,851 △ 10,276
自己株式
2,647,023 2,731,743
株主資本合計
その他の包括利益累計額
35,729 41,504
その他有価証券評価差額金
1,580 1,551
繰延ヘッジ損益
106,685
為替換算調整勘定 △ 30,835
15,427 13,598
退職給付に係る調整累計額
21,902 163,339
その他の包括利益累計額合計
56 56
新株予約権
162,352 163,352
非支配株主持分
2,831,335 3,058,492
純資産合計
6,946,832 8,649,303
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,276,808 6,149,472
営業収益
3,335,939 5,156,640
売上高
2,565,359 4,161,821
売上原価
770,580 994,819
売上総利益
※１ ,※４ 940,868 ※１ 992,831
営業収入
1,711,448 1,987,651
営業総利益
※２ 1,425,816 ※２ 1,684,723
販売費及び一般管理費
285,632 302,927
営業利益
営業外収益
2,303 2,682
受取利息
2,067
持分法による投資利益 －
4,585 4,628
その他
6,888 9,378
営業外収益合計
営業外費用
7,330 8,634
支払利息
811 12,443
社債利息
590
持分法による投資損失 －
268 3,380
コミットメントフィー
7,253 5,702
その他
16,254 30,160
営業外費用合計
276,266 282,145
経常利益
特別利益
1,464 4,850
固定資産売却益
※５ 1,975
事業構造改革に伴う固定資産売却益 －
※３ 3,645 ※３ 5,241
助成金収入
160 3,126
投資有価証券売却益
699 1,787
その他
5,969 16,981
特別利益合計
特別損失
8,031 10,074
固定資産廃棄損
16,359 12,144
減損損失
※４ 36,888 ※４ 9,923
新型コロナウイルス感染症による損失
※５ 7,118 ※５ 866
事業構造改革費用
6,324 6,661
その他
74,721 39,671
特別損失合計
207,514 259,454
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 76,546 52,299
22,950
△ 11,621
法人税等調整額
64,924 75,249
法人税等合計
142,589 184,205
四半期純利益
11,601 9,327
非支配株主に帰属する四半期純利益
130,987 174,877
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
142,589 184,205
四半期純利益
その他の包括利益
9,530 5,792
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 141 △ 29
137,835
為替換算調整勘定 △ 30,798
退職給付に係る調整額 △ 582 △ 1,858
129
△ 6
持分法適用会社に対する持分相当額
141,869
その他の包括利益合計 △ 21,999
120,589 326,075
四半期包括利益
（内訳）
109,366 316,315
親会社株主に係る四半期包括利益
11,223 9,759
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
207,514 259,454
税金等調整前四半期純利益
175,468 208,738
減価償却費
18,148 12,493
減損損失
18,744 46,874
のれん償却額
受取利息 △ 2,303 △ 2,682
8,141 21,077
支払利息及び社債利息
590
持分法による投資損益（△は益） △ 2,067
固定資産売却益 △ 1,464 △ 6,825
助成金収入 △ 3,645 △ 5,241
8,044 10,074
固定資産廃棄損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,126
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,279 △ 60,429
5,839 1,063
営業貸付金の増減額（△は増加）
1,910
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 21,463
14,315 65,901
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少） △ 17,746 △ 26,529
銀行業における社債の純増減（△は減少） △ 20,000 －
45,177 8,570
銀行業における預金の純増減（△は減少)
38,888 49,736
ＡＴＭ未決済資金の純増減（△は増加）
△ 64 △ 13,037
その他
489,277 542,582
小計
利息及び配当金の受取額 1,783 4,147
利息の支払額 △ 7,238 △ 16,743
5,921
金利スワップ解約による収入 －
3,607 5,241
助成金の受取額
法人税等の支払額 △ 95,984 △ 66,105
6,544
－
法人税等の還付額
391,444 481,588
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 208,179 △ 252,612
5,449 140,795
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 37,392 △ 63,212
投資有価証券の取得による支出 △ 21,847 △ 17,207
13,525 101,065
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 42,284 △ 2,267,991
支出
差入保証金の差入による支出 △ 6,098 △ 7,809
21,063 18,262
差入保証金の回収による収入
1,871 3,481
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 2,332 △ 2,410
事業取得による支出 △ 8,556 △ 6,723
定期預金の預入による支出 △ 3,966 △ 3,859
1,779 2,215
定期預金の払戻による収入
△ 7,053 △ 11,058
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 294,021 △ 2,367,065
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（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
11,412 6,122
短期借入金の純増減額（△は減少）
126,504 289,142
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 79,647 △ 190,623
286,575 80,888
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 △ 286,575 △ 80,888
1,178,385
社債の発行による収入 －
社債の償還による支出 △ 60,000 △ 148,353
183 238
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 16
配当金の支払額 △ 86,889 △ 87,351
非支配株主への配当金の支払額 △ 4,000 △ 3,866
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 770 △ 1,723
よる支出
△ 22,379 △ 11,637
その他
1,030,317
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 115,593
50,377
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,190
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 20,360 △ 804,782
1,354,856 2,183,837
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,334,495 ※ 1,379,054
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.の完全子会社として設立されたSEI
Speedway Holdings, LLCは、米国Marathon Petroleum Corporationから株式その他の持分を取得いたしました。こ
れに伴い、Speedway LLC他20社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を与えることが確実であると認められ、影響の概要は、連結貸借対照表の総資産の増加、連結損益計算書の売上高
等の増加であります。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度以後においても一定期間は残るとの仮定を
減損損失の判定に用いるなど、会計上の見積りを会計処理に反映しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入577,306百万円、184,914
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,611,403百万
円、1,141,682百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン及び7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入579,995百万円、218,817
百万円は、営業収入に含まれております。この収入の対象となる加盟店売上はそれぞれ3,667,003百万
円、1,258,091百万円であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
84,111 89,478
宣伝装飾費 百万円 百万円
342,829 411,926
従業員給与・賞与
4,182 4,228
賞与引当金繰入額
7,879 8,600
退職給付費用
280,640 293,168
地代家賃
163,764 198,391
減価償却費
※３ 助成金収入の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
新型コロナウイルス感染拡大防止協力金 － 百万円 3,555 百万円
雇用調整助成金 3,645 1,686
計 3,645 5,241
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※４ 新型コロナウイルス感染症による損失の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
休業期間等に発生した固定費
22,047 百万円 8,204 百万円
（人件費・地代家賃等）
加盟店への特別感謝金等 4,689 1,492
感染拡大対策費用 6,630 －
その他 3,520 226
計 36,888 9,923
（注）なお、上記の他に7-Eleven, Inc.等についても加盟店への支援を行っておりますが、米国会計基準等に基づ
き、営業収入に含まれる加盟店からの収入を前第３四半期連結累計期間において10,439百万円減額しておりま
す。また、前第３四半期連結累計期間における感染拡大対策費用については、臨時的な費用であるため特別損
失として計上しておりましたが、当第３四半期連結累計期間は経常的な経営活動に伴う費用の範囲と考え、販
売費及び一般管理費として計上しております。
※５ 事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減損損失 1,789 百万円 348 百万円
転進支援金 2,465 168
店舗閉鎖損失 1,131 －
その他 1,731 349
計 7,118 866
（注）別途、特別利益として「事業構造改革に伴う固定資産売却益」を当第３四半期連結累計期間において1,975
百万円計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金 1,339,617 百万円 1,386,334 百万円
拘束性現金 7,182 7,815
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び
△12,304 △15,094
譲渡性預金
現金及び現金同等物 1,334,495 1,379,054
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2020年５月28日
普通株式 45,115 百万円 51.00 円 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 42,019 百万円 47.50 円 2020年８月31日 2020年11月13日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2020年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金89百万円が含まれております。
２ 2020年10月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金77百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2021年５月27日
普通株式 45,115 百万円 51.00 円 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月７日
普通株式 42,461 百万円 48.00 円 2021年８月31日 2021年11月15日 利益剰余金
取締役会
（注）１ 2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が
保有する当社株式に対する配当金82百万円が含まれております。
２ 2021年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有
する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビニ 海外コンビ
（注）１ 計上額
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
エンスストア ニエンスス
（注）２
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
647,134 1,684,887 1,323,989 489,552 126,746 4,453 4,276,763 44 4,276,808
営業収益
セグメント間の内部
1,106 1,537 6,302 2,020 23,997 8,328 43,292 △ 43,292 －
営業収益又は振替高
計
648,241 1,686,425 1,330,291 491,572 150,744 12,781 4,320,056 △ 43,247 4,276,808
セグメント利益又
182,287 79,878 19,905 △ 14,771 37,486 △ 469 304,317 △ 18,685 285,632
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18,685百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な影響を及ぼすものはありません。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,534,046 1,670,780 71,981 4,276,808 － 4,276,808
所在地間の内部営業収益
770 244 46 1,061 △1,061 －
又は振替高
計 2,534,816 1,671,024 72,028 4,277,869 △1,061 4,276,808
営業利益又は損失（△） 204,161 80,877 751 285,790 △158 285,632
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
計
国内コンビニ 海外コンビ
計上額
（注）１
スーパー 百貨店・ 金融関連 その他の
エンスストア ニエンスス
（注）２
ストア事業 専門店事業 事業 事業
事業 トア事業
営業収益
外部顧客への
660,567 3,518,916 1,332,386 508,229 124,322 4,995 6,149,418 53 6,149,472
営業収益
セグメント間の内部
1,339 1,846 4,651 2,058 21,617 9,214 40,728 △ 40,728 －
営業収益又は振替高
計 661,906 3,520,763 1,337,038 510,288 145,940 14,210 6,190,147 △ 40,674 6,149,472
セグメント利益又
177,274 124,785 10,123 △ 10,217 30,289 △ 8 332,246 △ 29,319 302,927
は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△29,319百万円は、セグメント間取引消去及び全社費用であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、2021年７月１日開催の取締役会において、2021～2025年度中期経営計画の策定を決議し、同日
付で発表しました。本中期経営計画の策定に伴い、その重点戦略との整合性を検討した結果、第２四半期
連結会計期間より、以下のとおりセグメント区分の変更をしております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記
載しております。
１ 国内コンビニエンスストア事業
株式会社セブン-イレブン・ジャパンを統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、株式会
社セブン‐イレブン・ジャパンとその事業関連会社を含みます。なお、海外事業関連会社(中国、ハワ
イ)については海外コンビニエンスストア事業に区分を変更しております。
２ 海外コンビニエンスストア事業
7-Eleven, Inc.を統括の中心としたコンビニエンスストア事業であり、7-Eleven, Inc.とその事業
関連会社及び7-Eleven, Inc.と株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが海外で営業サポート、事業推
進・管理を行う海外事業関連会社を含みます。
３ スーパーストア事業
高頻度に消費される食料品や日用品等の日常生活で必要なものを総合的に提供する小売事業であ
り、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル、株式会社ヨーク、株式会社シェルガーデン
とその事業関連会社を含みます。
４ 百貨店・専門店事業
大規模な店舗における多種多様な高額商品・サービスの集約・提供及び専門性が高く特徴ある商
品・サービスの提供を行う事業であり、株式会社そごう・西武、株式会社赤ちゃん本舗、株式会社ロ
フト、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社バーニーズジャパン、株式会社ニッセン
などの事業会社とその事業関連会社を含みます。
５ 金融関連事業
銀行業、クレジットカード事業及びリース事業に関連するサービスを提供する事業であり、株式会
社セブン銀行とその事業関連会社、株式会社セブン・フィナンシャルサービス、株式会社セブン・
カードサービス、株式会社セブンＣＳカードサービスを含みます。
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６ その他の事業
上記５つの報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ会社横断での不動産事業
を担う株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク、文化教室事業を担う株式会社セブンカルチャー
ネットワーク、ホテル運営、別荘管理事業等を担う株式会社八ヶ岳高原ロッジなどの事業会社を含み
ます。なお、スーパーストア事業に属する事業会社向けの食品関連インフラの取得・運用機能を新た
に担う株式会社Ｐｅａｃｅ Ｄｅｌｉはスーパーストア事業に区分を変更し、百貨店店舗の不動産価値
向上のために更なる一体運用が求められる株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントは百貨店・
専門店事業に区分を変更しております。また、収益性改善及び財務基盤強化を目的とし、2021年9月に
株式会社そごう・西武と株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメントを、株式会社そごう・西武を
存続会社として合併しております。
※ 当社及び株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンターについては上記セグメントに含まず全社
としております。
３ 報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連
結の範囲に含めております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の海外コンビニエンスストア事業
における資産は、前連結会計年度末に比べ、1,755,124百万円増加しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第２四半期連結会計期間において、株式その他の持分を取得したことに伴い、Speedway LLC他20社 を連
結の範囲に含めております。これにより、海外コンビニエンスストア事業においてのれんが1,338,031百万
円発生しております。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額であります。
（参考情報）
所在地別の営業収益及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
日本 北米 その他の地域 計 消去 連結
営業収益
外部顧客に対する営業収益 2,564,379 3,502,009 83,083 6,149,472 － 6,149,472
所在地間の内部営業収益
872 333 66 1,273 △1,273 －
又は振替高
計 2,565,252 3,502,342 83,150 6,150,745 △1,273 6,149,472
営業利益又は損失（△） 177,248 124,824 1,016 303,089 △162 302,927
（注）１ 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ その他の地域に属する国は、中国等であります。
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（企業結合等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
取得原価の当初配分額に見直しがなされた場合の修正金額
当社の連結子会社である7-Eleven, Inc.は、米国Marathon Petroleum Corporation（以下、「MPC社」といい
ます。）との間で、同社が主にSpeedwayブランドにて運営するコンビニエンスストア事業及び燃料小売事業（但
し、MPC社の小売部門のうちダイレクト・ディーラーに対する燃料小売事業等を除きます。）を運営する複数の
会社の株式その他の持分を取得する契約を、2020年８月３日付で締結し、7-Eleven, Inc.の完全子会社として設
立されたSEI Speedway Holdings, LLCを通じて2021年５月14日付で、当該取得の手続きを完了し、第２四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っております。
当第３四半期連結会計期間においても引き続き暫定的な会計処理を行っておりますが、直近での入手可能な合
理的な情報に基づく取得原価の配分の見直しを行っております。また、支払対価の調整により被取得企業の取得
原価が変動しております。これらに伴い、のれんについて以下の修正を行っております。
のれん（修正前） 11,781,074千USドル（1,303,340百万円）
のれんの修正金額
支払対価の調整による取得原価の変動 3,008千USドル（ 332百万円）
有形固定資産の増減 156,936千USドル（ 17,361百万円）
無形固定資産の増減 233,054千USドル（ 25,782百万円）
固定負債の増減 △76,438千USドル（ △8,456百万円）
その他 △2,981千USドル（ △329百万円）
合計 313,579千USドル（ 34,691百万円）
のれん（修正後） 12,094,653千USドル（1,338,031百万円）
（注）円貨額は2021年５月13日レート（１USドル＝110.63円）にて換算しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 148円36銭 198円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
130,987 174,877
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
130,987 174,877
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 882,915 883,049
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 148円35銭 198円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
3 －
（百万円）
（うち非支配株主に帰属する四半期純利益
(3) (－)
（百万円））
普通株式増加数（千株） 14 14
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）当社は、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当
たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において
控除する自己株式数に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
1,676千株、当第３四半期連結累計期間1,539千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月７日開催の取締役会におきまして、第17期の中間配当を行うことについて次のとおり決議いたしま
した。
（イ） 中間配当による配当金の総額………………………42,461百万円
（ロ） １株当たりの金額……………………………………48円00銭
（ハ） 支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月15日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
なお、配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託及び株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式に対する配当金
70百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
知 野 雅 彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐々木 雅 広 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 村 大 輔 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セブ
ン＆アイ・ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021
年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス及び連結子会社の2021年11
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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