株式会社 ヒマラヤ 四半期報告書 第47期第1四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年1月14日
【四半期会計期間】 第47期第1四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ヒマラヤ
【英訳名】 HIMARAYA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 小森 裕作
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号
【電話番号】 058(271)6622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市江添一丁目1番1号
【電話番号】 058(271)6622(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 三井 宣明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第46期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
9月1日 9月1日 9月1日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 8月31日
14,774 13,232 62,133
売上高 (百万円)
561 548 2,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
301 338 1,412
(百万円)
(当期)純利益
287 226 1,394
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
14,135 15,060 15,119
純資産額 (百万円)
43,051 41,268 40,048
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
24.48 27.57 114.66
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
32.8 36.5 37.8
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標となっております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年9月1日~2021年11月30日)における我が国の経済は、9月末まで継続
した緊急事態宣言の解除以降、緩やかな持ち直しを見せております。足元ではワクチン接種が進み、新規感染
者数の増加は低い水準を維持しているものの、その先行きについては、新たな変異株の感染拡大懸念や、資源
価格の高騰などにより、依然として不透明な状況にあります。
当社グループが属しておりますスポーツ用品販売業界におきましても、10月以降も気温の高い日が続き、
様々なスポーツ活動の制限も継続していることなどから、全体的に需要の抑制傾向が見受けられました。
このような状況のもと、当社グループでは、当連結会計年度より開始した中期経営計画における重点施策を
推し進めることにより、堅調な滑り出しとすることができました。
特に、EC事業が順調な伸びを継続していること、加えて、経済活動の制限の抑制と緩和などに伴う市場の
動向の変化に応じて、販売商材の峻別と在庫コントロールを迅速かつ的確に対応したことが奏功し、収益の下
支えに寄与することとなりました。
また、既存店の売上についても、9月度までは緊急事態宣言の影響を強く受けましたが、10月度以降は前年
同期と同水準以上で推移いたしました。
商品別の売上動向としては、アウトドア用品は前期に引き続きキャンプ需要が高い水準を維持していること
から好調に推移いたしました。ゴルフ用品も初心者層の参入による活況な市場環境が継続しており、好調に推
移いたしました。また、一般スポーツ用品は、部活動をはじめとするスポーツ活動が抑制されている状況から
低調な推移となりましたが、マラソン大会の再開などを背景にランニング市場に回復の兆しが見えておりま
す。
販売費及び一般管理費については、今後の成長に向けた投資活動を継続する一方、9月の緊急事態宣言など
への対応を中心に、コロナ禍により変動する市場動向に応じて、予算行使の優先順位を適宜見直してまいりま
した。
出退店の状況については1店舗を出店し、2021年11月末時点で当社グループの店舗数は全国で99店舗、売場
面積は211,178㎡であり、前年同期比で店舗数は5店舗減、売場面積は7,497㎡減となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における連結業績は売上高13,232百万円(通期計画進捗率
22.2%)、営業利益475百万円(前年同期比8.3%減)、経常利益548百万円(前年同期比2.3%減)、親会社株
主に帰属する四半期純利益338百万円(前年同期比12.3%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計
期間の期首から適用しております。当第1四半期連結累計期間の売上高については、当該会計基準を適用した
後の数値となっているため、前年同期比を記載せず、通期計画進捗率を記載しております。
(2)財政状態の分析
①資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,415百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,505百万円減少したものの、売掛金が880百万円、商品
が2,843百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,443百万円となり、前連結会計年度末に
比べ195百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が84百万円減少したことによるものであり
ます。
この結果、総資産は41,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,220百万円増加いたしました。
②負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は18,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,454百
万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3,803百万円増加したことによるものでありま
す。固定負債は8,194百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,174百万円減少いたしました。これは主に長
期借入金が1,178百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は26,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加いたしました。
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③純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は15,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金が153百万円増加したものの、自己株式が101百万円、その他有
価証券評価差額金(差損)が103百万円増加して純資産の減少要因となったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は36.5%(前連結会計年度末は37.8%)となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題につい
て重要な変更ならびに新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2022年1月14日)
(2021年11月30日)
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
12,320,787 12,320,787
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
12,320,787 12,320,787
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年9月1日~
― 12,320,787 ― 2,544 ― 3,998
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月31日)に基づく株主名簿による記載を
しております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
300
普通株式
12,315,100 123,151
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
5,387
単元未満株式 普通株式 - -
12,320,787
発行済株式総数 - -
123,151
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株および自己株式の失念株
式1,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数
4個および自己株式の失念株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
岐阜市江添
300 300 0.00
株式会社ヒマラヤ -
一丁目1番1号
300 300 0.00
計 - -
(注)1.上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株(議決権
10個)あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれており
ます。
2.当第1四半期会計期間末における当社自己株式数は、100,343株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
13,753 11,248
現金及び預金
1,504 2,384
売掛金
13,348 16,191
商品
21 16
貯蔵品
782 984
その他
29,410 30,825
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,325 3,255
建物及び構築物(純額)
1,388 1,388
土地
5
建設仮勘定 -
202 197
その他(純額)
4,916 4,846
有形固定資産合計
無形固定資産
387 343
ソフトウエア
26 31
その他
414 374
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,242 1,140
投資有価証券
556 540
長期貸付金
2,816 2,834
差入保証金
309 277
繰延税金資産
187 193
退職給付に係る資産
208 253
その他
△ 13 △ 16
貸倒引当金
5,306 5,222
投資その他の資産合計
10,638 10,443
固定資産合計
40,048 41,268
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2021年8月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
9,335 13,139
支払手形及び買掛金
3,318 2,960
1年内返済予定の長期借入金
520 209
未払法人税等
579 580
賞与引当金
9 14
店舗閉鎖損失引当金
30 22
株主優待引当金
18 18
資産除去債務
1,746 1,068
その他
15,559 18,013
流動負債合計
固定負債
8,230 7,051
長期借入金
817 821
資産除去債務
321 321
その他
9,369 8,194
固定負債合計
24,928 26,208
負債合計
純資産の部
株主資本
2,544 2,544
資本金
4,004 4,004
資本剰余金
8,483 8,637
利益剰余金
△ 0 △ 101
自己株式
15,032 15,085
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 39 △ 143
2
繰延ヘッジ損益 △ 0
127 116
退職給付に係る調整累計額
87
その他の包括利益累計額合計 △ 24
15,119 15,060
純資産合計
40,048 41,268
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
14,774 13,232
売上高
9,534 8,236
売上原価
5,239 4,996
売上総利益
4,721 4,521
販売費及び一般管理費
518 475
営業利益
営業外収益
2 1
受取利息
1 1
受取配当金
3 3
仕入割引
32 33
受取賃貸料
9 11
協賛金収入
25 47
助成金収入
13 16
その他
88 117
営業外収益合計
営業外費用
8 7
支払利息
29 31
不動産賃貸費用
6 4
その他
44 43
営業外費用合計
561 548
経常利益
特別利益
0
-
投資有価証券売却益
0
特別利益合計 -
特別損失
23
減損損失 -
12 6
店舗閉鎖損失引当金繰入額
0
投資有価証券売却損 -
3
-
貸倒引当金繰入額
35 9
特別損失合計
525 540
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 109 165
114 35
法人税等調整額
223 201
法人税等合計
301 338
四半期純利益
301 338
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
301 338
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 103
3
繰延ヘッジ損益 △ 0
2
△ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13 △ 111
287 226
四半期包括利益
(内訳)
287 226
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「 収益認識に関する会計基準 」 (企業会計基準第29号 2020年3月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
当会計基準の適用による当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであ
ります 。
・他社ポイントに係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき 、 顧客への商品販売時に付与するポイントについて 、 従来は 、 販売費及び一
般管理費として計上しておりましたが 、 取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する方法
に変更しております 。
・第三者のために回収する額に係る収益認識
従来 、 一部の取引については第三者のために回収する額を対価の総額から除かずに収益計上していましたが 、 第
三者のために回収する額については 、 総額から回収した額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しており
ます 。
・代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について 、 従来は 、 顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが 、 顧客に移転
する財又はサービスを支配しておらず 、 これらを手配するサービスのみを提供しているため 、 代理人取引であると判
断した結果 、 総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が902百万円、売上原価が701百万円、売上総利益および販売費及
び一般管理費は200百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を表示しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「 時価の算定に関する会計基準 」 (企業会計基準第30号 2019年7月4日 。 以下 「 時価算定会計基準 」 という 。 )
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し 、 時価算定会計基準第19項及び 「 金融商品に関する会計基 準 」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って 、 時価算定会計基準等が定め
る新たな会計基準を 、 将来にわたって適用することといたしました 。
なお 、 この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません 。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り)」に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありま
せん。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 156百万円 137百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2020年11月25日
普通株式 61 5.00 2020年8月31日 2020年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
(決議)
2021年11月26日
普通株式 184 15.00 2021年8月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行っております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において、自己株式が101百万円増加し、当第1四半期連結会計
期間末において自己株式が101百万円となっております。
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株式会社 ヒマラヤ(E03271)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
当社グループは、一般小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略
しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです 。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
商品区分 金額(百万円)
スキー・スノーボード 379
ゴルフ 2,675
アウトドア 2,695
一般スポーツ 7,461
その他 21
顧客との契約から生じる収益 13,232
外部顧客への売上高 13,232
(注)1.「その他」は、フルフィルメント事業の収入等を含んでおります。
2.連結グループ会社間の内部取引控除額後の金額を表示しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年9月1日 (自 2021年9月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1株当たり四半期純利益 24円48銭 27円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
301 338
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
301 338
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,320 12,287
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月6日
株式会社ヒマラヤ
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士
小川 薫
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
堤 紀彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒマラ
ヤの2021年9月1日から2022年8月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年9月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒマラヤ及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表 の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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