ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第73期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月13日
【四半期会計期間】 第73期第１四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日 自2020年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年８月31日
3,595,760 3,378,104 17,563,397
売上高 （千円）
1,062,770 940,541 5,306,315
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
726,770 648,919 3,647,873
（千円）
（当期）純利益
789,741 534,025 3,863,144
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
38,939,363 40,552,642 42,029,790
純資産額 （千円）
43,169,342 44,667,903 46,428,904
総資産額 （千円）
22.12 19.74 111.00
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.2 90.8 90.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後
の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が解除された
ことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっているものの、海外での新たな変異株の出現の懸念等によ
り、将来の不確実性は依然として残っております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、今夏をピークに新型コロナウイルス新規感染者数の激減に伴い、医療
機関への入院者数及び重症者数は大きく減少し、各医療機関は一時期の医療逼迫状況から漸く落ち着きを取り戻し
て参りました。しかしながら感染状況は世界的には未だ沈静化しておらず、地域によっては変異株の発生も相まっ
て過去最多の感染者数を更新するなど、我が国においても今後の感染再拡大に不安感が残る状況にあるものと思わ
れます。
そのような環境の中、当第１四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の売上は、217
百万円の減収（前年同期比6.1％減）となりました。前年同期における厚生労働省への感染対策商品の納入315百万
円の一過性要因の影響が大きく、この特殊要因売上を除いた場合は97百万円の増収（同3.0％増）となります。主
力のコア市場であるヘルスケアウェアや周辺市場の患者ウェアなどほとんどのアイテムにおいては、予定通り順調
に推移しております。
生産に関する状況といたしましては、国内工場の加工賃上昇や、前年同期比円安での為替レートであったことに
より、売上高総利益率は、前年同期比1.1ポイントダウンの45.4％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、展示会の延期及び中止による広告
宣伝費の減少で、前年同期比2.4％減となりました。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては3,378百万円（前年同期比6.1％
減）、営業利益は915百万円（同12.0％減）、経常利益は940百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は648百万円（同10.7％減）を計上いたしました。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
（財政状態）
a.資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は44,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,761百万円減少いた
しました。流動資産合計は35,703百万円となり1,618百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少1,969百万
円、電子記録債権の減少311百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、棚卸資産の増加669百万円等でありま
す。固定資産合計は8,964百万円となり、142百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,437百万
円となり52百万円減少、無形固定資産は40百万円となり3百万円減少、投資その他の資産は1,486百万円となり86百
万円減少いたしました。
b.負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は4,115百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円減少いたしま
した。流動負債合計は3,058百万円となり280百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少620百万円、支払手
形及び買掛金の増加215百万円、賞与引当金の増加82百万円等であります。固定負債合計は1,056百万円となり、3
百万円減少いたしました。
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c.純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は40,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,477百万円減少い
たしました。主な要因は、配当の実施による減少1,971百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による
増加648百万円等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末90.5％のから90.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月13日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
38,236,000 38,236,000
普通株式
市場第一部 100株
38,236,000 38,236,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 38,236,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
5,370,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,859,200 328,592
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
6,400
単元未満株式 普通株式 － －
38,236,000
発行済株式総数 － －
328,592
総株主の議決権 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,370,449株であります。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
5,370,400 5,370,400 14.05
ナガイレーベン株式会社 －
２－１－10
5,370,400 5,370,400 14.05
計 － －
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は5,370,449株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
27,879,086 25,909,504
現金及び預金
2,729,500 2,547,906
受取手形及び売掛金
2,045,865 1,734,633
電子記録債権
※ 4,615,329 ※ 5,285,177
棚卸資産
54,302 226,941
その他
△ 1,440 △ 432
貸倒引当金
37,322,645 35,703,732
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,674,141 2,632,254
建物及び構築物（純額）
237,480 227,957
機械装置及び運搬具（純額）
4,440,815 4,440,815
土地
1,413
建設仮勘定 －
135,899 136,426
その他（純額）
7,489,750 7,437,454
有形固定資産合計
無形固定資産 43,567 40,015
投資その他の資産
899,942 727,412
投資有価証券
674,798 761,087
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,572,941 1,486,700
投資その他の資産合計
9,106,259 8,964,170
固定資産合計
46,428,904 44,667,903
資産合計
負債の部
流動負債
1,290,667 1,505,828
支払手形及び買掛金
945,635 324,803
未払法人税等
85,961 168,099
賞与引当金
1,016,176 1,059,607
その他
3,338,441 3,058,338
流動負債合計
固定負債
30,040 30,825
役員退職慰労引当金
656,390 651,899
退職給付に係る負債
374,241 374,196
その他
1,060,672 1,056,921
固定負債合計
4,399,114 4,115,260
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
2,388,676 2,388,676
資本剰余金
43,276,163 41,913,965
利益剰余金
△ 5,913,545 △ 5,913,601
自己株式
41,676,567 40,314,313
株主資本合計
その他の包括利益累計額
441,087 321,179
その他有価証券評価差額金
1,576 1,900
繰延ヘッジ損益
△ 89,442 △ 84,751
退職給付に係る調整累計額
353,222 238,328
その他の包括利益累計額合計
42,029,790 40,552,642
純資産合計
46,428,904 44,667,903
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
3,595,760 3,378,104
売上高
1,924,016 1,845,865
売上原価
1,671,744 1,532,238
売上総利益
632,100 617,054
販売費及び一般管理費
1,039,643 915,183
営業利益
営業外収益
392 1,143
受取利息
1,379 1,379
受取配当金
20,981 22,121
受取賃貸料
2,448 3,315
為替差益
6,155 6,856
雑収入
31,358 34,817
営業外収益合計
営業外費用
8,231 9,459
固定資産賃貸費用
0 0
雑損失
8,231 9,459
営業外費用合計
1,062,770 940,541
経常利益
特別利益
136
－
固定資産売却益
136
特別利益合計 －
特別損失
7,632 0
固定資産除売却損
7,632 0
特別損失合計
1,055,137 940,677
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 346,806 310,392
△ 18,438 △ 18,633
法人税等調整額
328,367 291,758
法人税等合計
726,770 648,919
四半期純利益
726,770 648,919
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
726,770 648,919
四半期純利益
その他の包括利益
63,822
その他有価証券評価差額金 △ 119,907
323
繰延ヘッジ損益 △ 5,341
4,490 4,690
退職給付に係る調整額
62,971
その他の包括利益合計 △ 114,893
789,741 534,025
四半期包括利益
（内訳）
789,741 534,025
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の販売
については出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷
時点で収益を認識しております。
これにより、返品権付きの販売については変動対価に関する定めに従い、返品されると見込まれる商品及び製品
の収益及び売上原価相当額を除いた収益及び売上原価を認識する方法に変更しております。
これに伴い返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として計上し流動負債の「その他」に、返金
負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として計上し流動資産の「そ
の他」に含めて表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微で
あります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過
的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載してお
りません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
について）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2021年８月31日） （2021年11月30日）
商品及び製品 3,495,270 千円 4,006,952 千円
175,263 181,070
仕掛品
944,796 1,097,154
原材料及び貯蔵品
4,615,329 5,285,177
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 79,438千円 71,631千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年11月19日
普通株式 1,971,558 60.00 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益
を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
売上高（千円）
コア市場 2,378,100
周辺市場 959,945
海外市場 40,058
顧客との契約から生じる収益 3,378,104
その他の収益 －
外部顧客への売上高 3,378,104
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年９月１日 （自 2021年９月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 22円12銭 19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 726,770 648,919
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
726,770 648,919
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,859,314 32,865,560
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月13日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 裕輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２１年９月１日から２０２２年８月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年
９月１日から２０２１年１１月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年９月１日から２０２１年１１月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２１年１１月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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