東洋電機製造株式会社 四半期報告書 第161期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋電機製造株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋電機製造株式会社(E01742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第161期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 東洋電機製造株式会社
【英訳名】 TOYO DENKI SEIZO K.K.
(TOYO ELECTRIC MFG.CO.,LTD.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡部 朗
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲一丁目４番16号
【電話番号】 03-5202-8121［人事総務部］
【事務連絡者氏名】 人事総務部長 濱田 優
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期 第160期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 （百万円） 16,720 14,803 33,143
経常利益は経常損失（△） （百万円） 355 △ 83 757
親会社株主に帰属する
（百万円） 451 186 977
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 784 △ 695 94
純資産額 （百万円） 23,130 23,044 24,008
総資産額 （百万円） 53,878 50,290 51,967
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） 50.49 20.82 109.38
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 42.9 45.8 46.2
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 218 △ 624 1,776
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 322 470 △ 155
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 822 137 △ 971
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円） 4,661 3,971 3,964
第160期 第161期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 15.25 8.06
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載しており
ません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染
症第５波とこれに伴う緊急事態宣言再発出の影響を受けて厳しい状況が続きました。期間の後半にはワクチン接種が
進み感染者数が大幅に減少したことや政府による景気対策の効果もあり、経済活動の回復が進みました。鉄道旅客数
は、コロナ禍以前との比較でも、回復に向かいつつあります。また、製造業における設備投資は、まだら模様ながら
総じて収益環境の改善や成長分野への対応等を背景に回復基調にあります。
海外では、新しい変異株確認等により依然として先行き不透明感が残りますが、米国をはじめとして多くの国で経
済は回復傾向にあります。一方、中国では新型コロナウイルス感染症の封じ込めのため断続的に活動制限がなされた
ことや、不動産市場の冷え込みなど、経済成長のペースには鈍化も見られます。
このような環境のもと、当社グループにおいては、依然として新型コロナウイルス感染症による受注及び売上への
影響は継続したものの、設備投資延期の見直しや、従来制限されていた直接訪問による営業活動の再開等により回復
の動きも出始めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は次のとおりです。
受注高は、ほぼ前年並みの142億13百万円となりました。
売上高は、前年同期比11.5％減の148億３百万円となりました。
損益面では、営業利益は、前年同期比５億39百万円減少し、３億62百万円の損失、経常利益は同４億38百万円減少
し83百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純利益は同58.8％減の１億86百万円となりました。
報告セグメント別の状況は次のとおりです。
＜交通事業＞
鉄道事業者における新型コロナウイルス感染症による鉄道営業収入の減少から、車両の新造計画の見直し等がある
反面、民鉄を中心に既存車両の長期使用を図る機器更新が増加しております。また、海外（中国以外）向けでは大型
案件の受注がありました。こうしたことから、受注高は、JR向けが減少したものの、民鉄向け、海外(中国以外)向け
が増加し、前年同期比2.8％増の89億７百万円となりました。
売上高は、JR向けが増加したものの、民鉄向け、中国向け、海外（中国以外）向けが減少したことから、前年同期
比8.7％減の101億10百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少等により、前年同期比2.8％減の10億34百万円となりました。
＜産業事業＞
製造業における設備投資は緩やかな回復基調にあるものの、国内での移動自粛や海外渡航制限などにより対面での
営業活動の制限が継続したため、詳細な打ち合わせを要する設備の受注の一部に引き続き影響を受けました。自動車
向け試験機においては、電動化への急速な変化により、計画されていた試験機設備の見直しも一部では検討されてい
ます。こうしたことから、受注高は、加工機向けは増加したものの、試験機向け、電源向けが減少し、前年同期比
10.3％減の49億52百万円となりました。
売上高は、電源向けが増加したものの、試験機向け、加工機向けが減少したことから、前年同期比13.0％減の43億
79百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少と工場損益の悪化、粗利益率の低下等により、前年同期比４億74百万円減少し98
百万円の損失となりました。
＜情報機器事業＞
引き続き、鉄道事業者での設備更新抑制の影響を受けております。
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受注高は、前年同期比65.2％増の３億48百万円にとどまりました。
売上高は、前年同期比48.8％減の３億９百万円となりました。
セグメント利益は、売上高減少の影響等により、前年同期比72.1％減の49百万円となりました。
（注）報告セグメント別の売上高については、「外部顧客への売上高」であり、「セグメント間の内部売上高又は振
替高」は含みません。
(2) 財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計については、売上債権の増加８億87百万円などがありましたが、投資有価
証券の減少14億32百万円、棚卸資産の減少５億83百万円などがあり、前連結会計年度末比16億77百万円減少の502億90
百万円となりました。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計については、借入金の増加４億７百万円などがありましたが、仕入債務の
減少５億85百万円、繰延税金負債の減少３億87百万円、未払税金等の減少１億79百万円などがあり、前連結会計年度
末比７億12百万円減少の272億45百万円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計については、その他有価証券評価差額金の減少８億88百万円などがあ
り、前連結会計年度末比９億64百万円減少の230億44百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7百万円増加し、39億71百万円と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加などにより、６億24百万円の減少（前年同期は２億18百万
円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入などにより、４億70百万円の増加（前年同
期は３億22百万円の増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、１億37百万円の増加（前年同期は８億22百
万円の増加）となりました。
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(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略等については、第160期有価証券報告書に記載した内容に変更ありませんが、目標とする経営
数値については、新型コロナウイルス感染症の想定以上の長期化の影響を受け、以下のとおり見直しております。
（１）全社 （単位：億円）
2022年５月期
2021年５月期
（実績）
（期初計画） （見直し計画）
売上高 331 340 330
営業利益 4.2 4.5 2.5
（営業利益率） （1.3％） （1.3％） （0.8％）
経常利益 7.5 7 6
純利益 9.7 8 7
（２）セグメント売上高
交通事業 215 205 203
産業事業 105 127 120
情報機器事業 10 8 7
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動の状況
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ３億88百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年１月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市 単元株式数は100株
普通株式 9,735,000 9,735,000
場第一部) であります。
計 9,735,000 9,735,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年９月１日～
－ 9,735 － 4,998 － 3,177
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 961 10.75
（信託口）
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号 480 5.36
東洋電機従業員持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 468 5.23
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
337 3.77
（常任代理人 日本マスタートラスト信
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
託銀行株式会社）
東洋電機協力工場持株会 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 295 3.30
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 270 3.02
三信株式会社 東京都中央区八丁堀二丁目25番10号 270 3.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号
215 2.40
株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番
（常任代理人 株式会社日本カストディ １号 207 2.32
銀行） （東京都中央区晴海一丁目８番12号）
オークラヤ住宅株式会社 東京都千代田区麹町四丁目５番22号 206 2.30
計 3,712 41.52
－
（注）上記のほか当社は自己株式794千株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
794,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 88,857 ―
8,885,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,000
発行済株式総数 9,735,000 ― ―
総株主の議決権 ― 88,857 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区八重洲
(自己保有株式)
794,300 - 794,300 8.16
東洋電機製造株式会社
一丁目４番16号
計 ― 794,300 - 794,300 8.16
（注）当第２四半期会計期間末の自己株式数は794,398株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、アーク有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,964 3,971
受取手形及び売掛金 13,218 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 13,673
電子記録債権 901 1,332
商品及び製品 514 609
仕掛品 3,565 3,079
原材料及び貯蔵品 2,821 2,628
前渡金 7 18
未収入金 114 18
その他 196 254
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 25,300 25,584
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,338 12,346
△ 5,928 △ 6,134
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 6,410 6,211
機械装置及び運搬具
8,397 8,419
△ 7,430 △ 7,564
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 966 855
土地
1,301 1,301
建設仮勘定 24 18
その他 4,857 4,931
△ 4,234 △ 4,363
減価償却累計額
その他（純額） 622 567
有形固定資産合計 9,325 8,955
無形固定資産
ソフトウエア 289 195
14 14
その他
無形固定資産合計 303 209
投資その他の資産
投資有価証券 13,832 12,399
繰延税金資産 223 218
その他 2,988 2,929
△ 6 △ 6
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,037 15,540
固定資産合計 26,666 24,705
資産合計 51,967 50,290
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,668 1,726
電子記録債務 4,705 4,061
短期借入金 2,085 2,785
未払費用 611 645
未払法人税等 161 155
未払消費税等 207 34
前受金 34 －
契約負債 － 53
預り金 193 194
役員賞与引当金 36 19
賞与引当金 827 849
受注損失引当金 871 922
224 121
その他
流動負債合計 11,628 11,568
固定負債
長期借入金 11,759 11,466
長期未払金 17 17
繰延税金負債 427 39
退職給付に係る負債 4,124 4,152
1 1
その他
固定負債合計 16,330 15,677
負債合計 27,958 27,245
純資産の部
株主資本
資本金 4,998 4,998
資本剰余金 3,177 3,177
利益剰余金 12,320 12,238
△ 1,281 △ 1,282
自己株式
株主資本合計 19,214 19,132
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,803 3,914
為替換算調整勘定 88 82
△ 97 △ 85
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,793 3,911
純資産合計 24,008 23,044
負債純資産合計 51,967 50,290
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 16,720 14,803
13,003 11,754
売上原価
売上総利益 3,716 3,048
※１ 3,539 ※１ 3,411
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 177 △ 362
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 154 105
持分法による投資利益 23 121
為替差益 － 63
災害に伴う受取保険金 34 －
29 26
雑収入
営業外収益合計 242 316
営業外費用
支払利息 33 30
固定資産廃棄損 0 0
為替差損 17 －
13 7
雑損失
営業外費用合計 65 38
経常利益又は経常損失（△） 355 △ 83
特別利益
投資有価証券売却益 407 366
－ 94
為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 407 460
特別損失
－ 59
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 59
税金等調整前四半期純利益 762 317
法人税、住民税及び事業税
423 127
△ 112 4
法人税等調整額
法人税等合計 311 131
四半期純利益 451 186
親会社株主に帰属する四半期純利益 451 186
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 451 186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,258 △ 888
為替換算調整勘定 31 2
退職給付に係る調整額 22 12
△ 30 △ 8
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,236 △ 881
四半期包括利益 △ 784 △ 695
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 784 △ 695
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 762 317
減価償却費 673 613
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 34 21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 27
受注損失引当金の増減額（△は減少） 192 50
受取利息及び受取配当金 △ 154 △ 105
支払利息 33 30
災害に伴う受取保険金 △ 34 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 407 △ 366
為替換算調整勘定取崩益 － △ 94
売上債権の増減額（△は増加） 635 △ 887
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 244 583
仕入債務の増減額（△は減少） △ 771 △ 585
前受金の増減額（△は減少） 21 18
未払費用の増減額（△は減少） 24 54
持分法による投資損益（△は益） △ 23 △ 121
投資有価証券評価損益（△は益） － 59
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 276 △ 173
△ 15 △ 38
その他
小計 472 △ 597
利息及び配当金の受取額
154 105
利息の支払額 △ 34 △ 31
△ 374 △ 101
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 218 △ 624
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 211 △ 239
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △ 19 △ 16
投資有価証券の取得による支出 △ 96 △ 6
投資有価証券の売却による収入 693 466
関係会社清算による収入 － 283
貸付けによる支出 △ 15 －
△ 28 △ 17
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 322 470
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,416 700
長期借入金の返済による支出 △ 324 △ 292
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 267 △ 268
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 822 137
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,368 7
現金及び現金同等物の期首残高 3,293 3,964
※1 4,661 ※1 3,971
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
この適用にあたり、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時に収益を認識しておりま
す。
また、工事契約に関しては、従来、工事の進捗部分に成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準
を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より一定の期間
にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の
期間にわたり収益を認識し、一時点で履行義務が充足される契約については、工事等が完了した時点で収益を認識
する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割
合（インプット法）で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影
響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31
日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を
分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありま
せん。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました
「持分法による投資損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財
務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「その他」に表示しておりました△39百万円は、「持分法による投資損益（△は益）」△23百万
円 、「その他」△15百万円として組み替えております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（ 2021年５月31日 ） （ 2021年11月30日 ）
常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 374 百万円 常州朗鋭東洋伝動技術有限公司 387 百万円
北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 222 百万円 北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司 209 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ） 至 2021年11月30日 ）
給料諸手当 969 百万円 950 百万円
賞与引当金繰入額 356 百万円 333 百万円
役員賞与引当金繰入額 18 百万円 19 百万円
退職給付費用 102 百万円 94 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 △ 0 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 4,661 百万円 3,971 百万円
現金及び現金同等物 4,661 百万円 3,971 百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2020年５月31日 2020年８月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年８月27日
普通株式 利益剰余金 268 30.00 2021年５月31日 2021年８月30日
定時株主総会
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高
11,078 5,035 604 2 16,720 － 16,720
セグメント間の内部売上高又
10 0 － 178 189 △ 189 －
は振替高
計 11,089 5,035 604 181 16,910 △ 189 16,720
セグメント利益又は損失（△） 1,065 375 175 △ 19 1,596 △ 1,419 177
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,419百万円 は、セグメント間取引消去 ０百万円 、各報告セグメン
トに帰属しない全社費用 △1,420百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研
究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
情報機器 （注）１ （注）２ 計上額
交通事業 産業事業
事業 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 10,110 4,379 309 4 14,803 － 14,803
セグメント間の内部売上高又
10 0 － 171 182 △ 182 －
は振替高
計 10,120 4,379 309 176 14,986 △ 182 14,803
セグメント利益又は損失（△） 1,034 △ 98 49 △ 9 976 △ 1,339 △ 362
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務等で
す。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △1,339百万円 は、セグメント間取引消去 △０百万円 、各報告セグメ
ントに帰属しない全社費用 △1,338百万円 です。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び
研究開発費です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
報告セグメント別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
当 第２四半期
連結累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 )
国内鉄道 7,790
海外鉄道 1,369
交通事業
その他 950
小計 10,110
加工機 1,269
報告セグメント
試験機 956
産業事業
発電・電源 867
その他 1,285
小計 4,379
情報機器 309
情報機器事業
小計 309
その他（注） 4
合計 14,803
顧客との契約から生じる収益 14,803
外部顧客への売上高 14,803
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、労働者派遣に関連する業務などで
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 50.49円 20.82円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
451 186
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
451 186
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,941 8,940
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
東洋電機製造株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 階 堂 博 文
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
野 村 興 治
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋電機製造株
式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋電機製造株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2021年１月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月30日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じ て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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