株式会社Ｅｎｊｉｎ 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社Ｅｎｊｉｎ
【英訳名】 Enjin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本田 幸大
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座五丁目13番16号
【電話番号】 03-4590-0808（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部本部長 平田 佑司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期
第２四半期
回次 第15期
累計期間
自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 1,390,721 2,163,883
経常利益 (千円) 546,894 604,168
四半期（当期）純利益 (千円) 376,985 423,284
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ―
資本金 (千円) 903,331 30,000
発行済株式総数 （株） 7,388,200 6,000,000
純資産額 (千円) 3,357,294 1,233,645
総資産額 (千円) 4,211,361 1,996,854
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 51.54 70.55
潜在株式調整後１株当たり
(円) 50.98 ―
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） ― ―
自己資本比率 (％) 79.7 61.8
営業活動による
(千円) 379,424 509,641
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 113,778 △ 24,567
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,746,663 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,504,671 1,492,362
四半期末（期末）残高
第16期
第２四半期
回次
会計期間
自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．当社は、第15期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期累
計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第15期においては、潜在株式は存在するもの
の、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
５. 2021年３月５日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 なお、当社は、前第
２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績等の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種の普
及等により新規感染者数が大幅に減少し、社会・経済活動の回復が期待される一方で、変異型ウイルスの発見に
よる感染再拡大の懸念等、引き続き新型コロナウイルス感染症が与える情勢については注視が必要な状況が継続
しております。
このような環境下において、当社は「社会の役に立つ立派な人間を一人でも多く輩出する」ことをミッション
として社会全体の幸福度を高めていけるようなサービスを提供していくために、主に中小・中堅企業、医療機関
を対象としたPR支援サービスや顧客とメディア又は決裁者をつなぐプラットフォームサービスを提供するPR事業
を展開してまいりました。
当第２四半期累計期間に獲得した顧客数は1,074社（中小・中堅企業919社、医療機関155社）、顧客あたりの平
均契約単価は1,017千円、顧客あたりの平均契約件数は1.68件となりました。
PR支援サービスにおきましては、法人／経営者向けサービスは売上高1,078,369千円、医療機関／医師向けサー
ビスは売上高213,701千円となり、 第１四半期会計期間において 中小・中堅企業への営業が加速されていたことに
より、法人／経営者向けサービスの売上高の成長率が大きくなりました。プラットフォームサービスにおきまし
ては、売上高98,650千円となり、新たな事業基盤の１つとなるべく、順調に成長を維持しております。
また費用におきましては、プラットフォームサービスの売上高の割合が増加したことにより売上原価率を低減
することができ、売上総利益率は81.3％となりました。販売費及び一般管理費におきましては、引き続き計画通
りに抑えられたことにより、営業利益率は37.1%となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,390,721千円、営業利益は515,630千円、経常利益は546,894千
円、四半期純利益は376,985千円となりました。
なお、当社は、PR事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産合計は4,211,361千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
2,214,506千円増加しております。これは主に、増資等により現金及び預金が2,012,308千円増加したこと等によ
るものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債合計は854,066千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
90,857千円増加しております。これは主に、未払法人税等が60,388千円及び前受金が47,508千円増加したこと等
によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は3,357,294千円であります。前事業年度末と比較いたしますと、
2,123,649千円増加しております。これは主に、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資、第三者割当増
資、及び第１回新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ873,331千円増加したこと並びに四半
期純利益の計上により利益剰余金が376,985千円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ
2,012,308千円増加し、3,504,671千円となりました。当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況
とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における営業活動の結果得られた資金は379,424千円となりました。これは主に税引前四
半期純利益546,894千円、法人税等の支払額123,898千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における投資活動の結果使用した資金は113,778千円となりました。これは主に投資有価
証券の取得による支出100,000千円、有形固定資産の取得による支出5,512千円等があったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果得られた資金は1,746,663千円となりました。これは主に株式の
発行による収入1,745,700千円、ストックオプションの行使による収入963千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 )
(2022年１月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 7,388,200 7,388,200 おける標準となる株式であり
（マザーズ）
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
計 7,388,200 7,388,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
2021年11月30日 13,200 7,388,200 481 903,331 481 873,331
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社Ｓ＆Ｓホールディング
東京都港区六本木４丁目２-20-302 3,000,000 40.60
ス
本田 幸大 東京都港区 1,500,000 20.30
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２-２ 229,000 3.09
口）
野村證券株式会社（常任代理人 東京都中央区日本橋１丁目13-１（東京都千
191,250 2.58
株式会社三井住友銀行） 代田区丸の内１丁目１番２号）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM
AC ISG (FE-AC)
153,700 2.08
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
業部）
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
BNY GCM ACCOUNTS M NOM
KINGDOM
147,500 1.99
（常任代理人株式会社三菱ＵＦ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１ 決済事
Ｊ銀行）
業部）
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 104,100 1.40
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
101,300 1.37
証券株式会社
町フィナンシャルシテイサウスタワー
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 92,100 1.24
株式会社（信託口）
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 81,000 1.09
計 － 5,599,950 75.79
(注) １．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下は切り捨てて記載し
ております。
２．2021年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及
びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯ
ＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年11月30日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認がで
きませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 191,250 2.59
ノムラ インターナショナル
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ
213,850 2.90
United Kingdom
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ
ＰＬＣ）
野村アセットマネジメント株
東京都江東区豊洲二丁目２番1号 52,200 0.71
式会社
合計 ― 457,300 6.20
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり
普通株式 7,383,200
完全議決権株式(その他) 73,832
ます。なお、単元株式数は100
株であります。
普通株式 5,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,388,200 ― ―
総株主の議決権 ― 73,832 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣ
京都監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４ 最初に提出する四半期報告書の記載上の特例
当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24
の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,492,362 3,504,671
売掛金 46,150 57,003
未成業務支出金 9,209 8,913
未収入金 222,726 308,107
その他 44,389 50,745
△ 9,749 △ 12,250
貸倒引当金
流動資産合計 1,805,089 3,917,191
固定資産
有形固定資産 94,373 90,611
無形固定資産 11,759 13,402
投資その他の資産
投資有価証券 ― 100,000
繰延税金資産 42,317 40,881
破産更生債権等 23,373 23,013
その他 43,914 49,874
△ 23,973 △ 23,613
貸倒引当金
投資その他の資産合計 85,631 190,155
固定資産合計 191,765 294,169
資産合計 1,996,854 4,211,361
負債の部
流動負債
買掛金 37,898 34,581
未払法人税等 124,221 184,610
前受金 449,196 496,704
賞与引当金 16,880 20,494
135,012 117,676
その他
流動負債合計 763,209 854,066
負債合計 763,209 854,066
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 903,331
資本剰余金 ― 873,331
利益剰余金 1,203,645 1,580,630
1,233,645 3,357,294
株主資本合計
純資産合計 1,233,645 3,357,294
負債純資産合計 1,996,854 4,211,361
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
売上高 1,390,721
260,657
売上原価
売上総利益 1,130,064
販売費及び一般管理費 614,433
営業利益 515,630
営業外収益
受取利息 9
貸倒引当金戻入額 300
物品売却益 74
匿名組合投資利益 49,923
30
その他
営業外収益合計 50,338
営業外費用
為替差損 140
株式交付費 8,765
上場関連費用 8,881
1,287
その他
営業外費用合計 19,074
経常利益 546,894
税引前四半期純利益 546,894
法人税、住民税及び事業税
168,472
1,436
法人税等調整額
法人税等合計 169,908
四半期純利益 376,985
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 546,894
減価償却費 11,312
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,141
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,614
受取利息 △ 9
株式交付費 8,765
匿名組合投資損益（△は益） △ 49,923
売掛金の増減額（△は増加） △ 10,853
未成業務支出金の増減額（△は増加） 295
未収入金の増減額（△は増加） △ 36,471
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,279
買掛金の増減額（△は減少） △ 3,317
未払金の増減額（△は減少） △ 697
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,908
前受金の増減額（△は減少） 47,508
3,006
その他
小計 512,078
利息及び配当金の受取額
9
△ 123,898
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 388,189
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,512
無形固定資産の取得による支出 △ 3,680
匿名組合分配金受取額 1,014
投資有価証券の取得による支出 △ 100,000
△ 5,600
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 113,778
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 1,736,994
903
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,737,897
現金及び現金同等物に係る換算差額 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,012,308
現金及び現金同等物の期首残高 1,492,362
現金及び現金同等物の四半期末残高 3,504,671
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第２四半期累計期間の財政状態及び経営成績に与える影響はありませ
ん。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日)
給料及び手当 292,975 千円
賞与引当金繰入額 17,739 千円
貸倒引当金繰入額 2,441 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 )
現金及び預金 3,504,671 千円
現金及び現金同等物 3,504,671 千円
(株主資本等関係)
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月18日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2021年６月17日を払
込期日とする公募増資（ブックビルディング方式による募集）により、新株式1,000,000株を発行しております。
当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ634,800千円増加しました。
また、2021年７月20日を払込期日とする有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当）により、新株式375,000株を発行しております。当該増資により資本金及び資本準備金はそれぞれ
238,050千円増加しました。
さらに、2021年９月１日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金が
それぞれ481千円増加しました。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において資本金が903,331千円、資本準備金が873,331千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、PR事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
当第２四半期累計期間
（自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 ）
PR事業
法人／経営者向けPR支援サービス 1,078,369
医療機関／医師向けPR支援サービス 213,701
メディチョク 81,635
その他 17,015
顧客との契約から生じる収益 1,390,721
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,390,721
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
51円54銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 376,985
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 376,985
普通株式の期中平均株式数(株) 7,314,700
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
50円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ―
普通株式増加数(株) 79,656
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月14日
株式会社Ｅｎｊｉｎ
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 崎 亮 一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 田 村 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｅｎ
ｊｉｎの2021年６月１日から2022年５月31日までの第１６期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から
2021年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｅｎｊｉｎの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第２四半期累計期間の 経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している 。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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