株式会社進和 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社進和(E02896)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第72期第１四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社進和
【英訳名】 Shinwa Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根本 哲夫
【本店の所在の場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【最寄りの連絡場所】 名古屋市守山区苗代二丁目９番３号
【電話番号】 ０５２（７９６）２５３３（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第１四半期 第１四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日 自 2020年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年８月31日
売上高 (千円) 13,004,445 17,216,182 61,160,734
経常利益 (千円) 673,075 1,268,719 4,140,762
親会社株主に帰属する
(千円) 449,560 850,678 2,768,602
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 552,427 881,130 3,345,182
純資産額 (千円) 29,589,550 32,339,350 31,951,207
総資産額 (千円) 51,465,424 58,525,075 56,905,848
１株当たり四半期(当期)
(円) 33.71 63.72 207.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.32 55.06 55.96
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業内容について重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、ワク
チン接種の進展や行動制限の緩和などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られましたが、新たな変異株の出現に
より感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況となりました。
当社グループの主要ユーザーである自動車業界におきましては、コロナ禍から回復基調ではあるものの、新型コ
ロナウイルスの感染拡大や半導体不足による部品の調達難により、自動車各社は減産を余儀なくされました。設備
投資については、日本国内では依然、受注環境は厳しい状況が続きましたが、海外では中国を中心に総じて堅調に
推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、受注済みの大型プロジェクトを着実に推し進めるとともに、今後
さらなる設備投資が期待できる次世代自動車マーケットに対する営業を強化してまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は172億16百万円（前年同期比32.4％増）、経常利益は12
億68百万円（前年同期比88.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億50百万円（前年同期比89.2％増）
となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①日本
主に日系自動車部品メーカー向けに溶接設備・材料の売上が増加したことや中国の半導体・エレクトロニクス
デバイスメーカー向けに自社製品の精密塗布装置の売上が大きく伸長したことにより、売上高は134億63百万円
（前年同期比16.8％増）、セグメント利益は８億30百万円（前年同期比137.8％増）となりました。
②米国
生産設備の大型プロジェクトはなかったものの、日系自動車メーカー・同部品メーカー向けに溶接材料の売上
が堅調であったこと等により、売上高は12億89百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は45百万円（前
年同期比13.3％減）となりました。
③東南アジア
タイでは日系自動車メーカー向けの設備投資が低調であったことにより売上高、セグメント利益とも前年同期
実績を下回りましたが、インドネシアでは日系自動車メーカー向けに溶接設備・材料の売上が伸長したこと等に
より、売上高は８億45百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は79百万円（前年同期比28.9％増）とな
りました。
④中国
日系自動車メーカー向けに生産工場の能力増強に伴う生産設備の売上が計上できたことにより、売上高は42億
42百万円（前年同期比280.3％増）、セグメント利益は３億67百万円（前年同期比327.0％増）となりました。
⑤その他
チェコの日系自動車メーカー向けに生産管理システムの売上等を計上しましたが、売上高は１億54百万円（前
年同期比5.1％減）、セグメント利益は13百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
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(2) 財政状態の分析
①流動資産
流動資産は前連結会計年度末に比べ15億96百万円増加し、491億52百万円となりました。これは主に、受取手
形及び売掛金が５億73百万円、原材料及び貯蔵品が３億25百万円、前渡金の減少等により流動資産のその他が６
億65百万円減少しましたが、現金及び預金が９億46百万円、電子記録債権が９百万円、商品及び製品が７億２百
万円、仕掛品が15億１百万円増加したことによるものであります。
②固定資産
固定資産は前連結会計年度末に比べ22百万円増加し、93億72百万円となりました。これは主に、有形固定資産
が52百万円減少しましたが、無形固定資産が71百万円増加したことによるものであります。
③流動負債
流動負債は前連結会計年度末に比べ13億８百万円増加し、251億98百万円となりました。これは主に、支払手
形及び買掛金が２億10百万円、前受金が３億３百万円、引当金が１億88百万円減少しましたが、電子記録債務が
３億58百万円、未払法人税等71百万円、短期借入金が10億34百万円、未払費用の増加等により流動負債のその他
が５億47百万円増加したことによるものであります。
④固定負債
固定負債は前連結会計年度末に比べ76百万円減少し、９億87百万円となりました。
⑤純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べ３億88百万円増加し、323億39百万円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,100,000
計 23,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 )
(2022年１月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 14,415,319 14,415,319 名古屋証券取引所
であります。
各市場第一部
計 14,415,319 14,415,319 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 14,415,319 ― 951,106 ― 995,924
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年８月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 1,065,100
普通株式 13,280,400
完全議決権株式(その他) 132,804 同上
普通株式 69,819
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 14,415,319 ― ―
総株主の議決権 ― 132,804 ―
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式30株（失念株式）が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
名古屋市守山区苗代２―９―３ 1,065,100 ― 1,065,100 7.39
株式会社進和
計 ― 1,065,100 ― 1,065,100 7.39
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年９月１日から2021年
11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年９月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,879,840 15,826,356
受取手形及び売掛金 10,325,109 9,751,240
電子記録債権 5,688,652 5,698,403
商品及び製品 10,749,453 11,452,387
仕掛品 1,777,287 3,278,890
原材料及び貯蔵品 929,745 604,559
その他 3,209,892 2,544,389
△ 3,863 △ 3,579
貸倒引当金
流動資産合計 47,556,118 49,152,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,075,390 2,063,389
4,447,625 4,407,345
その他（純額）
有形固定資産合計 6,523,016 6,470,735
無形固定資産
のれん 47,821 43,039
388,601 464,523
その他
無形固定資産合計 436,423 507,563
投資その他の資産
投資有価証券 2,063,807 2,078,161
その他 328,258 317,742
△ 1,775 △ 1,775
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,390,290 2,394,128
固定資産合計 9,349,730 9,372,427
資産合計 56,905,848 58,525,075
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,546,694 10,335,857
電子記録債務 3,649,457 4,007,550
短期借入金 1,197,700 2,231,700
1年内返済予定の長期借入金 19,992 19,992
未払法人税等 525,017 596,031
前受金 6,752,169 6,448,820
引当金 302,989 114,602
896,452 1,443,929
その他
流動負債合計 23,890,473 25,198,484
固定負債
長期借入金 13,408 8,410
退職給付に係る負債 32,241 32,972
1,018,517 945,858
その他
固定負債合計 1,064,166 987,240
負債合計 24,954,640 26,185,725
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年８月31日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 951,106 951,106
資本剰余金 1,676,950 1,676,950
利益剰余金 29,908,859 30,265,580
△ 801,250 △ 801,570
自己株式
株主資本合計 31,735,665 32,092,066
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 377,531 385,230
繰延ヘッジ損益 △ 3,026 △ 56,409
土地再評価差額金 △ 641,184 △ 641,184
372,418 444,503
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 105,739 132,139
非支配株主持分 109,802 115,145
純資産合計 31,951,207 32,339,350
負債純資産合計 56,905,848 58,525,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 13,004,445 17,216,182
10,847,236 14,312,444
売上原価
売上総利益 2,157,208 2,903,738
販売費及び一般管理費 1,511,683 1,697,001
営業利益 645,524 1,206,736
営業外収益
受取利息 2,867 4,007
受取配当金 3,400 3,886
為替差益 ― 52,253
受取賃貸料 12,839 11,261
31,289 6,034
その他
営業外収益合計 50,396 77,442
営業外費用
支払利息 777 14,916
為替差損 16,885 ―
5,182 543
その他
営業外費用合計 22,845 15,459
経常利益 673,075 1,268,719
特別利益
403 ―
固定資産売却益
特別利益合計 403 ―
特別損失
228 712
固定資産除売却損
特別損失合計 228 712
税金等調整前四半期純利益 673,250 1,268,006
法人税、住民税及び事業税
244,187 449,817
△ 24,079 △ 36,541
法人税等調整額
法人税等合計 220,108 413,276
四半期純利益 453,142 854,730
非支配株主に帰属する四半期純利益 3,581 4,051
親会社株主に帰属する四半期純利益 449,560 850,678
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 453,142 854,730
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,280 7,698
繰延ヘッジ損益 14,537 △ 53,383
76,465 72,084
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 99,284 26,399
四半期包括利益 552,427 881,130
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 547,069 875,787
非支配株主に係る四半期包括利益 5,357 5,342
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準等の適用による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおり
です。
・顧客への商品及び製品の販売
海外にて、複数の設備を組み合わせて稼働する設備の一部を受注する案件において、当社納入設備の機能確認
が完了していても、設備全体の稼働確認が完了するまで収益を認識しないこととしておりましたが、当社納入設
備の機能確認が完了した時点で収益を認識することとしております。
当第１四半期連結累計期間には該当する取引がなかったため、損益に与える影響はありません。
・有償受給取引
顧客に実質的に買い戻す義務が生じており、当社に支配が移転していないと判断される有償受給材の期末棚卸
高について、従来は流動資産の「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」に含めて表示しておりましたが、「その
他」に含めて表示しております。
この結果、流動資産の「その他」が35,287千円増加、「商品及び製品」が14,462千円減少、「原材料及び貯蔵
品」が20,824千円減少しております。
・有償支給取引
従来は、有償支給した支給品について棚卸資産の消滅を認識しておりましたが、当社が実質的に買戻し義務を
負っていると判断される有償支給取引について、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する
支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。
この結果、流動資産の「原材料及び貯蔵品」が6,991千円、流動負債の「その他」が6,991千円それぞれ増加し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020
年３月31日)第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生
じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響について)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルスの感染拡大の影響について）に記載した新
型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、当第１四半期連結会計期間においても変更は不要と
判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期および経営環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の借入金残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
NIPPON STEEL WELDING
42,262千円 42,262千円
(THAILAND) CO.,LTD.
連結会社以外の会社の入札および履行保証に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
10,452千円 8,812千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
連結会社以外の会社の金融機関での為替予約残高に対する保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年８月31日 ) ( 2021年11月30日 )
SHINWA (INDIA) ENGINEERING
37,366千円 32,424千円
& TRADING PRIVATE LIMITED
SHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.
― 16,196千円
計
37,366千円 48,621千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書および前第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびの
れん償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 182,356千円 168,423千円
のれん償却額 4,782千円 4,782千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年11月19日
普通株式 506,807 38 2020年８月31日 2020年11月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月18日
普通株式 493,957 37 2021年８月31日 2021年11月19日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益及び損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 10,000,549 1,181,240 794,332 881,299 12,857,421 147,024 13,004,445
セグメント間の
1,524,075 73,113 5,787 234,359 1,837,336 15,987 1,853,323
内部売上高又は振替高
計 11,524,624 1,254,353 800,120 1,115,659 14,694,757 163,011 14,857,769
セグメント利益 349,327 52,503 61,585 86,145 549,561 18,425 567,987
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 567,987
セグメント間取引消去 24,951
未実現利益の調整 52,586
四半期連結損益計算書の営業利益 645,524
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
その他
合計
（注）
東南
（千円）
日本 米国 中国 計
（千円）
アジア
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
売上高
外部顧客への売上高 11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
セグメント間の
2,180,918 180,079 4,499 383,545 2,749,043 31,204 2,780,247
内部売上高又は振替高
計 13,463,290 1,289,821 845,665 4,242,952 19,841,729 154,701 19,996,430
セグメント利益 830,668 45,502 79,377 367,859 1,323,407 13,562 1,336,969
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
金額
利益
（千円）
報告セグメント計 1,336,969
セグメント間取引消去 △16,176
未実現利益の調整 △114,056
四半期連結損益計算書の営業利益 1,206,736
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高およびセグメント利益に与える影響はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日 ）
報告セグメント
その他
合計
（注）
日本 米国 東南アジア 中国 計
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
市場分野別
自動車・自動車部品 7,289,967 1,034,833 580,234 3,303,282 12,208,316 86,409 12,294,726
電気機器 2,274,220 10,225 40,305 161,907 2,486,659 1,326 2,487,985
機械 469,009 42,884 11,922 203,956 727,772 2,662 730,434
商業 381,739 18,399 24,763 5,179 430,081 33,086 463,167
石油・化学 322,425 859 14,239 2,332 339,857 0 339,857
金属製品 105,660 0 79,382 1,293 186,336 0 186,336
ゴム 61,141 6 87,974 3,145 152,267 0 152,267
その他 378,208 2,534 2,343 178,308 561,395 11 561,407
顧客との契約から生じ
11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 11,282,372 1,109,741 841,165 3,859,406 17,092,686 123,496 17,216,182
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州および南米の現地法人の事業活
動を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年９月１日 (自 2021年９月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益金額
33円71銭 63円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
449,560 850,678
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
449,560 850,678
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
13,337 13,350
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
株式会社進和
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
矢 野 直
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
近 藤 巨 樹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社進和の
2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社進和及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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