イオン北海道株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオン北海道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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イオン北海道株式会社(E03268)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 イオン北海道 株式会社
【英訳名】 Aeon Hokkaido Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青栁 英樹
【本店の所在の場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【最寄りの連絡場所】 札幌市白石区本通21丁目南１番10号
【電話番号】 ０１１（８６５）９４０５
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 豊田 和宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
累計期間 累計期間
自 2020年 自 2021年 自 2020年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至 2020年 至 2021年 至 2021年
11月30日 11月30日 ２月28日
234,259 236,639 319,900
売上高 （百万円）
5,292 3,117 9,297
経常利益 （百万円）
3,679 1,666 5,852
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
6,100 6,100 6,100
資本金 （百万円）
139,420 139,420 139,420
発行済株式総数 （千株）
59,701 61,895 61,873
純資産額 （百万円）
146,640 155,782 144,264
総資産額 （百万円）
26.48 11.99 42.11
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
26.41 11.96 42.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
12.00
１株当たり配当額 （円） － －
40.6 39.6 42.7
自己資本比率 （％）
2,940 13,678
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 5,069 △ 7,072 △ 7,046
2,415 7,060
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 4,252
4,210 4,166 6,302
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 （百万円）
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
9.01 4.49
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）における国内及び北海道の経済活動は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が長期化したことで、人流の減少により停滞しましたが、ワクチン接種が進むにつれて
新規感染者数は急速に減少し、移動や外出などの制限が緩和されるなど回復の兆しがみられました。しかしなが
ら、変異株の世界的流行や原油価格の高騰、円安など先行きが不透明な状況が続き生活防衛意識が高止まりする
と想定されます。
このような環境下、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナ
ウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めまし
た。
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス＆ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をス
タート年度とする５カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、
「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるＳＤＧｓ」などに取り組んで
おります。
当第３四半期累計期間の売上高は食品部門の好調な推移により2,366億39百万円（前年同期比101.0％、既存店
前年同期比100.6％）と増収となり、加えてテナント収入の反動増により営業総利益は、732億８百万円（前年同
期比100.5％）となりました。販売費及び一般管理費は、物流センターの新設や店舗活性化、セルフレジ導入な
どの積極的投資の影響に加え電気代の費用増などによる増加により700億58百万円（前年同期比103.8％）となり
ました。その結果、営業利益は31億50百万円（前年同期比59.0％）、経常利益は31億17百万円（前年同期比
58.9％）、四半期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで16億66百万円（前年同期
比45.3％）と減益となりました。
業態別の売上高は、ＧＭＳ（総合スーパー）は1,286億57百万円（前年同期比101.0％、既存店前年同期比
101.0％）、ＳＭ（スーパーマーケット）は724億27百万円（前年同期比100.7％、既存店前年同期比99.6％）、
ＤＳ（ディスカウントストア）は309億46百万円（前年同期比101.9％、既存店前年同期比101.3％）となりまし
た。
ライン別の売上高は、衣料部門はブラックフライデーセールが好調だったものの降雪の遅れにより防寒衣料な
どが影響を受け前年同期比98.5％（既存店前年同期比98.5％）となりました。食品部門は中食需要が継続しデリ
カやリカーが堅調だったことに加え、イオンのＰＢ「トップバリュ」の食料品において年内価格凍結宣言を打ち
出し、訴求を図ったことで前年同期比101.9％（既存店前年同期比101.5％）となりました。住居余暇部門は化粧
品が回復しているものの、前年に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が大きく前年同期比97.2％（既
存店前年同期比97.1％）となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、８月にイオン石狩ＰＣ
を稼働し、地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につな
がっております。今後も当社にしかできない独自価値の創造を実現してまいります。商品開発の取り組みでは、
おせち、クリスマスケーキなど、当社のオリジナル商品を当第３四半期累計期間で約1,000品目開発し、売上高
の嵩上げに貢献しました。
販売に関する取り組みでは、当第３四半期累計期間においてＧＭＳ４店舗、ＳＭ５店舗、ＤＳ２店舗の計11店
舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃
えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジ
の導入を推進し、新規・追加導入合わせて46店舗に導入しました。
インターネット販売事業においては、売上高前年同期比124.1％と伸長しました。このうち、ネットスーパー
については、作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備した結果、売上高前年同期比121.7％と伸
長しました。インターネットショップ「ｅショップ」は、既存サイトが好調だったことに加え、新たに「除雪
機」「冬のあったかスタイル」を開設したことで売上高前年同期比141.4％となりました。
ＳＤＧｓに関する取り組みでは、資源の有効活用を目的に、10月より衣料品回収ボックスを32店舗に順次設置
し、衣料品回収の取り組みを開始しました。また、当社は自治体等と締結している包括連携協定の一環として
「ご当地ＷＡＯＮ」を発行しており、今回はご利用金額の一部約37百万円を自治体等に寄付しました。
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当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや
環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取
り 組みを進めてまいります。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末の資産は1,557億82百万円となり、前事業年度末に比べ115億17百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、流動資産が16億60百万円、固定資産が98億56百万円それぞれ増加したためであります。流
動資産の増加は、現金及び預金が21億36百万円減少したのに対し、商品が８億29百万円、流動資産のその他（未
収入金等）が30億47百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。固定資産の増加は、イオン石狩ＰＣ
の建設等により、建物等の有形固定資産が97億54百万円増加したこと等が主な要因であります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は938億86百万円となり、前事業年度末に比べ114億94百万円増加いたしまし
た。
内訳としましては、固定負債が21億22百万円減少したのに対し、流動負債が136億17百万円増加したためであ
ります。流動負債の増加は、支払手形及び買掛金が25億99百万円、未払法人税等が14億77百万円それぞれ減少し
たのに対し、短期借入金が107億28百万円、流動負債のその他（設備関係支払手形等）が76億94百万円増加した
こと等が主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が19億65百万円減少したこと等が主な要因であり
ます。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は618億95百万円となり、前事業年度末に比べ22百万円増加いたしました。
これは主に、四半期純利益の計上により16億66百万円増加したのに対し、配当の実施により16億67百万円減少
したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前事業年度末は42.7％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、期首に比べ21億36百万円減少
し41億66百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は21億24百万円（前年同期は29億40百万円の収
入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益22億37百万円、減価償却費43億８百万円等により資金が増
加したのに対し、法人税等の支払額19億72百万円、未収入金の増加額28億57百万円、前期末日が銀行休業日で
あった影響による仕入債務の減少額25億99百万円及び預り金の減少額13億30百万円等により資金が減少したため
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は70億72百万円（前年同期は50億69百万円の支
出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億53百万円等により、資金が減少したためで
あります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期累計期間において財務活動の結果得られた資金は70億60百万円（前年同期は24億15百万円の収
入）となりました。これは主に、配当金の支払額16億66百万円、長期借入金の返済による支出26億36百万円等に
より資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額114億円により資金が増加したためであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 165,000,000
計 165,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年11月30日） （2022年１月13日） 取引業協会名
東京証券取引所
139,420,284 139,420,284
普通株式 （市場第一部） 単元株式数100株
札幌証券取引所
139,420,284 139,420,284
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 139,420,284 － 6,100 － 23,678
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
399,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 －
標準となる株式
138,897,100 1,388,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
123,384
単元未満株式 普通株式 － 同上
139,420,284
発行済株式総数 － －
1,388,971
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
札幌市白石区本通
イオン北海道㈱ 399,800 399,800 0.29
－
21丁目南１-10
399,800 399,800 0.29
計 － －
（注）2021年11月30日現在の自己株式は357,500株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,302 4,166
現金及び預金
461 381
受取手形及び売掛金
17,798 18,628
商品
10,476 13,524
その他
△ 5 △ 6
貸倒引当金
35,033 36,693
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
40,301 47,022
建物（純額）
1,655 2,215
構築物（純額）
1,746
機械及び装置（純額） －
7,168 8,213
工具、器具及び備品（純額）
37,622 37,597
土地
309 293
リース資産（純額）
447 169
建設仮勘定
87,504 97,258
有形固定資産合計
無形固定資産
1,828 1,867
その他
1,828 1,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,840 12,709
差入保証金
5,310 5,419
繰延税金資産
3,450 3,514
その他
△ 1,702 △ 1,681
貸倒引当金
19,898 19,962
投資その他の資産合計
109,231 119,088
固定資産合計
144,264 155,782
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
32,092 29,492
支払手形及び買掛金
12,733 23,462
短期借入金
1,505 27
未払法人税等
1,015 325
賞与引当金
54 16
役員業績報酬引当金
18,697 26,392
その他
66,099 79,716
流動負債合計
固定負債
4,709 2,744
長期借入金
9,268 9,194
長期預り保証金
1,869 1,874
資産除去債務
43 25
店舗閉鎖損失引当金
401 331
その他
16,291 14,169
固定負債合計
82,391 93,886
負債合計
純資産の部
株主資本
6,100 6,100
資本金
23,678 23,678
資本剰余金
32,146 32,147
利益剰余金
△ 244 △ 206
自己株式
61,680 61,719
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 8 △ 22
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 8 △ 22
202 199
新株予約権
61,873 61,895
純資産合計
144,264 155,782
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
234,259 236,639
売上高
175,039 177,524
売上原価
59,219 59,114
売上総利益
13,621 14,093
営業収入
72,841 73,208
営業総利益
※１ 67,503 ※１ 70,058
販売費及び一般管理費
5,337 3,150
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
8 7
受取配当金
38 38
テナント退店解約金
50 145
受取保険金
65
受取補償金 －
52 20
貸倒引当金戻入額
44 27
その他
201 311
営業外収益合計
営業外費用
92 77
支払利息
101 82
遊休資産諸費用
34 114
店舗事故損失
16 70
その他
246 344
営業外費用合計
5,292 3,117
経常利益
特別利益
128
補助金収入 －
880
退職給付制度改定益 －
10
－
その他
891 128
特別利益合計
特別損失
475 546
減損損失
26 32
固定資産除却損
※２ 616 ※２ 32
臨時休業等関連損失
396
賃貸借契約解約損 －
131
－
合併関連費用
1,249 1,007
特別損失合計
4,933 2,237
税引前四半期純利益
1,501 936
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 － △ 262
△ 247 △ 103
法人税等調整額
1,254 571
法人税等合計
3,679 1,666
四半期純利益
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,933 2,237
税引前四半期純利益
4,138 4,308
減価償却費
475 546
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 20
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 534 △ 689
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 38
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 59 △ 12
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 13
92 77
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10 －
退職給付制度改定益 △ 880 －
26 32
固定資産除却損
616 32
臨時休業等関連損失
396
賃貸借契約解約損 －
131
合併関連費用 －
524 80
売上債権の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加） △ 336 △ 2,857
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,031 △ 832
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,444 △ 2,599
預り金の増減額（△は減少） △ 1,467 △ 1,330
1,909 1,046
その他
6,962 364
小計
利息及び配当金の受取額 14 13
利息の支払額 △ 105 △ 83
法人税等の支払額 △ 3,232 △ 1,972
臨時休業等関連損失の支払額 △ 584 △ 32
合併関連費用の支払額 △ 114 △ 17
－ △ 396
賃貸借契約解約損の支払額
2,940
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,124
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,770 △ 6,853
無形固定資産の取得による支出 △ 99 △ 149
28 10
投資有価証券の売却による収入
差入保証金の差入による支出 △ 60 △ 22
132 34
差入保証金の回収による収入
193 298
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出 △ 438 △ 372
△ 54 △ 18
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,069 △ 7,072
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,969 11,400
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 5,234 △ 2,636
リース債務の返済による支出 △ 47 △ 33
配当金の支払額 △ 1,268 △ 1,666
△ 3 △ 1
その他
2,415 7,060
財務活動によるキャッシュ・フロー
286
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,136
2,746 6,302
現金及び現金同等物の期首残高
1,177
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 －
※ 4,210 ※ 4,166
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症による影響については、緊急事態宣言が解除され現状大型店を中心に来店客数が戻
りつつあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後年度末に向けて徐々に当社の業
績が改善することが見込まれるものと想定しており、2023年２月期には経済状況は改善に向かうと仮定し、会計
上の見積り（固定資産の減損会計等）を行っております。
（四半期損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
従業員給料及び賞与 26,196 百万円 26,871 百万円
8,809 9,053
賃借料
4,138 4,308
減価償却費
3,474 3,565
広告宣伝費
3,718 3,929
水道光熱費
337 325
賞与引当金繰入額
362 342
退職給付費用
※２．臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態
宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容
は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
入店テナントへの賃料減免額 286百万円 －百万円
休業期間の店舗等施設に係る固定費 241 31
その他 88 1
計 616 32
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 4,210百万円 4,166百万円
現金及び現金同等物 4,210 4,166
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（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2020年４月10日
普通株式 1,268 12 2020年２月29日 2020年４月30日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期会計期間においてマックスバリュ北海道株式会社との経営統合により、資本剰余金が9,501百万
円増加し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金は23,678百万円となっております。
当第３四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）
１．配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2021年４月９日
普通株式 1,667 12 2021年２月28日 2021年４月28日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自2021年３月１日
至2021年11月30日）
当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 26円48銭 11円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,679 1,666
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,679 1,666
普通株式の期中平均株式数（千株） 138,986 139,024
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 26円41銭 11円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 333 330
（うち新株予約権） (333) (330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た ──── ────
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月11日
イオン北海道 株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香川 順 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 彰夫 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイオン北海道株式
会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの第44期事業年度の第3四半期会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第3四半期累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対
照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、イオン北海道株式会社の2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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