株式会社安川電機 四半期報告書 第106期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社安川電機(E01741)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第106期第3四半期（自 2021年9月1日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社安川電機
【英訳名】 YASKAWA Electric Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小笠原 浩
【本店の所在の場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-645-8801
【事務連絡者氏名】 コーポレート・ガバナンス部長 島子 秀昭
【最寄りの連絡場所】 北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
【電話番号】 093-588-3076
【事務連絡者氏名】 執行役員 広報・ＩＲ部長 林田 歩
【縦覧に供する場所】 株式会社安川電機東京支社
（東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）
株式会社安川電機大阪支店
（大阪市北区堂島二丁目4番27号 新藤田ビル）
株式会社安川電機中部支店
（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番2号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第105期 第106期
回次 第3四半期 第3四半期 第105期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年 3月 1日 自2021年 3月 1日 自2020年3月 1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年2月28日
279,937 357,378 389,712
売上収益
（百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 93,090 ) ( 117,471 )
20,041 39,932 27,180
営業利益 （百万円）
19,083 41,227 27,172
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する
14,083 30,774 18,927
四半期（当期）利益 （百万円）
（第3四半期連結会計期間） ( 4,573 ) ( 9,610 )
親会社の所有者に帰属する
16,353 45,482 28,175
（百万円）
四半期（当期）包括利益
234,494 281,838 246,266
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
454,749 537,935 487,428
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり四半期
53.88 117.73 72.41
（当期）利益 （円）
（第3四半期連結会計期間） ( 17.50 ) ( 36.76 )
希薄化後1株当たり四半期
53.86 117.66 72.38
（円）
（当期）利益
51.6 52.4 50.5
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
34,978 38,958 39,602
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 7,322 △ 21,439 △ 9,601
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 15,370 △ 17,335 △ 20,284
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
52,815 52,632 50,953
（百万円）
（期末）残高
（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況
① 2022年2月期第3四半期(2021年3月1日～2021年11月30日)の経営成績
当第3四半期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化が着実に進み、製造業全般において
生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。特に半導体・電子部品市場はグローバ
ルに拡大を続け、自動車市場におけるEV(電気自動車)化やリチウムイオン電池関連などの設備投資が加速しま
した。また、中国においては5Gや新エネルギーなどのニューインフラ投資が継続するなど、需要は期を通じて
グローバルに高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、長期化する部品の供給不足などによって生産制約を受けた
ものの、モーションコントロールセグメントやロボットセグメントを中心に旺盛な需要を的確に捉え、前年同
期に対し大幅な増収となりました。利益面については、物流費や原材料費の値上がりの影響を受けた一方、売
上増加に伴う改善や経費管理の徹底などにより営業利益は前年同期に対し大きく増加しました。
なお、当第3四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日 本： 半導体・電子部品市場をはじめ自動車市場などで設備投資は底堅く推移しました。
米 国： 半導体・自動車関連の需要が高水準で継続したほか、労働力不足を懸念した自動化投資
が積極的に行われるなど、総じて拡大基調となりました。
欧 州： 経済の正常化にともなう市況回復が続き、自動車や工作機械などを中心に市場全体で需
要は伸長しました。
中 国： 5G・新エネルギーなどニューインフラ関連や自動車関連の需要が好調に推移するなど、
期を通じて活発な設備投資が継続しました。
中国除くアジア：韓国や台湾などで半導体や液晶関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第3四半期の経営成績は以下のとおりです。
2021年2月期 2022年2月期
前年同期比
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
売 上 収 益 2,799億37百万円 3,573億78百万円 ＋27.7％
営 業 利 益 200億41百万円 399億32百万円 ＋99.2％
親会社の所有者に帰属する
140億83百万円 307億74百万円 ＋118.5％
四 半 期 利 益
米 ド ル 平 均 レ ー ト 106.54円 110.50円 ＋3.96円
ユ ー ロ 平 均 レ ー ト 121.61円 130.67円 ＋9.06円
中国人民元平均レート 15.38円 17.12円 ＋1.74円
韓国ウォン平均レート 0.090円 0.096円 ＋0.006円
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② セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第3四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。
売上収益 1,729億20百万円 (前年同期比 ＋35.1％ )
モーションコントロール
営業損益 297億 3百万円 (前年同期比 ＋62.8％ )
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。
利益面においては物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上の増加やインバータの新製品切り替え効果
などにより増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
日米・韓国などで半導体・電子部品需要が高い水準で継続しました。また、中国ではスマートフォンや基地局向けな
どの5G関連需要が増加し、リチウムイオン電池や太陽光発電用パネルなどの新エネルギー関連分野でも積極的な設備
投資が期を通じて行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。
〔インバータ事業〕
欧州をはじめグローバルな市況回復により設備投資が活発化しました。さらに、中国では省エネ政策にともなう需要
や繊維関連の需要などが拡大し、売上収益は増加しました。
売上収益 1,310億49百万円 (前年同期比 ＋31.5％ )
ロボット
営業損益 117億47百万円 (前年同期比 ＋178.4％ )
ロボットセグメントの主要市場である自動車においてはEV化がグローバルで加速し、新たな生産設備の投資を拡大する
動きが継続しました。
*
また、3C などを中心とした一般産業分野においても、日欧米などで生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われま
した。
このような需要環境に加え、半導体ロボットの販売も好調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は
売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加しました。
*3C:Computer、Communication、Consumer Electronics の3語の頭文字
売上収益 383億58百万円 (前年同期比 ＋9.2％ )
システムエンジニアリング
営業損益 13億 9百万円 (前年同期比 13億3百万円増加 )
システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成さ
れています。
売上収益は環境・社会システム事業を中心に前年同期比で増加し、営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続などに
より増加しました。
〔環境・社会システム事業〕
コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は好調
に推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
国内における鉄鋼プラント関連の売上は低調に推移した一方、海外の港湾クレーン向けの販売などは堅調に推移しま
した。
売上収益 150億50百万円 (前年同期比 △12.1％ )
その他
営業損益 2億67百万円 (前年同期比 5億25百万円改善 )
その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。
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（２） 財政状態の状況
① 資産 5,379億35百万円（前連結会計年度末比 505億7百万円増加）
現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ365億45百
万円増加しました。また、その他の金融資産や繰延税金資産、その他の非流動資産等の増加により、非流動資
産が前連結会計年度末に比べ139億61百万円増加しました。
② 負債 2,524億70百万円（前連結会計年度末比 146億3百万円増加）
短期借入金やその他の金融負債は減少したものの、営業債務や未払法人所得税、その他の流動負債等の増加
により、流動負債が前連結会計年度末に比べ98億30百万円増加しました。また、社債（グリーンボンド）の発
行等により、非流動負債が前連結会計年度末に比べ47億72百万円増加しました。
③ 資本 2,854億65百万円（前連結会計年度末比 359億4百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は526億32百万円（前連結会計年度末比 16億78百万円
増）となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加したものの、税引前四半期利益や
営業債務の増加等による収入の増加により389億58百万円の収入（前年同期比 39億79百万円の収入増）となり
ました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、214億39百万円の支出（前年同期比 141億16百万円
の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、173億
35百万円の支出（前年同期比 19億64百万円の支出増）となりました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは175億18百万円の収入となりました。
（４） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。
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（７） 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は136億96百万円となりました。
2021年2月期 2022年2月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
130億 5百万円
研究開発費 136億96百万円
売上収益研究開発費比率 4.6％ 3.8％
３【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 560,000,000
計 560,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第3四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2021年11月30日） （2022年1月12日）
品取引業協会名
東京証券取引所市場第 単元株式数
266,690,497 266,690,497
普通株式
一部、福岡証券取引所 100株
266,690,497 266,690,497
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
自 2021年 9月 1日
－ 266,690 － 30,562 － 27,245
至 2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2021年8月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
（2021年11月30日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
4,122,300
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
700,200
普通株式
261,742,600 2,617,426
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
125,397
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
266,690,497
発行済株式総数 － －
2,617,426
総株主の議決権 － －
（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式 15株
相互保有株式 桑原電工株式会社 92株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社 31株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-
ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式705,500株（議決権7,055個）が含まれております。なお、
「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,053個は、議決権不行
使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
（2021年11月30日現在）
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名または名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
称
(株) (株) (株) 式数の割合(％)
北九州市八幡西区黒崎城石2－1 4,122,300 4,122,300 1.55
株式会社安川電機 －
福岡市博多区美野島2丁目1－29 417,600 417,600 0.16
末松九機株式会社 －
北九州市八幡西区築地町10－20 153,200 153,200 0.06
桑原電工株式会社 －
株式会社ＨＫシートメ
福岡県行橋市稲童466－1 90,700 90,700 0.03
－
タルテック
北九州市八幡西区築地町9－43 30,000 8,700 38,700 0.01
五楽信和工業株式会社
4,660,600 161,900 4,822,500 1.81
計 ―
（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住
所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
705,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、以下のとおりです。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 取締役
上席執行役員 上席執行役員
コンプライアンス担当 コンプライアンス担当
森川 泰彦 2021年9月1日
総務・リスクマネジメント本部長 経営企画本部副本部長
兼 経営企画本部財務・渉外担当 兼 経営企画本部財務部長
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11
月30日まで）および第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2021年2月28日） （2021年11月30日）
資産
流動資産
50,953 52,632
現金及び現金同等物
127,577 145,032
営業債権
101,494 117,535
たな卸資産
1,961 1,864
その他の金融資産 10
21,437 22,904
その他の流動資産
303,423 339,969
流動資産合計
非流動資産
86,475 86,959
有形固定資産
6,604 6,636
のれん
17,917 17,548
無形資産
12,529 12,009
使用権資産
9,009 9,917
持分法で会計処理されている投資
30,949 39,130
その他の金融資産 10
14,473 17,219
繰延税金資産
6,045 8,544
その他の非流動資産
184,004 197,966
非流動資産合計
487,428 537,935
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
（2021年2月28日） （2021年11月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
61,064 73,756
営業債務
29,315 22,568
借入金 10
2,115 6,639
未払法人所得税
2,451 2,536
リース負債
13,558 4,456
その他の金融負債 10
904 1,131
引当金
45,137 53,289
その他の流動負債
154,548 164,378
流動負債合計
非流動負債
35,682 38,423
社債及び借入金 6,10
9,095 8,623
リース負債
155 235
その他の金融負債 10
29,827 30,053
退職給付に係る負債
1,183 2,500
繰延税金負債
3,730 4,800
引当金
3,644 3,454
その他の非流動負債
83,319 88,091
非流動負債合計
237,867 252,470
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
30,562 30,562
資本金
28,042 28,011
資本剰余金
204,150 225,952
利益剰余金
自己株式 △ 22,023 △ 21,968
5,535 19,281
その他の資本の構成要素
246,266 281,838
親会社の所有者に帰属する持分合計
3,294 3,626
非支配持分
249,561 285,465
資本合計
487,428 537,935
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
279,937 357,378
売上収益 8
△ 194,508 △ 231,934
売上原価
85,428 125,444
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 66,196 △ 85,797
1,173 1,184
その他の収益
△ 364 △ 899
その他の費用
20,041 39,932
営業利益
金融収益 449 707
金融費用 △ 1,424 △ 882
17 1,469
持分法による投資損益
19,083 41,227
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 4,745 △ 10,168
14,337 31,058
四半期利益
四半期利益の帰属
14,083 30,774
親会社の所有者
254 284
非支配持分
14,337 31,058
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
53.88 117.73
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
53.86 117.66
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年 9月 1日 (自 2021年 9月 1日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
93,090 117,471
売上収益
△ 64,213 △ 75,902
売上原価
28,876 41,568
売上総利益
販売費及び一般管理費
△ 22,311 △ 29,165
213 769
その他の収益
△ 31 △ 107
その他の費用
6,746 13,065
営業利益
金融収益 63 169
金融費用 △ 337 △ 444
600
△ 498
持分法による投資損益
5,974 13,391
税引前四半期利益
法人所得税費用 △ 1,283 △ 3,655
4,690 9,735
四半期利益
四半期利益の帰属
4,573 9,610
親会社の所有者
117 125
非支配持分
4,690 9,735
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
17.50 36.76
基本的１株当たり四半期利益（円） 9
17.49 36.74
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 9
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
14,337 31,058
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
1,695 5,341
れる金融資産の純変動額
645 982
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
19 10
対する持分
合計 2,360 6,335
純損益に振り替えられる可能性のある項目
8,599
在外営業活動体の換算差額 △ 81
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
3
△ 7
の純変動額
8,603
合計 △ 89
2,271 14,938
その他の包括利益合計
16,608 45,997
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
16,353 45,482
親会社の所有者
255 515
非支配持分
16,608 45,997
合計
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【第3四半期連結会計期間】
（単位：百万円）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2020年 9月 1日 (自 2021年 9月 1日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
4,690 9,735
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定さ
1,376 4,650
れる金融資産の純変動額
267 176
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に
10 5
対する持分
1,653 4,832
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,828 4,142
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
6
△ 10
の純変動額
1,817 4,148
合計
3,471 8,980
その他の包括利益合計
8,162 18,716
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
7,947 18,447
親会社の所有者
215 268
非支配持分
8,162 18,716
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2020年3月1日残高
30,562 28,161 194,558 △ 22,109 △ 2,810 228,362 2,805 231,167
四半期利益 － － 14,083 － － 14,083 254 14,337
－ － － － 2,269 2,269 1 2,271
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 14,083 － 2,269 16,353 255 16,608
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4 － △ 4
自己株式の処分 － 3 － 91 － 95 － 95
剰余金の配当 7 － － △ 9,933 － － △ 9,933 △ 124 △ 10,058
株式報酬取引 － △ 72 － － － △ 72 － △ 72
企業結合による変動
－ － － － － － 15 15
子会社の支配喪失を伴わ
－ △ 1 － － － △ 1 △ 74 △ 76
ない変動
その他の資本の構成要素
－ － 323 － △ 323 － － －
から利益剰余金への振替
－ － △ 304 － － △ 304 － △ 304
その他
所有者との取引額等合計 － △ 70 △ 9,914 87 △ 323 △ 10,220 △ 184 △ 10,404
30,562 28,091 198,727 △ 22,022 △ 864 234,494 2,877 237,372
2020年11月30日残高
当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の構 合計
成要素
2021年3月1日残高
30,562 28,042 204,150 △ 22,023 5,535 246,266 3,294 249,561
四半期利益
－ － 30,774 － － 30,774 284 31,058
－ － － － 14,707 14,707 231 14,938
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － 30,774 － 14,707 45,482 515 45,997
自己株式の取得 － － － △ 4 － △ 4 － △ 4
自己株式の処分
－ 4 － 59 － 64 － 64
剰余金の配当
7 － － △ 9,934 － － △ 9,934 △ 183 △ 10,118
株式報酬取引 － △ 56 － － － △ 56 － △ 56
企業結合による変動 － － － － － － － －
子会社の支配喪失を伴わ
－ － － － － － － －
ない変動
その他の資本の構成要素
－ － 962 － △ 962 － － －
から利益剰余金への振替
－ 21 － － － 21 － 21
その他
所有者との取引額等合計
－ △ 30 △ 8,972 55 △ 962 △ 9,909 △ 183 △ 10,093
30,562 28,011 225,952 △ 21,968 19,281 281,838 3,626 285,465
2021年11月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年 3月 1日 (自 2021年 3月 1日
注記
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
19,083 41,227
税引前四半期利益
12,250 13,176
減価償却費、償却費及び減損損失
205
金融収益及び金融費用（△は益） △ 22
10,286
営業債権の増減額（△は増加） △ 10,557
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,038 △ 12,837
9,017
営業債務の増減額（△は減少） △ 3,306
233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 1,718
1,280
引当金の増減額（△は減少） △ 76
4,627 4,977
その他
小計 38,087 46,724
1,145 1,381
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 390 △ 370
△ 3,864 △ 8,777
法人所得税の支払額
34,978 38,958
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 7,269 △ 20,528
103 309
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出 △ 293 △ 1,181
5 190
投資有価証券等の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
175
－
よる収入
△ 43 △ 230
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,322 △ 21,439
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 8,782 △ 8,311
10,000 11
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,320 △ 6,671
9,947
社債の発行による収入 6 －
リース負債の返済による支出 △ 2,122 △ 2,155
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 3
配当金の支払額 7 △ 9,932 △ 9,955
非支配持分への配当金の支払額 △ 134 △ 198
非支配持分の取得による支出 △ 76 －
0
－
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 15,370 △ 17,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,284 183
40,307 50,953
現金及び現金同等物の期首残高
223 1,495
現金及び現金同等物に係る換算差額
52,815 52,632
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およ
びその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分によ
り構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事
業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四
半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲
げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、
前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2022年1月11日に代表取締役社長 小笠原 浩および代
表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負
債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百
万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定して
おります。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負
債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの
見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影
響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて
行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依
然不透明な状況にありますが、当連結会計年度にかけて市場は回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、実際の結果が異なる場合に
は、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。
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５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で
あり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位
を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展
開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロー
ル」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとして
おります。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保
守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用
オートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一で
す。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
128,041 99,639 35,126 262,807 17,129 279,937 279,937
－
収益
セグメント間の内
10,071 1,983 882 12,936 11,335 24,272
△ 24,272 －
部売上収益または
振替高
合計 138,112 101,622 36,008 275,744 28,465 304,209 279,937
△ 24,272
営業利益又は営業損
18,247 4,219 6 22,474 22,216
△ 258 △ 2,174
20,041
失（△）
金融収益 449
金融費用 △ 1,424
持分法による投資損
17
益
19,083
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,174百万円には、セグメント間取引消去△26百万円、各セグメン
トに配分していない全社収益および費用△2,147百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結計
モーショ システム
（注）1 （注）2
ンコント ロボット エンジニ 計
ロール アリング
売上収益
外部顧客への売上
172,920 131,049 38,358 342,328 15,050 357,378 357,378
－
収益
セグメント間の内
14,444 2,653 715 17,812 12,717 30,530
△ 30,530 －
部売上収益または
振替高
合計 187,365 133,703 39,073 360,141 27,768 387,909 357,378
△ 30,530
29,703 11,747 1,309 42,760 267 43,028
△ 3,096
39,932
営業利益
707
金融収益
金融費用 △ 882
持分法による投資損
1,469
益
41,227
税引前四半期利益
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれて
おります。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△3,096百万円には、セグメント間取引消去△283百万円、各セグメントに配分して
いない全社収益および費用△2,812百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しな
い基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。
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６．社債
当第3四半期連結累計期間において、第１回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2026年5月
20日）を発行しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年4月10日
普通株式 6,796 26.00 2020年2月29日 2020年5月8日
取締役会
2020年10月9日
普通株式 3,137 12.00 2020年8月31日 2020年11月6日
取締役会
当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年4月9日
普通株式 3,137 12.00 2021年2月28日 2021年5月7日
取締役会
2021年10月8日
普通株式 6,797 26.00 2021年8月31日 2021年11月5日
取締役会
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８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 33,879 27,233 22,124 13,788 97,026
米州 28,908 11,766 2,245 172 43,093
欧州・中近東・アフリカ 12,638 19,317 6,384 27 38,367
中国 36,756 28,577 3,664 3,139 72,136
アジア（除く中国） 15,765 12,645 707 1 29,120
93 99 － － 192
その他
128,041 99,639 35,126 17,129 279,937
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
モーションコ システムエン
ロボット
ントロール ジニアリング
地域別
日本 43,627 29,867 23,265 11,983 108,744
米州 36,287 17,220 1,843 252 55,604
欧州・中近東・アフリカ 18,512 27,812 7,718 35 54,079
中国 51,312 40,247 4,444 2,767 98,771
アジア（除く中国） 23,006 15,662 1,085 10 39,765
175 237 － － 413
その他
172,920 131,049 38,358 15,050 357,378
合計
（注） 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおりま
す。
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① モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製
造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製
品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その
時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定
しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な
金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足
されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
② ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、
国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を
顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う
重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認
識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。ま
た、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含ん
でいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供する
ことにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット
事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約
に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
③ システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドラ
イブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、
製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、そ
の時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧
客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として
5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造
し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識してお
ります。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につ
れて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
④ その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。
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９．1株当たり利益
(1）基本的1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
53.88 117.73
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 14,083 30,774
261,388 261,407
期中平均普通株式数（千株）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年 9月 1日 （自 2021年 9月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
17.50 36.76
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 4,573 9,610
261,398 261,413
期中平均普通株式数（千株）
(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
（自 2020年 3月 1日 （自 2021年 3月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
53.86 117.66
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 109 140
261,498 261,547
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
（自 2020年 9月 1日 （自 2021年 9月 1日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
17.49 36.74
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株） 109 132
261,508 261,546
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）
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10．金融商品の公正価値
(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公
正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用
いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測
定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融
機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似し
ていることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額
および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似
しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから
含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
（2021年2月28日） （2021年11月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
長期借入金（注） 46,005 45,719 39,427 39,178
（注） 1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。
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(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じ
た公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定され
た公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重
要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に
認識しております。
前連結会計年度末および当第3四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下の
とおりです。
前連結会計年度（2021年2月28日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 4 － 4
株式および出資金 16,500 － 10,068 26,569
2 130 1,787 1,920
その他
16,502 134 11,856 28,493
合計
負債：
デリバティブ負債 － 165 － 165
－ － － －
その他
－ 165 － 165
合計
当第3四半期連結会計期間（2021年11月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産：
デリバティブ資産 － 58 － 58
株式および出資金 24,799 2,840 8,777 36,417
2 128 347 478
その他
24,801 3,027 9,125 36,954
合計
負債：
デリバティブ負債 － 82 － 82
－ － － －
その他
－ 82 － 82
合計
（注） 前連結会計年度および当第3四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間の重要な振替はありませ
ん。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続
に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
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(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前第3四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年11月30日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
1,814 8,008
利得および損失合計 △92 △238
純損益（注）1 △92 －
その他の包括利益（注）2 － △238
購入 － 270
売却および償還 － △0
レベル間の振替 － －
転換 － －
－ △1,203
その他（注）5
1,722 6,836
期末残高
当第3四半期連結累計期間（自 2021年3月1日 至 2021年11月30日）
（単位：百万円）
FVTPL金融資産 FVTOCI金融資産
期首残高
1,787 10,068
利得および損失合計 209 △48
純損益（注）1 209 －
その他の包括利益（注）2 － △48
購入 200 706
売却および償還 － △150
レベル間の振替（注）3 － △2,197
転換（注）4 △1,849 －
－ 398
その他（注）5
347 8,777
期末残高
（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており
ます。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第3四半期連
結累計期間および当第3四半期連結累計期間においてそれぞれ△92百万円および147百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測
定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．当第3四半期連結累計期間におけるレベル間の振替は、投資先の取引所への上場に伴うレベル3からレベル１
への振替によるものであります。
（注）4．当第3四半期連結累計期間における転換は、転換社債の株式への転換によるものであります。
（注）5．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2021年10月8日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,826百万円
(2) 1株当たりの金額 …………………………………26円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月5日
（注）1．2021年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が
保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月11日
株式会社安川電機
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
嵯峨 貴弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田中 卓也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高井 大基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機
の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021年11月30日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、
要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動
計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川
電機及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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