株式会社トレジャー・ファクトリー 四半期報告書 第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社トレジャー・ファクトリー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社トレジャー・ファクトリー(E03520)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社トレジャー・ファクトリー
【英訳名】 Treasure Factory Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野坂 英吾
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 (03)3880－8822(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画室長 小林 英治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
13,428,879 16,886,967 18,735,893
売上高 （千円）
62,967 619,780 174,938
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属
332,013
（千円） △ 75,083 △ 134,966
する四半期（当期）純損失
（△）
328,030
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 75,327 △ 136,772
4,449,404 4,574,787 4,311,340
純資産額 （千円）
9,802,214 11,433,173 10,417,555
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
29.61
１株当たり四半期（当期）純 （円） △ 6.64 △ 11.94
損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
45.1 38.8 41.1
自己資本比率 （％）
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
16.88 25.58
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第27期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク及び前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）
が判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、７月下旬から８月にかけて新型コロナウイルス感染者数が急
拡大する局面はあったものの、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が順調に進行するに伴い、新規感染者数
が減少しました。９月末の緊急事態宣言解除以降は、経済活動の制限も順次緩和され、全般的には消費活動は持ち
直し傾向にあります。
そのような中で、人々の断捨離習慣の定着やSDGs推進に向けた動きを背景にしたリユースへの意識の高まりか
ら、身近なリユースショップの買取サービスへの需要は底堅く推移し、また、販売面でも、生活用品をお買い得に
購入したいというニーズは引き続き高い水準で推移しました。
当社グループにおきましては、第３四半期においては、９月末に緊急事態宣言が解除されたことも後押しとな
り、買取、販売が好調に推移し、9-11月の第３四半期連結会計期間の営業利益は425,182千円と第３四半期連結会
計期間としては過去最高の営業利益を達成しました。単体においては、第３四半期末までに直営店を14店出店し、
既存店も堅調に推移しました。グループ会社においては、2021年1月から連結決算に組み込まれたピックアップ
ジャパンの売上が加わり、また、リユース事業を行うカインドオルは、インバウンド売上はまだ戻らないものの売
上、利益とも回復基調にあります。一方で、販売費及び一般管理費では、単体で新規出店が順調に進んだことによ
り新店にかかる販売費及び一般管理費が前年同期比1,577,912千円増加し、このうち業績連動型新株予約権発行に
伴う株式報酬費用が112,000千円計上されました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高16,886,967千円（前年同期比25.8％増）、営業利益
580,412千円（前年同期比55314.4％増）、経常利益619,780千円（前年同期比884.3％増）、親会社株主に帰属する
四半期純利益332,013千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失75,083千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（リユース事業）
連結売上が前年同期比25.3%増、単体の売上は同13.5％増、単体既存店が同8.1％増となりました。カテゴリー別
では、前年同期にコロナ禍の影響を強く受けた衣料は前年同期比24.2％増と回復し、生活雑貨も同16.6％増となり
ました。一方で、電化製品は、前期第２四半期に特別定額給付金の国民への給付を受けて販売が大きく伸びたこと
の反動に加え、８月が例年よりも気温が低下しエアコンなどの夏物家電の販売が想定を下回ったことなどから、前
年同期比1.8％増に留まりました。また、ピックアップジャパンの売上が加わったこともあり、服飾雑貨は前年同
期比52.5％増、ホビー用品は同42.8％増と高い伸びとなりました。また、EC販売は自宅でのショッピング需要に対
し、自社ECサイトでの出品を強化し、単体自社サイトでのEC販売額は前年同期比48.6％増となりました。
仕入では、連結ではピックアップジャパンが加わったこともあり当期連結商品仕入高は前年同期比40.7％増、単
体の仕入は同24.0％増となりました。単体の買取チャネル別では、持込買取が同29.7％増と堅調に推移し、店舗以
外の買取チャネルでは、出張買取が同39.8％と大幅増となり、宅配買取も同21.8％増と引き続き好調に推移しまし
た。
出店は、当第３四半期連結累計期間においては、単体にて総合リユース業態を６店、服飾専門リユース業態を６
店、ブランド専門業態を２店、計14店出店しました。出店地域も、関東９店、関西３店、中部２店となり、各地域
にバランスよく出店が進みました。当連結会計年度末における店舗数は、単体で直営店146店、FC店４店の合計150
店、グループ全体で合計217店となりました。
以上の結果から、売上高は16,395,111千円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は1,699,624千円（前年同
期比72.9％増）となり、好調に推移しました。
（その他）
レンタル事業の「Cariru」では、コロナ禍の中でも結婚式などのイベント需要を取り込み、レンタル事業の売上
が回復し、前年同期比200.6％増と大幅な伸びとなりました。一方で、システム事業は、開発コストの増加等によ
り営業損失が発生しました。
以上の結果から、売上高は520,139千円（前年同期比40.2％増）、セグメント利益は23,055千円（前年同期はセ
グメント損失45,629千円）となりました。
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(２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、現金及び預金が433,958千円減少、売掛金が306,539千円増
加、商品が658,593千円増加、建物及び構築物（純額）が272,415千円増加 、 敷金及び保証金が157,458千円増加した
こと等により、前連結会計年度末と比較して1,015,617千円増加し、11,433,173千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、短期借入金が347,013千円増加 、 1年以内返済予定の長期借入
金が112,649千円増加 、 未払法人税等が110,743千円増加 、 長期借入金が222,375千円増加したこと等により、前連結
会計年度末と比較して752,170千円増加し、6,858,385千円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を332,013千円計上、
新株予約権が114,819千円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して263,447千円増加し、4,574,787千
円となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。なお当社では、現時点で会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者
の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,160,000
計 28,160,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月12日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,598,800 11,598,800
普通株式
（市場第一部） 100株
11,598,800 11,598,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年９月１日～
― 11,598,800 ― 521,183 ― 456,183
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
386,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,208,900 112,089
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
11,598,800
発行済株式総数 － －
112,089
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」の欄には、自己株式が31株含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社トレジャー・ファ 東京都千代田区神田練塀町
386,100 386,100 3.32
-
クトリー ３番地
386,100 386,100 3.32
計 ― -
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
1,994,170 1,560,211
現金及び預金
548,801 855,340
売掛金
3,568,686 4,227,280
商品
516,921 530,341
その他
6,628,580 7,173,174
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
948,213 1,220,628
建物及び構築物（純額）
446,949 446,949
土地
206,709 281,009
その他（純額）
1,601,872 1,948,588
有形固定資産合計
無形固定資産
169,885 97,487
のれん
121,662 128,814
その他
291,547 226,302
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,541,401 1,698,860
敷金及び保証金
354,153 386,247
その他
1,895,555 2,085,108
投資その他の資産合計
3,788,975 4,259,998
固定資産合計
10,417,555 11,433,173
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
61,452 70,595
買掛金
1,672,987 2,020,001
短期借入金
600,290 712,939
1年内返済予定の長期借入金
68,756 179,499
未払法人税等
273,882 181,205
賞与引当金
18,822 21,806
返品調整引当金
50,376 54,430
ポイント引当金
11,678
受注損失引当金 －
1,239,393 1,209,916
その他
3,985,961 4,462,071
流動負債合計
固定負債
1,514,595 1,736,970
長期借入金
583,214 629,954
資産除去債務
22,444 29,389
その他
2,120,254 2,396,313
固定負債合計
6,106,215 6,858,385
負債合計
純資産の部
株主資本
521,183 521,183
資本金
456,183 456,183
資本剰余金
3,624,479 3,777,090
利益剰余金
△ 317,732 △ 317,732
自己株式
4,284,113 4,436,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
31 465
為替換算調整勘定
31 465
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 114,819
－
27,194 22,777
非支配株主持分
4,311,340 4,574,787
純資産合計
10,417,555 11,433,173
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
13,428,879 16,886,967
売上高
5,177,868 6,478,169
売上原価
8,251,011 10,408,797
売上総利益
返品調整引当金戻入額 20,076 18,822
22,550 21,806
返品調整引当金繰入額
8,248,536 10,405,814
差引売上総利益
8,247,489 9,825,401
販売費及び一般管理費
1,047 580,412
営業利益
営業外収益
561 328
受取利息
2,527
為替差益 －
8,317 9,922
自販機収入
36,052 13,306
助成金収入
9,235 10,026
受取手数料
10,005 22,367
その他
66,701 55,952
営業外収益合計
営業外費用
3,911 9,510
支払利息
5,863
為替差損 －
869 1,210
その他
4,781 16,584
営業外費用合計
62,967 619,780
経常利益
特別利益
6,619
－
新株予約権戻入益
6,619
特別利益合計 －
特別損失
3,423 4,340
固定資産除却損
56,171
減損損失 －
6,272
－
賃貸借契約解約損
9,696 60,511
特別損失合計
59,890 559,268
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,867 217,706
115,275 13,964
法人税等調整額
138,143 231,671
法人税等合計
327,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,252
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,169 △ 4,417
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
332,013
△ 75,083
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
327,596
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 78,252
その他の包括利益
2,925 433
為替換算調整勘定
2,925 433
その他の包括利益合計
328,030
四半期包括利益 △ 75,327
（内訳）
332,447
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,157
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,169 △ 4,417
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、「台灣寶物 ⼯ 廠股份有限公司(Treasure Factory (Taiwan) Co., Ltd.)」を
新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影
響は、事業によって程度は異なるものの、2021年３月以降は例年並の業績が見込まれることを前提として会計上
の見積りを行っております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
第２四半期連結累計期間において、当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しておりま
す。なお、当第３四半期連結会計期間において減損損失の計上はありません。
（１）減損損失を認識した主な資産
場所 用途 種類 減損損失（千円）
東京都 その他（システム事業） のれん 56,171
（２）減損損失を認識するに至った経緯
その他の事業のシステム事業にかかるのれんについて、事業計画の策定に際し将来の不確実性を検討した
結果、帳簿価額の全額56,171千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）資産のグルーピング方法
当社グループは、減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
（４）回収可能価額の算定方法
のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額をゼロと算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 222,588千円 238,089千円
のれんの償却額 18,077千円 16,225千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2020年５月26日
普通株式 90,526 8.0 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 22,631 2.0 2020年８月31日 2020年11月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2021年５月28日
普通株式 89,701 8.0 2021年２月28日 2021年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月13日
普通株式 89,701 8.0 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
13,089,674 339,204 13,428,879 13,428,879
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
31,830 31,830
－ △ 31,830 －
上高又は振替高
13,089,674 371,035 13,460,709 13,428,879
計 △ 31,830
セグメント利益又は損失
982,928 937,299 1,047
△ 45,629 △ 936,252
（△）
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
（注３）セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額
合計 損益計算書計上額
（注１） （注２）
リユース事業 （注３）
売上高
16,395,111 491,855 16,886,967 16,886,967
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売
28,284 28,284
－ △ 28,284 －
上高又は振替高
16,395,111 520,139 16,915,251 16,886,967
計 △ 28,284
1,699,624 23,055 1,722,680 580,412
セグメント利益 △ 1,142,267
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、システム
事業、不動産事業を含んでおります。
（注２）セグメント利益の調整額は全社費用であり、主にセグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であ
ります。
（注３）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」に含まれるシステム事業において、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった資産
（のれん）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間においては、56,171千円であります。な
お、当第３四半期連結会計期間において減損損失の計上はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
（固定資産に係る重要な減損損失）に記載の通り、「その他」に含まれるシステム事業において、のれん
の減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） △6円64銭 29円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△75,083 332,013
に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 △75,083 332,013
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,315,769 11,212,669
（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損
失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
当社は、2021年12月15日及び12月24日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社デジタルクエスト（以
下、「デジタルクエスト」といいます。）に関する事業を分割して新たに設立する新設会社に承継させること及び会
社分割後のデジタルクエストの株式譲渡を決議いたしました。
１ 新設分割の目的
当社は、2019年１月にシステム開発力の強化を目的に、デジタルクエストを連結子会社化しました。それ以降、当
社とデジタルクエストは、BtoBオークション事業のシステムをはじめグループ内の各種システムやアプリなどの開発
を共同で行ってまいりました。今後、システム開発力をより高め、当社グループにおけるシステム、ECサイト、アプ
リなどの各サービスの開発スピードを高めていくために、デジタルクエストを分割し、システム開発事業等を担う
「株式会社トレファクテクノロジーズ」を当社の連結子会社として新設することに至りました。なお、デジタルクエ
ストには、本件事業以外の事業としてメディアコンテンツ事業のみ残りますが、当該事業は当社グループとのシナ
ジーが見込めないことから、今後、デジタルクエストの株式の外部第三者への売却を進めてまいります。
２ 新設分割の要旨
（１）日程
デジタルクエストの新設分割に係る取締役会決議日 2021年12月14日
当社の新設分割に係る取締役会決議日 2021年12月15日
分割会社の株主総会決議日 2021年12月21日
会社分割の効力発生日（新設会社設立日） 2022年２月14日（予定）
（２）会社分割の方式
デジタルクエストを分割会社とし、システム開発受託事業ならびに事業推進・投資に係る事業を新設会社に承継
する分割型新設分割です。
（３）新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本会社分割に際して普通株式10,675株を発行し、そのすべてを分割会社であるデジタルクエストに
割当交付いたします。なお、デジタルクエストは、これと同時にデジタルクエストに割当てられた全株式をデジタ
ルクエストの株主に対しその保有株式割合に応じ、剰余金の配当として交付いたします。
（４）新設分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）新設分割により増減する資本金
本会社分割によるデジタルクエストの資本金の減少はありません。
（６）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日に新設分割計画書に定める範囲において、分割会社であるデジタルクエストの本会社分
割の対象となる事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位とその他権利義務を承継します。
（７）債務履行の見込み
新設会社は、本会社分割において負担すべき債務について、履行の見込みがあるものと判断しております。
３ 新設分割当事会社の概要
分割会社 新設会社
（提出日時点） （提出日時点での予定）
名称 株式会社デジタルクエスト 株式会社トレファクテクノロジーズ
システム開発受託事業ならびに事業
事業内容 メディアコンテンツ事業
推進・投資に係る事業
設立年月日 2014年１月６日 2022年２月14日（予定）
当社 53.1％
当社 87.1％
鮫島洋幸 7.9％
大株主および持株比率
鮫島洋幸 12.9％
自己株式 39.0％
資本金 35,000千円 10,000千円
当社は本会社分割後にデジタルクエスト代表取締役社長鮫島洋幸氏から新設会社の株式の持ち分を全て取得する
予定です。
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４ 分割会社の直近事業年度の財政状態および経営成績
2021年２月期
総資産 （千円） 202,407
純資産 （千円） 109,625
売上高 （千円） 380,350
当期純利益 （千円） △21,943
５ セグメント情報の開示において、当該結合企業が含まれていた区分の名称
デジタルクエストの事業はセグメント情報の開示において、その他（システム事業）に含めております。
６ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上される損益の金額
本会社分割は共通支配下の取引であり、会社分割による損益は発生いたしません。また本会社分割後にデジタルク
エストの株式売却を予定しておりますが、当連結会計年度の連結損益計算書に計上される損益の金額は未定です。
２【その他】
2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のように決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………89,701千円
（ロ）１株当たりの金額……………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……2021年11月１日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行ないます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
株式会社トレジャー・ファクトリー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 高 﨑 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 村 雄二朗
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社トレジャー・ファクトリーの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第３四
半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３
月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半
期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トレジャー・ファクト
リー及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期
間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示さ
れていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる
取 引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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