協立情報通信株式会社 四半期報告書 第57期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第57期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 協立情報通信株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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協立情報通信株式会社(E27235)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第57期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 協立情報通信株式会社
【英訳名】 Kyoritsu Computer & Communication Co.,Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 佐々木 茂則
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目９番10号
【電話番号】 03-3434-3141（代表）
【事務連絡者氏名】 経理課 課長 蘆刈 正孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
売上高 (千円) 3,261,312 3,554,674 4,509,319
経常利益 (千円) 139,641 102,391 192,749
親会社株主に帰属する
(千円) 78,118 59,721 132,154
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 77,603 59,657 131,762
純資産額 (千円) 1,711,938 1,760,377 1,766,097
総資産額 (千円) 2,839,952 2,735,122 2,808,716
１株当たり四半期
(円) 65.27 49.89 110.42
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 65.24 49.88 110.38
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 60.3 64.4 62.9
第56期 第57期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 19.71 4.17
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大の影響を受けるなか、ワクチン接種の普及等による感染者の減少から非常事態宣言の全面解除など
を受けて回復の傾向にあります。しかしながら、海外の一部地域より、新たな変異株による感染が広がりを見せる
など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの事業領域でありますＩＣＴ（情報通信技術）関連業界においては、コロナ禍の長期化によるテレ
ワーク・BCP対策など、環境整備の投資需要が一巡、感染の再拡大リスクに伴う企業収益の悪化懸念により依然とし
て、大型の設備投資が先送りされる動きなども見受けられます。
携帯電話業界では「５Ｇサービス」の浸透、対応端末の普及、各通信キャリアの新ブランドの立ち上げや各MVNO
各社の新規プラン投入など、大きく業界が変容する中、基地局の更なる整備による５Ｇサービスエリアの拡大とそ
れに伴う新しいサービスの登場に期待が集まっております。
オンライン窓口の利用拡大が浸透するなか、顧客に対する更なる応対品質・サービスの改善や顧客満足度の向
上、新しい視点からの用途提案などの重要性が増しております。
こうしたなか、当社グループでは「法人系売上構成比50％以上の定着」を図るため、法人向けの販売を強化し、
顧客の働き方改革やテレワーク促進を支援すべく、主要パートナー企業５社（*１）の製品・サービスを融合させた
経営情報ソリューション（*２）の提供と保守サポートに加えて、オンラインセミナーの開催、十分な感染対策のも
と、協立情報コミュニティー（*３）でのイベントや個別相談会の開催などの活動を展開いたしました。
しかしながら、モバイル事業においては、スキル向上などのスタッフ応対強化に努めるなか、 通信事業者の手数
料条件改定による手数料収入の減少も 大きく、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。
また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、特別損失に減損損失
を7,572千円計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高 3,554,674千円 (前期比 9.0％増 ）、営業利益 97,987千円 （同
15.0％減 ）、経常利益 102,391千円 （同 26.7％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益 59,721千円 （同 23.5％減 ）
となりました。
(*1) 日本電気株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社オービックビジネスコンサルタント、日本マイクロ
ソフト株式会社、サイボウズ株式会社の５社。
(*2) 「情報インフラ」、「情報コンテンツ」、「情報活用」の３つの分野に対応した当社グループのワンス
トップソリューションサービスの総称です。
(*3) 「情報をつくる、未来をひらく。」をコンセプトに、当社グループの提案するソリューションを顧客に体
験していただく場であるとともに、顧客やパートナー企業と新たなソリューションを共創する施設です。
また、情報活用能力の開発支援を目的とした５つのソリューションスクールをパートナー企業と共同展開
しております。(旧名称：情報創造コミュニティー)
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セグメント別の業績は以下のとおりです。
〔ソリューション事業〕
ソリューション事業においては、テレワークやＤＸ（*１）を実現する各種ソリューション・機器の導入や環境
整備に関する商談のほか、公共系案件による業績の牽引、感染状況の鎮静化に伴う各種イベント活動の強化によ
り、売上高、営業利益とも増収増益となりました。
一方、半導体不足による商材の供給不安定化など、今後の影響が懸念材料として残っております。
この結果、ソリューション事業では、売上高 1,509,004千円 （前期比 9.7％増 ）、セグメント利益（営業利益）
364,656千円 （同 30.3％増 ）となりました。
(*1) 2018年に経済産業省の「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」にて「企業
がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、
製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風
土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義された デジタルトランスフォーメーションの略称。
〔モバイル事業〕
店舗事業においては、感染沈静化に伴い、来店者数も前期比248%と大きく増加いたしましたが、世界的な半導体
不足による端末供給不安定の状況も影響し、販売台数としては前期比４％減少したものの、売上高はスタッフ対応
スキルの強化に努めつつ活動した結果、 前期比12.1％増加 いたしました。
一方で、 通信事業者の手数料条件改定による手数料収入 の減少、それに伴い各種支援費の減少から販売費及び一
般管理費が増加したため、営業利益は減益となりました。
法人サービス事業においては、テレワーク需要の一巡による案件の鈍化、販売費及び一般管理費の増加により、
営業利益は減益となりました。
この結果、モバイル事業では、売上高 2,045,670千円 （前期比 8.5％増 ）、セグメント利益 65,894千円 （前期
比 66.7％減 ）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、 2,735,122千円 となり、前連結会計年度末と比べ 73,594千
円の減少 となりました。主たる要因は、現金及び預金が13,000千円、受取手形及び売掛金が19,453千円及び
商品、仕掛品、原材料及び貯蔵品等の棚卸資産が27,033千円減少したことによるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は 974,744千円 となり、前連結会計年度末と比べ 67,874千円
の減少 となりました。主たる要因は、支払手形及び買掛金が34,568千円増加しましたが、未払法人税等が
39,987千円、賞与引当金が13,336千円及び流動負債のその他が26,957千円減少した結果によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産残高は 1,760,377千円 となり、前連結会計年度末と比べ 5,720
千円の減少 となりました。主たる要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により59,721千円増加
しましたが、期末配当による剰余金処分により65,828千円減少した結果によるものです。
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(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は
ありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年１月12日)
( 2021年11月30日 ) 商品取引業協会名
単元株式数 100株
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 1,204,900 1,204,900 ＪＡＳＤＡＱ
利内容に何ら限定のない当
(スタンダード)
社における標準の株式
計 1,204,900 1,204,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 1,204,900 ― 203,675 ― 3,675
2021年11月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,964 ―
1,196,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 1,204,900 ― ―
総株主の議決権 ― 11,964 ―
（注）「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都港区浜松町
(自己保有株式)
7,700 7,700 0.64
-
協立情報通信株式会社
一丁目9番10号
計 ― 7,700 7,700 0.64
-
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年
11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,502 928,501
※１ 414,271
受取手形及び売掛金 394,817
商品 163,216 157,821
仕掛品 96,443 78,579
原材料及び貯蔵品 10,419 6,644
その他 85,504 88,782
△ 111 △ 100
貸倒引当金
流動資産合計 1,711,246 1,655,048
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 236,643 237,345
工具、器具及び備品（純額） 78,134 74,639
土地 285,833 285,833
63,117 52,659
その他（純額）
有形固定資産合計 663,729 650,479
無形固定資産
18,223 19,945
投資その他の資産
敷金及び保証金 257,675 262,503
その他 164,292 153,591
△ 6,451 △ 6,445
貸倒引当金
投資その他の資産合計 415,516 409,649
固定資産合計 1,097,469 1,080,073
資産合計 2,808,716 2,735,122
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 292,607 327,176
未払法人税等 39,987 －
賞与引当金 66,036 52,700
253,281 226,324
その他
流動負債合計 651,913 606,200
固定負債
退職給付に係る負債 249,191 240,870
資産除去債務 52,702 55,171
88,811 72,502
その他
固定負債合計 390,705 368,544
負債合計 1,042,618 974,744
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 203,450 203,675
資本剰余金 147,900 148,125
利益剰余金 1,418,060 1,411,953
△ 5,408 △ 5,408
自己株式
株主資本合計 1,764,001 1,758,345
その他の包括利益累計額
2,095 2,031
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 2,095 2,031
純資産合計 1,766,097 1,760,377
負債純資産合計 2,808,716 2,735,122
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
売上高 3,261,312 3,554,674
1,969,923 2,255,800
売上原価
売上総利益 1,291,388 1,298,874
販売費及び一般管理費 1,176,145 1,200,887
営業利益 115,243 97,987
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 85 85
受取家賃 3,655 3,467
助成金収入 17,836 －
3,474 2,680
その他
営業外収益合計 25,061 6,240
営業外費用
支払利息 398 471
ゴルフ会員権退会損 － 460
264 903
その他
営業外費用合計 662 1,835
経常利益 139,641 102,391
特別損失
23,807 7,572
減損損失
特別損失合計 23,807 7,572
税金等調整前四半期純利益 115,834 94,819
法人税、住民税及び事業税
53,837 26,058
△ 16,122 9,039
法人税等調整額
法人税等合計 37,715 35,098
四半期純利益 78,118 59,721
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 78,118 59,721
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
四半期純利益 78,118 59,721
その他の包括利益
△ 514 △ 63
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 514 △ 63
四半期包括利益 77,603 59,657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 77,603 59,657
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融期間の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が、前連
結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
受取手形 1,988千円 －
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2021年２月28日 ) ( 2021年11月30日 )
当座貸越極度額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 － －
差引額 1,000,000千円 1,000,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１ 当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
減価償却費 46,344千円 50,401千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日
普通株式 65,828 55 2020年２月29日 2020年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 65,828 55 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,375,908 1,885,403 3,261,312 － 3,261,312
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,375,908 1,885,403 3,261,312 － 3,261,312
セグメント利益 279,915 197,644 477,560 △ 362,316 115,243
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資
産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、前第３四半期連結累計期間においては23,807千円であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年11月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
調整額 合計
ソリューション モバイル
合計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,509,004 2,045,670 3,554,674 － 3,554,674
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,509,004 2,045,670 3,554,674 － 3,554,674
セグメント利益 364,656 65,894 430,551 △ 332,564 97,987
（注）１ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社共通費用であり、主に本社管理部門の一般管
理費であります。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイル事業」セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資
産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては7,572千円であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額 65円27銭 49円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
78,118 59,721
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
78,118 59,721
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
1,196,876 1,197,095
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 65円24銭 49円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数(株)
590 205
(うち新株予約権)
( 590 ) ( 205 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月７日
協立情報通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 京 嶋 清 兵 衛
業務執行社員
指定有限責任社員
細 野 和 寿
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている協立情報通信株
式会社の2021年３月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、協立情報通信株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
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四半期報告書
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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