株式会社 リソー教育 四半期報告書 第37期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日) |
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提出者 | 株式会社 リソー教育 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年1月12日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2021年9月1日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平野 滋紀
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目1番40号
【電話番号】 03-5996-3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長(CFO) 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年3月1日 自2021年3月1日 自2020年3月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年2月28日
17,886,882 22,064,531 25,201,586
売上高 (千円)
338,737 2,079,676 1,192,404
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
40,462 1,314,309 555,234
(千円)
(当期)純利益
29,771 1,342,224 561,736
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
6,043,421 9,406,904 6,575,240
純資産額 (千円)
13,602,821 18,302,804 13,940,332
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
0.28 8.87 3.79
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
0.28 8.86 3.79
(円)
(当期)純利益
43.9 50.9 46.7
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
3.44 2.96
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間において、当社の普通株式の一部を当社の主要株主である岩佐実次氏からヒューリック
株式会社へ譲渡する株式譲渡契約が締結され、株式が譲渡されました。また、当第3四半期連結会計期間において、
ヒューリック株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行いました。
この結果、ヒューリック株式会社の当社に対する議決権所有割合は20.66%となり、ヒューリック株式会社は当社
のその他の関係会社となりました。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響につきましては、現時点で軽微ではありますが、引き続
き状況を注視してまいります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴う
感染者の減少や各種政策の効果等により、緩やかな回復傾向にありましたが、新たな変異株が確認されるなど
依然として予断を許さない状況であり、今後の経済情勢は先行き不透明な状態が続くものと考えております。
学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や大学入試改革、GIGAスクール
構想による学校へのICT導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大きく変わろうとしております。
このような外部環境に対して、少子化を前提としたビジネスモデルの当社グループは、「すべては子どもた
ちの未来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略に
よって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としております。
新型コロナウイルス感染症の影響に対しても、子どもたちの教育の場を守るために、当社グループは、社会
的責任を果たすべく、同業他社には例のない徹底した感染防止策を講じることで、子どもたちが安心して通塾
し、対面で個別指導を受けることができる環境作りに注力してまいりました。さらには、職域でのワクチン接
種を開始する政府発表方針を受け、ワクチン接種の加速化と集団免疫の獲得による早期の経済再生に向けて、
約1万人分のワクチンを確保し、当社グループの従業員およびその家族、講師、生徒の保護者、提携先(学校
法人駿河台学園等)を対象として接種希望者へのワクチン接種を実施いたしました。当社グループはこれから
も1対1の対面指導を継続するために、感染防止対策に取り組んでまいります。
当社グループのそうした取り組みの成果もあり、当第3四半期連結会計期間末における当社グループ各社の
生徒数は前年・前々年同期を上回る水準となっており、学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の導入校も
増加するなど、既存事業の業績は順調に推移しております。
今後は、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒュー
リック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミス
ポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育
む」事業の発展、株式会社スクールTOMASとKDDIまとめてオフィス株式会社との提携による学校への
ICT導入でのマーケット拡張など、異業種を含めた他社との提携を積極的に行っていくことで、持続的成長
と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、売上高は22,064百万円(前年同期比23.4%増)、営業利益は2,074百万円(前年同期は営業利益
149百万円)、経常利益は2,079百万円(前年同期比514.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,314
百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円)となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である
第1四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節
的な変動要因があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①TOMAS(トーマス)[学習塾事業部門]
完全1対1の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は11,314百万円(前年同期比
19.6%増)、内部売上を含むと11,314百万円(前年同期比19.6%増)となりました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100%プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
3,710百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、TOMEIKAI長崎校(長崎県)を移転リニューアルい
たしました。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対
応型の長時間英才託児事業「伸芽’Sクラブ(しんが~ずくらぶ)」の2つのブランドの充実を図り、売
上高は4,866百万円(前年同期比30.8%増)、内部売上を含むと4,866百万円(前年同期比30.8%増)とな
りました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、伸芽‘Sクラブ学童大宮校(埼玉県)を新規開校いたしま
した。
④スクールTOMAS [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールTOMAS」の営業展開を推し進め、売上高は1,481百万円(前年同期比
60.5%増)、内部売上を含むと1,678百万円(前年同期比52.6%増)となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は680百万円(前年同期比69.1%増)、内
部売上を含むと704百万円(前年同期比65.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間におきましては、TOMAS体操スクール広尾校(東京都)を新規開校いた
しました。
⑥その他の事業
売上高は11百万円(前年同期比37.9%増)、内部売上を含むと96百万円(前年同期比55.3%増)となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加、営業未収入
金、未収還付法人税等の減少等により前連結会計年度末と比較して4,362百万円増加し、18,302百万円となりま
した。
負債は、未払金、未払法人税等、前受金、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金、関係会社整理損失引当金
の減少等により前連結会計年度末と比較して1,530百万円増加し、8,895百万円となりました。
純資産は、資本剰余金の増加、自己株式、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して2,831百万
円増加し、9,406百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四
半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本
方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2021年11月30日) (2022年1月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
市場第一部 100株
156,209,829 156,209,829
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第3四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2021年8月24日
付与対象者の区分及び人数(名)※ 当社取締役(社外取締役を除く) 5
新株予約権の数(個)※ 3,810
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 38,100(注)1
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1株につき1(注)2
2021年9月23日から
新株予約権の行使期間※
2061年9月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 379
発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 189
新株予約権の行使の条件※ (注)3
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)4
項※
※ 新株予約証券の発行時(2021年9月22日)における内容を記載しております。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という)は10株であります。なお、新株
予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権につい
て、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り
捨てるものとします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、割当日後に当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必
要とする場合には、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整されるもの
とします。
2.新株予約権の行使時の払込金額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる
株式1株当たり1円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とします。
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3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる
ものとします。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する
日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができるものとします。
4.組織再編成に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日にお
いて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)については、会社法第236条第1項第8号
イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき、
新株予約権者に交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新
株予約権を新たに交付するものとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
ⅰ)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとします。
ⅱ)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再
編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1.に準じて決定するものと
します。
ⅲ)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各
新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とします。再編後行使価額は、交付される新株予
約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とし
ます。
ⅳ)新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとします。
ⅴ)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が
生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載
の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた金額とします。
ⅵ)新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
ⅶ)新株予約権の行使の条件
(注)3.に準じて決定するものとします。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年9月1日~
- 156,209,829 - 2,890,415 - 822,859
2021年11月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式(自己株式等) -
当社における標準となる株式
1,896,700
普通株式
154,081,700 1,540,817
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
231,429
単元未満株式 普通株式 - -
156,209,829
発行済株式総数 - -
1,540,817
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式124,500株(議決権1,245
個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年11月30日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 所有株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都豊島区
1,896,700 1,896,700 1.21
-
株式会社リソー教育 目白三丁目1番40号
1,896,700 1,896,700 1.21
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021
年11月30日まで)および第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
3,963,694 8,270,475
現金及び預金
2,454,135 1,866,989
営業未収入金
135,497 148,674
たな卸資産
37,672 14,430
未収還付法人税等
438,892 481,737
その他
△ 11,588 △ 12,584
貸倒引当金
7,018,304 10,769,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,953,928 3,393,009
建物及び構築物
△ 1,413,589 △ 1,485,390
減価償却累計額
1,540,339 1,907,618
建物及び構築物(純額)
工具、器具及び備品 1,858,972 2,051,298
△ 701,592 △ 758,966
減価償却累計額
1,157,379 1,292,332
工具、器具及び備品(純額)
土地 417,963 417,963
13,668 13,668
その他
△ 13,668 △ 13,668
減価償却累計額
0 0
その他(純額)
3,115,682 3,617,913
有形固定資産合計
無形固定資産
177,485 185,953
その他
177,485 185,953
無形固定資産合計
投資その他の資産
124,027 112,334
投資有価証券
678,891 660,994
繰延税金資産
2,558,477 2,648,915
敷金及び保証金
273,534 313,041
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
3,628,859 3,729,213
投資その他の資産合計
6,922,027 7,533,080
固定資産合計
13,940,332 18,302,804
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2021年2月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
1,149,166 1,331,641
未払金
422,847 554,127
未払法人税等
1,701,720 2,747,619
前受金
2,370 2,992
返品調整引当金
265,202 72,456
賞与引当金
40,529 1,702
関係会社整理損失引当金
12,565 10,310
資産除去債務
1,005,995 1,177,815
その他
4,600,399 5,898,665
流動負債合計
固定負債
3,895 2,234
リース債務
1,681,000 1,822,611
退職給付に係る負債
1,073,012 1,163,605
資産除去債務
6,783 8,782
繰延税金負債
2,764,692 2,997,234
固定負債合計
7,365,091 8,895,900
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
1,105,307 2,616,453
資本剰余金
4,323,111 4,262,544
利益剰余金
△ 1,730,384 △ 391,654
自己株式
6,588,450 9,377,758
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,300 5,188
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 401 △ 1,556
△ 94,780 △ 57,596
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 81,881 △ 53,965
新株予約権 68,671 83,111
0
-
非支配株主持分
6,575,240 9,406,904
純資産合計
13,940,332 18,302,804
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
17,886,882 22,064,531
売上高
13,935,096 15,903,555
売上原価
3,951,786 6,160,975
売上総利益
3,802,090 4,086,647
販売費及び一般管理費
149,695 2,074,327
営業利益
営業外収益
10 11
受取利息
0 3,915
受取配当金
235 1,485
為替差益
2,891 3,553
未払配当金除斥益
7,974
受取補償金 -
204,817 27,277
助成金収入
1,720 1,522
償却債権取立益
510 4,532
雑収入
13,085 5,941
その他
223,270 56,214
営業外収益合計
営業外費用
2,100 1,895
支払利息
30,100 43,192
株式交付費
2,028 5,776
その他
34,229 50,864
営業外費用合計
338,737 2,079,676
経常利益
特別利益
7,850
関係会社整理損失引当金戻入額 -
25,668 41,839
受取補償金
3,769
-
その他
29,437 49,690
特別利益合計
特別損失
9,529 12,863
固定資産除却損
727 4,646
移転費用等
1,107
-
その他
10,257 18,616
特別損失合計
357,917 2,110,750
税金等調整前四半期純利益
356,753 796,441
法人税等
1,163 1,314,309
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0
△ 39,298
に帰属する四半期純損失(△)
40,462 1,314,309
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
1,163 1,314,309
四半期純利益
その他の包括利益
3,811
その他有価証券評価差額金 △ 8,112
為替換算調整勘定 △ 118 △ 1,155
24,914 37,183
退職給付に係る調整額
28,608 27,915
その他の包括利益合計
29,771 1,342,224
四半期包括利益
(内訳)
29,771 1,342,224
親会社株主に係る四半期包括利益
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
当第3四半期連結累計期間の業績が順調に推移していることから、今後の当社グループの事業活動に与える
新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しており、当第3四半期連結累計期間における固定資産
の減損および繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、この仮定に基づき行っており
ます。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)および当第3四半期連結累計期間
(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である第1
四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第2・第4四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な変動
要因があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
減価償却費 249,190千円 281,010千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年4月14日
普通株式 440,329 3.00 2020年2月29日 2020年5月13日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年2月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この自己株式の取
得および単元未満株式の買取により、当第3四半期連結累計期間において自己株式が735,687千円増加して
おります。
また、2020年7月21日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議
し、自己株式3,508,800株を処分いたしました。この自己株式の処分、単元未満株式の買増およびストック
オプションの権利行使による自己株式の処分により、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が
282,448千円増加、自己株式が729,511千円減少しております。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,105,307千円、自己株式が1,730,239
千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年4月7日 利益剰余金
普通株式 1,404,230 9.50 2021年2月28日 2021年5月13日
取締役会 資本剰余金
(2)基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年10月27日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決
議し、自己株式6,500,000株を処分いたしました。この自己株式の処分等により、当第3四半期連結累計期
間において資本剰余金が1,511,145千円増加、自己株式が1,338,730千円減少しております。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が2,616,453千円、自己株式が391,654千円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
(注)1 (注)2
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注)3
売上高
外部顧客への
9,461,054 3,372,688 3,718,916 923,189 402,400 17,878,248 8,634 17,886,882 - 17,886,882
売上高
セグメント間
の内部売上高 142 - 690 176,429 24,306 201,568 53,223 254,792 △ 254,792 -
又は振替高
計
9,461,196 3,372,688 3,719,606 1,099,619 426,706 18,079,817 61,857 18,141,674 △ 254,792 17,886,882
セグメント
利益又は損失
△ 446,334 180,822 654,474 △ 247,133 △ 136,273 5,555 8,379 13,934 135,760 149,695
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合宿
計上額
(注)1 (注)2
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 教育事業
(注)3
売上高
外部顧客への
11,314,009 3,710,900 4,866,153 1,481,258 680,303 22,052,626 11,905 22,064,531 - 22,064,531
売上高
セグメント間
の内部売上高 251 - 840 197,218 24,309 222,619 84,145 306,764 △ 306,764 -
又は振替高
計 11,314,261 3,710,900 4,866,993 1,678,477 704,612 22,275,245 96,050 22,371,295 △ 306,764 22,064,531
セグメント
利益又は損失
512,399 188,949 1,230,783 △ 20,684 △ 47,685 1,863,762 21,463 1,885,225 189,101 2,074,327
(△)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2020年3月1日 (自 2021年3月1日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 0円28銭 8円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 40,462 1,314,309
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
40,462 1,314,309
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 145,920,542 148,144,363
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円28銭 8円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
- -
(千円))
(うち事務手数料(税額相当額控除後)
- -
(千円))
普通株式増加数(株) 127,824 223,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年1月12日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
田村 和己
業務執行社員
指定社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年9月1日から2021年11
月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
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四半期報告書
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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