株式会社ドーン 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ドーン(E05289)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年１月13日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期
（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日)
【会社名】 株式会社ドーン
【英訳名】 Dawn Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 崎 正 伸
【本店の所在の場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号
【電話番号】 ０７８（２２２）９７００（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役兼管理部長 近 藤 浩 代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
累計期間 累計期間
自 2020年６月１日 自 2021年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年５月31日
売上高 (千円) 449,688 525,752 1,119,272
経常利益 (千円) 122,282 166,472 343,100
四半期（当期）純利益 (千円) 84,413 115,108 237,721
持分法を適用した
(千円) ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 363,950 363,950 363,950
発行済株式総数 (株) 3,300,000 3,300,000 3,300,000
純資産額 (千円) 1,728,134 1,970,681 1,881,407
総資産額 (千円) 1,895,995 2,160,338 2,101,747
１株当たり四半期（当
(円) 26.43 35.96 74.36
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 12.00
自己資本比率 (％) 91.1 91.2 89.5
営業活動によるキャッ
（千円） △ 39,968 △ 42,463 228,539
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） 9,762 △ 1,608 △ 110,777
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 31,800 △ 38,188 △ 31,857
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 466,701 532,351 614,612
四半期末（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2020年９月１日
自 2021年９月１日
会計期間
至 2021年11月30日
至 2020年11月30日
１株当たり四半期純利
（円） 14.48 26.51
益
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(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．第30期の１株当たり配当額には、創立30周年記念配当１円を含んでおります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首か
ら適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当
該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症のワクチン接種の進捗に伴い感染者数が減少しつつあることから、９月末をもって緊急事態宣言が解除され社
会・経済活動の活性化が期待されますが、世界的に広がりを見せる新たな変異株の出現により、予断を許さない状
況で推移しております。
当社が属する情報サービス業界においては、デジタル庁創設に伴い自治体や企業においてDX（デジタルトランス
フォーメーション）推進の動きが活発化しており、IT投資意欲の高まりを受け需要の拡大が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、防災や救急に係わるクラウドサービスの受注獲得に注力し、なかでも地方自治
体に対して「Live119（映像通報システム）」や防災情報等を配信するスマートフォンアプリの導入についての提案
を積極的に行いました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期と比較してライセンス売上は減少し
ましたが、クラウドサービスの初期構築等に係る受託開発売上の増加及びクラウドサービスの利用料収入の増加等
により、525,752千円（前年同四半期比16.9％増）となりました。
利益につきましては、売上高が増加したことにより、営業利益は163,527千円（前年同四半期比36.6％増）、経常
利益は166,472千円（前年同四半期比36.1％増）、四半期純利益は115,108千円（前年同四半期比36.4％増）となり
ました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高
が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当第２四半期会計期間末における総資産は、2,160,338千円となり、前事業年度末と比較して58,590千円の増加と
なりました。これは主に、現金及び預金が282,260千円減少した一方で、金銭の信託が200,000千円、売掛金が
85,393千円、仕掛品が42,149千円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債は、189,656千円となり、前事業年度末と比較して30,682千円の減少となりました。これは主に、未払法人税
等が18,279千円、未払消費税等が16,033千円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、1,970,681千円となり、前事業年度末と比較して89,273千円の増加となりました。これは主に、利益剰
余金が76,713千円、資本剰余金が12,467千円それぞれ増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて82,260
千円減少し、532,351千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において営業活動の結果支出した資金は、42,463千円（前年同四半期比2,494千円増）と
なりました。これは主に、税引前四半期純利益が166,472千円あった一方で、売上債権の増加額が85,393千円、法
人税等の支払額が69,374千円、棚卸資産の増加額が42,613千円、未払消費税等の減少額が16,033千円あったこと
によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、1,608千円（前年同四半期は9,762千円の獲
得）となりました。これは、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、38,188千円（前年同四半期比6,388千円増）と
なりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2021年11月30日 ) (2022年1月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 3,300,000 3,300,000 ＪＡＳＤＡＱ
あります。
（スタンダード）
計 3,300,000 3,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年９月１日～
― 3,300,000 ― 363,950 ― 353,450
2021年11月30日
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(5) 【大株主の状況】
2021年11月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
近 藤 浩 代 兵庫県西宮市 232,300 7.25
㈱ディキャピタル 大阪府大阪市北区堂島２丁目２－２ 219,800 6.86
宮 崎 正 伸 大阪府泉大津市 212,700 6.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
ISG(FE-AC) EC4A 2BB UNITED KINGDOM 112,700 3.52
(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
西 岡 淳 兵庫県宝塚市 92,000 2.87
㈱サンセイエンジニアリング 東京都武蔵野市西久保１丁目47－15 84,000 2.62
㈱ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 75,829 2.37
楽天証券㈱ 東京都港区青山２丁目６番21号 57,300 1.79
徳 永 道 太 兵庫県西宮市 45,800 1.43
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 35,900 1.12
計 ― 1,168,329 36.46
(注) 上記のほか当社所有の自己株式 95,931株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ―
議決権制限株式(その他) ─ ― ―
普通株式 95,900
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,200,200
完全議決権株式(その他) 32,002 ―
普通株式 3,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 32,002 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2021年11月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ドーン 神戸市中央区磯上通２丁目２番21号 95,900 ― 95,900 2.91
計 ― 95,900 ― 95,900 2.91
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2021年９月１日から2021年11月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2021年６月１日から2021年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,754,612 1,472,351
売掛金 96,258 181,651
有価証券 30,261 72,812
金銭の信託 ― 200,000
仕掛品 5,037 47,186
貯蔵品 3,475 3,939
その他 28,985 33,638
△ 96 △ 181
貸倒引当金
流動資産合計 1,918,533 2,011,398
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,542 4,001
3,626 3,680
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 7,168 7,681
無形固定資産
177 88
ソフトウエア
無形固定資産合計 177 88
投資その他の資産
投資有価証券 123,575 80,608
52,292 60,560
その他
投資その他の資産合計 175,867 141,169
固定資産合計 183,213 148,939
資産合計 2,101,747 2,160,338
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 18,831 21,112
未払法人税等 75,636 57,356
未払消費税等 25,261 9,228
賞与引当金 ― 9,189
57,562 56,000
その他
流動負債合計 177,292 152,887
固定負債
長期未払金 19,965 19,965
23,082 16,803
その他
固定負債合計 43,047 36,768
負債合計 220,339 189,656
純資産の部
株主資本
資本金 363,950 363,950
資本剰余金 381,105 393,573
利益剰余金 1,145,609 1,222,323
△ 9,809 △ 9,434
自己株式
株主資本合計 1,880,856 1,970,412
評価・換算差額等
551 269
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 551 269
純資産合計 1,881,407 1,970,681
負債純資産合計 2,101,747 2,160,338
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
※2 449,688 ※2 525,752
売上高
134,577 163,211
売上原価
売上総利益 315,111 362,540
※1 195,388 ※1 199,012
販売費及び一般管理費
営業利益 119,722 163,527
営業外収益
受取利息 30 19
受取配当金 8 9
有価証券利息 630 615
助成金収入 1,639 2,054
250 246
その他
営業外収益合計 2,560 2,944
経常利益 122,282 166,472
税引前四半期純利益 122,282 166,472
法人税等 37,869 51,363
四半期純利益 84,413 115,108
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 122,282 166,472
減価償却費 1,984 1,283
貸倒引当金の増減額（△は減少） 28 85
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,807 9,189
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 28
有価証券利息 △ 630 △ 615
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,370 △ 85,393
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 45,949 △ 42,613
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,006 2,281
未払金の増減額（△は減少） △ 452 △ 1,691
預り金の増減額（△は減少） △ 571 △ 1,446
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 25,608 △ 16,033
前受収益の増減額（△は減少） △ 8,186 △ 2,178
△ 1,742 △ 3,034
その他
小計 16,544 26,276
利息及び配当金の受取額
700 634
△ 57,213 △ 69,374
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 39,968 △ 42,463
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 20,000 ―
有価証券の償還による収入 30,000 ―
△ 237 △ 1,608
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 9,762 △ 1,608
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 52 △ 68
△ 31,747 △ 38,120
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 31,800 △ 38,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 62,006 △ 82,260
現金及び現金同等物の期首残高 528,708 614,612
※ 466,701 ※ 532,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「収益認識に関する会計基準」の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。
当社は、従来受注制作のソフトウエア開発について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約について
は工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりまし
た。これを、第１四半期会計期間の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い契約を
除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足
される履行義務は、完了時に収益を認識することとしております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充
足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収
基準にて収益を認識しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期
間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
これによる当第２四半期累計期間の損益への影響はありません。利益剰余金の当期首残高への影響もありませ
ん。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経
過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しており
ません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はあり
ません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期累計期間
(自 2021年６月１日
至 2021年11月30日 )
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状
況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載した内容から、重要な変更はありません。
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四半期報告書
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
給料手当 102,429 千円 111,073 千円
賞与引当金繰入額 4,041 千円 4,540 千円
※２ 売上高の季節的変動
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )及び当第２四半期累計期間(自 2021年６月１
日 至 2021年11月30日 )
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏
重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
現金及び預金勘定 1,306,701 千円 1,472,351 千円
有価証券勘定 ― 千円 72,812 千円
金銭の信託勘定 200,000 千円 200,000 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,040,000 千円 △1,140,000 千円
― 千円 △72,812 千円
償還期間が３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 466,701 千円 532,351 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年８月26日
普通株式 31,918 10.00 2020年５月31日 2020年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年11月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年８月26日
普通株式 38,395 12.00 2021年５月31日 2021年８月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、地理及び位置情報事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解
した情報は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 2021年６月１日 至 2021年11月30日）
（単位：千円）
地理及び位置情報事業
一定の期間にわたり移転される財また
363,291
はサービス
一時点で移転される財またはサービス 162,460
顧客との契約から生じる収益 525,752
外部顧客への売上高 525,752
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日 ) 至 2021年11月30日 )
１株当たり四半期純利益 26円43銭 35円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 84,413 115,108
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 84,413 115,108
普通株式の期中平均株式数(株) 3,194,105 3,200,910
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月13日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 岡 本 徹
業務執行社員
指定社員
公認会計士 山 本 恵 二
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ドーンの2021年６月１日から2022年５月31日までの第31期事業年度の第２四半期会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの2021年11月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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