朝日印刷株式会社 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
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| 提出者 | 朝日印刷株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年１月11日
【会社名】 朝日印刷株式会社
【英訳名】 ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 朝日 重紀
【本店の所在の場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市一番町１番１号 一番町スクエアビル
【電話番号】 ０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 広田 敏幸
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【届出の対象とした募集金額】
一般募集 3,500百万円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 朝日印刷株式会社東京支店
（東京都台東区元浅草四丁目７番11号）
朝日印刷株式会社大阪支店
（大阪市北区中津六丁目３番11号）
朝日印刷株式会社名古屋支店
（名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 朝日印刷株式会社第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金3,500百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金3,500百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 未定
（2022年１月21日に仮条件の提示を行い、需要状況を勘案したうえで、2022年１月28日から
2022年２月３日までのいずれかの日（以下「利率決定日」という。）に決定する予定であ
る。）
利払日 毎年２月９日及び８月９日（注）11
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）ま
でこれをつけ、2022年８月９日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払
い、その後毎年２月及び８月の各９日にその日までの前半か年分を支払う。（注）11
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2027年２月９日（注）12
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2027年２月９日にその総額を償還する。（注）12
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを繰り上げ
る。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替機関が別
途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記「（注）10 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。
申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2022年２月３日（注）13
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2022年２月９日（注）13
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
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財務上の特約 １．当社は、本社債発行後、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で今後発行する
（担保提供制限） 他の無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄に定義する担付切
換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債の
ために担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定する。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記
その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準
じて公告する。
財務上の特約 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
（その他の条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は当社が自らいつでも担保権を設定するこ
とができる旨の特約をいう。
（注）１ 信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）からＢＢＢ＋（トリプルＢプ
ラス）の信用格付を利率決定日に取得する予定である。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示す
ものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、
当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の
程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクな
ど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動
する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼
すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はその他の理由により誤りが存
在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される
「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載される予定である。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の適用
本社債は社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものと
し、社債等振替法第67条第１項の規定に基づき本社債の社債券は発行しない。ただし、社債等振替法第67条
第２項に規定される場合には、社債権者は当社に社債券を発行することを請求できる。この場合、社債券の
発行に要する費用は当社の負担とする。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
(1）当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を財務代理人として、本社債の事務を委託する。
(2）本社債に係る発行代理人業務及び支払代理人業務は、財務代理人が行う。
(3）財務代理人は、本社債の社債権者に対していかなる義務又は責任も負わず、また社債権者との間にいかな
る代理関係又は信託関係も有していない。
(4）財務代理人を変更する場合には、本（注）６に定めるところにより、その旨を公告する。
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失し、本（注）６に定めるところにより、その旨を
直ちに公告する。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、又は期限が到来してもその弁済をすることがで
きないとき。
(4）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債若しくはその他
の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行を
することができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この
限りではない。
(5）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会におい
て解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
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(6）当社が破産手続開始、民事再生手続開始若しくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令を
受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関して社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電
子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によるこ
とができないときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙
（ただし、重複するものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４(1)を除く。）の変更は、法令に定めがあると
きを除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた本（注）８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとす
る。
９ 社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに本種類の社債の社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める
ところにより公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第
86条第３項に定める書面を当社に提示したうえ、本種類の社債の社債権者集会の目的である事項及び招集
の理由を記載した書面を当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求するこ
とができる。
10 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が規定する業務規程その他の
規則に従って支払われる。
11 利払日については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の６ヶ月毎の応
当日に変更される。
12 償還期限については、上記のとおり内定しているが、払込期日の繰り上げに応じて、払込期日の５年後の応
当日に変更されるものとし、当該応当日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日に変更される。
13 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しているが、利率決定日において正式に決定する予定
である。なお、申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで、繰り上げることがある。当
該需要状況の把握期間は最長で2022年１月21日から2022年２月３日までを予定している。実際の利率の決定
については、2022年１月28日から2022年２月３日までのいずれかの日を予定している。したがって、申込期
間が最も繰り上がった場合は、「2022年１月28日」となり、払込期日が最も繰り上がった場合は、「2022年
２月３日」となることがある。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１ 引受人は本社債の全額につ
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 3,000
き、連帯して買取引受を行
う。
２ 本社債の引受手数料は各社
債の金額100円につき金40
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 500
銭とする。
計 － 3,500 －
（注） 引受人、引受金額及び引受けの条件については、上記のとおり内定しておりますが、利率決定日に買取引受
契約を締結する予定です。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
3,500 28 3,472
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額3,472百万円は、全額を2022年７月31日までに、当社が策定したグリーンボンド・フ
レームワークの適格クライテリア（別記「募集又は売出しに関する特別記載事項」に記載します。）を満たす
プロジェクトである京都クリエイティブパーク西棟建設に要した借入金の返済資金の一部に充当する予定で
す。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、グリーンボンド発行のために「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」（注１）及び「グ
リーンボンドガイドライン2020年版」（注２）に則したグリーンボンド・フレームワークを策定しました。
当社は、グリーンボンド・フレームワークに対する第三者評価として、ＪＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド・フ
レームワーク評価」（注３）の最上位評価である「Green 1 (F)」の評価を、本社債に対する第三者評価として、Ｊ
ＣＲより「ＪＣＲグリーンボンド評価」（注４）の最上位評価である「Green 1」の予備評価を取得しています。
なお、当該第三者評価を取得するにあたって、環境省の「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」
（注５）の補助金交付対象となることについて、発行支援者であるＪＣＲは、一般社団法人グリーンファイナンス推
進機構より交付決定通知を受領しています。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2021」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive
Committee）により策定されるグリーンボンドの発行に係るガイドラインをいい、以下「グリーンボンド
原則」といいます。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2020年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係
者の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我
が国の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省
が2017年３月に策定・公表し、2020年３月に改訂したガイドラインをいい、以下「グリーンボンドガイド
ライン」といいます。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラ
インを受けた発行体のグリーンボンド発行方針に対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価において
は発行体のグリーンボンド発行方針に記載のプロジェクト分類がグリーンプロジェクトに該当するかの評
価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透
明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」が決定
されます。なお、「ＪＣＲグリーンボンド・フレームワーク評価」は、個別の債券に関する評価と区別す
るため、評価記号の末尾に(F)をつけて表示されます。
（注４） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、グリーンボンド原則及びグリーンボンドガイドラインを受けたグ
リーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価においてはグリーンボンドの調達資金の使
途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性評価」及び発行体の管理・運営体制及
び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これら評価の総合評価として「ＪＣＲグ
リーンボンド評価」が決定されます。
（注５） 「令和３年度グリーンボンド等促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンド等を発行しようとする企業
や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンド等フレームワーク整備のコンサルティ
ング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象とな
るグリーンボンド等の要件は、グリーンボンド等の場合は、調達した資金の100％がグリーンプロジェク
トに充当されるものであって、かつ発行時点において以下の(1)から(3)の全てを満たすものとなります。
(1）グリーンボンド等の発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の脱炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の50％以上又は資金使途となるグリーンプロジェクト件数の50％以上が国内の脱炭素化
事業であるもの
② 脱炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
・地域活性化効果：地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
・脱炭素化効果：国内のCO2削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
(2）グリーンボンド等フレームワークがグリーンボンドガイドライン等に準拠することについて、発行等
までの間に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ（実際は環境改善効果がない、又は調達資金が適正に環境事業に充当
されていないにもかかわらず、グリーンボンド等と称するもの）」ではないこと
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グリーンボンド・フレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの要件（調達資金の使途、プロジェ
クトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策定し
ました。
１．調達資金の使途
当社のグリーンボンドによって調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下「適格
プロジェクト」という。）に関連する新規ファイナンス又はリファイナンスに充当される予定です。なお、資金使
途がリファイナンスである場合は、グリーンボンドの発行から遡って36か月以内に実施した適格プロジェクトへの
支出に限ります。
＜適格クライテリア＞
分類 適格クライテリア
グリーンビルディング 以下、第三者認証機関の認証/再認証のいずれかを取得済若しくは取得予定の建物の
建設・取得
・CASBEE（注６）建築不動産評価認証におけるＳランク・Ａランク・Ｂ＋ランク
・DBJ Green Building認証（注７）における５つ星・４つ星・３つ星
・BELS（注８）における５つ星・４つ星・３つ星
（注６） 「CASBEE（Comprehensive Assessment System for Built Environment Efficiency／建築環境総合性能評価
システム）」とは、建築物の環境性能を評価し格付け（Ｃランク～Ｓランクの５段階）する手法で、省エネ
や省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、室内環境の快適性、建築物の長寿命化、景観へ
の配慮なども含めた建築物の環境性能を総合的に評価するシステムです。
（注７） 「DBJ Green Building認証」とは、株式会社日本政策投資銀行（以下「ＤＢＪ」という。）が独自に開発し
た総合スコアリングモデルを利用し、環境・社会への配慮がなされた不動産（Green Building）を対象に、
５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）に基づく認証をＤＢＪが行うものです。
（注８） 「BELS（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System／建築物省エネルギー性能表示制度）」と
は、国土交通省が評価基準を定めた公的な評価制度で、建築物の一次エネルギー消費量に基づき、省エネル
ギー性能を５段階の評価ランク（１つ星～５つ星）で評価する制度です。
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
調達資金の使途となるプロジェクトは、当社財務部により当社の経営理念、中期経営計画及び適格クライテリア
への適合が検討され、評価及び選定が行われています。財務部の担当者は、対象となるプロジェクトを資金使途と
したグリーンボンドによる調達に関して、関係部署と協議の上で、当社専務取締役管理本部長が取締役会に上程
し、当社取締役会で最終決定を行います。
３．調達資金の管理
グリーンボンドによる調達資金は、当社財務部が適格プロジェクトへの充当状況を関連部署と共有したうえで管
理します。また、当社財務部は、グリーンボンドの調達額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう、四半期毎
に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金については、現金又は現金同等物にて管理する予
定です。
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４．レポーティング
以下の基準に基づきレポーティングを実施いたします。
資金の充当状況に関する開示方法 調達資金が全額充当されるまで、年１回、ウェブサイト上に開示します。
及び開示頻度
環境への効果に関するインパク グリーンボンドの発行残高がある限り、年１回、ウェブサイト上に開示します。
ト・レポーティングの開示方法及
び開示頻度
インパクト・レポーティングにお 以下の環境影響指標について開示します。
けるKPI グリーンビルディング：
（Key Performance Indicator） ① 取得した環境評価認証の種類とランク
② 年間のエネルギー使用量
③ 年間のCO2排出量
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記
載された「事業等のリスク」について、有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年１月11
日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、そのうち有価証券報告書の「第一部 企
業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）経営戦略等」に記載された中期経
営計画（AD2021計画）の最終年度となる2022年３月期業績見通しについては、当該有価証券報告書提出時点のもので
あり、本有価証券届出書提出日（2022年１月11日）現在の見通しとは異なっております。当該事項を除き、有価証券
報告書等に記載されている将来に関する事項は本有価証券届出書提出日（2022年１月11日）現在においてもその判断
に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、有価証券報告書等に記載されている将来
に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
２ 臨時報告書の提出
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2022年１月11日）ま
での間において、2021年７月２日に臨時報告書を北陸財務局長に提出しております。
その内容は下記のとおりであります。
１ 提出理由
2021年６月25日開催の当社第105回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告
書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2021年６月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
当社普通株式１株につき金20円
（普通配当11円、新社長就任・設立75周年記念配当９円）
② その他の剰余金の処分に関する事項
(1）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金 700,000,000円
(2）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金 700,000,000円
第２号議案 取締役13名選任の件
取締役として、朝日重剛、朝日重紀、広田敏幸、野村良三、佐藤和仁、松原敏雄、京免美津
夫、西田良弘、塚田武、佐々木昌太郎、保木秀之、高田忠直及び水波悟を選任するものです。
第３号議案 退任取締役に対する退職慰労金贈呈の件
退任取締役濱尚、同坂井昭文に対し、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に
従い、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法
等は、取締役会に一任するものです。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるため
の要件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案 188,060 333 0 （注）１ 可決 99.6
第２号議案 （注）２
朝日 重剛 182,395 5,998 0 可決 96.6
朝日 重紀 186,343 2,050 0 可決 98.7
広田 敏幸 187,985 408 0 可決 99.6
野村 良三 187,985 408 0 可決 99.6
佐藤 和仁 187,964 429 0 可決 99.6
松原 敏雄 187,980 413 0 可決 99.6
京免 美津夫 187,959 434 0 可決 99.6
西田 良弘 187,958 435 0 可決 99.6
塚田 武 187,978 415 0 可決 99.6
佐々木 昌太郎 187,976 417 0 可決 99.6
保木 秀之 187,978 415 0 可決 99.6
高田 忠直 187,986 407 0 可決 99.6
水波 悟 187,961 432 0 可決 99.6
第３号議案 185,724 2,669 0 （注）１ 可決 98.4
（注）１．出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株
主の議決権の過半数の賛成であります。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計し
たことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、
反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月25日
有価証券報告書
（第105期） 至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出
事業年度 自 2021年７月１日 2021年11月11日
四半期報告書
（第106期第２四半期） 至 2021年９月30日 北陸財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月25日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日
印刷株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マレーシア子会社に関するのれんの減損の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、連結子会社である 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の判定における
Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon 割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについて、
主として以下の監査手続を実施した。
Industries Sdn.Bhd.について、連結貸借対照表上、のれ
・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって
ん348,550千円を計上しており、総資産の0.5％を占めてい
承認された事業計画との整合性を検討した。
る。
・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると
過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
おり、会社は、当該のれんに係る資産グループについて、
・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめる
取得時にのれんに配分された金額が相対的に多額であり、
ため、経営者と協議を行うとともに以下の対応を実施
かつ取得時から経営環境が大きく変化しておらずリスクに
した。
変化がないことから、当連結会計年度において減損の兆候
販売予測については、経営者が収集した主要顧客に
があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当
関する情報との整合性を検討した。また、過去実績か
該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
らの趨勢分析を実施した結果と販売予測を比較した。
ローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損
将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガ
損失を認識していない。
ポール経済全体の成長を織り込んだ売上高の成長率に
資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッ
ついては、外部機関によるレポートとの比較を実施
シュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された当
し、経営者による将来の不確実性の評価について検討
該資産グループから得られるのれんの残存償却年数に対応
した。
する事業計画に基づいて行っている。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定
は、注記事項（会計上の見積り）に記載のとおり事業計画
の基礎となる販売予測及び将来の市場、主な商圏であるマ
レーシア及びシンガポール経済全体の成長率を織り込んだ
売上高の成長率である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける上記の重要な
仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすること
から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、朝日印刷株式会社の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、朝日印刷株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券届出書（組込方式）
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2021年６月25日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石田 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日印刷株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日印刷
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券届出書（組込方式）
マレーシア子会社株式の減損処理の要否
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年３月31日現在、貸借対照表上、関係会社 当監査法人は、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.株式の減
株式を2,731,692千円（総資産の4.8％）計上しており、そ 損処理の要否における実質価額に反映された超過収益力の
のうち、子会社であるHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.株式 基礎となる将来業績予測の見積りについて、主として以下
の簿価は198,316千円であり、関係会社株式全体の7.3％を の監査手続を実施した。
占める。 ・ 将来業績予測について、取締役会によって承認された
会社は、子会社株式の減損処理の要否にあたり株式の実 事業計画との整合性を検討した。
質価額の取得価額に対する著しい低下の有無を判定してい ・ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、
る。 過年度における事業計画とその後の実績を比較した。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定の合理性を確かめる
おり、会社は、当事業年度において、Harleigh ため、経営者と協議を行うとともに以下の対応を実施
（Malaysia）Sdn.Bhd.株式について、超過収益力の反映に した。
より１株当たり純資産額に比べて相当程度高い価額で取得 販売予測については、経営者が収集した主要顧客に
していることから、実質価額の算定に超過収益力を加味し 関する情報との整合性を検討した。また、過去実績か
ている。 らの趨勢分析を実施した結果と販売予測を比較した。
その結果、減損処理の要否の判定において、超過収益力 将来の市場、主な商圏であるマレーシア及びシンガ
を反映した実質価額がその取得価額に対して著しく低下し ポール経済全体の成長を織り込んだ売上高の成長率に
ていないことから、減損処理を行っていない。 ついては、外部機関によるレポートとの比較を実施
超過収益力を反映した実質価額の算定に使用した将来業 し、経営者による将来の不確実性の評価について検討
績予測の見積りは、取締役会によって承認された事業計画 した。
に基づいて行っている。
将来業績予測の見積りにおける重要な仮定は、注記事項
（会計上の見積り）に記載のとおり事業計画の基礎となる
販売予測及び将来の市場、主な商圏であるマレーシア及び
シンガポール経済全体の成長率を織り込んだ売上高の成長
率である。
将来業績予測の見積りにおける上記の重要な仮定は不確
実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監
査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を 喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
朝日印刷株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
仲下 寛司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 康宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日印刷株式会
社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日印刷株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
朝日印刷株式会社(E00714)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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