カネコ種苗株式会社 四半期報告書 第75期第2四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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カネコ種苗株式会社(E00004)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月12日
【四半期会計期間】 第75期第２四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 カネコ種苗株式会社
【英訳名】 KANEKO SEEDS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金子 昌彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【最寄りの連絡場所】 群馬県前橋市古市町一丁目50番地12
【電話番号】 027（251）1619
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理部門・コンプライアンス・ＩＴ推進担当 長谷 浩克
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2020年 自2021年 自2020年
６月１日 ６月１日 ６月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2021年
11月30日 11月30日 ５月31日
26,181,667 25,905,682 60,779,093
売上高 （千円）
300,182 337,265 1,765,679
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
223,550 196,635 1,436,066
（千円）
利益
439,017 257,510 1,624,913
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,640,742 21,709,299 21,696,954
純資産額 （千円）
36,846,641 38,635,761 47,452,032
総資産額 （千円）
19.16 16.85 123.09
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
56.0 56.2 45.7
自己資本比率 （％）
2,294,651
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 1,245,474 △ 2,141,815
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 513,016 △ 500,563 △ 838,995
1,263,576 1,263,029
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 384,763
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
3,917,572 4,102,741 5,486,002
（千円）
残高
第74期 第75期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年 自2021年
９月１日 ９月１日
会計期間
至2020年 至2021年
11月30日 11月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 3.14 △ 3.31
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は73期(2020年５月期）第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所
有する当社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期(当期)
純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首
から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当第２四半期連結累計期間（2021年６月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症対策の緊急事態宣言が９月末に全面的に解除されたことなどから、やや落着きがみられる状況となりました。
しかしながら、世界的には感染が拡大する地域も散見されることから生産活動にも支障をきたし、半導体の不足に
よる自動車の生産調整、また、世界的なコンテナ不足を背景とした物流の滞りと運賃高騰、原油高などが物価を押
し上げる要因となり混乱が続いております。
国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場の天
候不順や青果安など、マイナス要因が多々みられる状況となりました。
このような状況のなか当社グループの業績は、売上高259億５百万円で前年同期比２億75百万円（1.1％）の減収
となりました。利益面では、採算性が向上したことから営業利益２億61百万円で前年同期比15百万円（6.2％）
増、経常利益３億37百万円で前年同期比37百万円（12.4％）増となりました。また、倉庫建替えに伴う旧建物の除
却に伴う費用を特別損失に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益１億96百万円で前年同期比
26百万円（12.0％）減となりました。なお、第１四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用したことにより、売上高は96百万
円減少、売上原価は139百万円減少し、営業利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43百万円増
加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
種苗事業
種苗事業においては、飼料作物種子の販売やカボチャ種子の輸出が順調に推移したものの、タマネギ及びキャベ
ツ種子の輸出が低迷したことなどから、売上高36億47百万円で前年同期比1.5％の減収となりました。利益面で
は、採算性の改善などにより、セグメント利益４億３百万円で前年同期比5.1％増となりました。
花き事業
花き事業においては、８月の長雨により屋外作業が妨げられたことで園芸農薬等の販売が低迷したものの、コロ
ナ禍での外出自粛による巣ごもり需要などでプランター・園芸肥料等が順調に推移したほか、花苗の販売が伸長
し、売上高34億97百万円で前年同期比2.5％の増収となりました。利益面では、園芸農薬の採算性が低下したこと
などから、セグメント損失75百万円（前年同期のセグメント損失は65百万円）で損失は拡大いたしました。
なお、当事業は春に需要期を迎えることに伴い、第４四半期に売上高及び利益が集中的に計上される傾向があり
ます。例年第３四半期まではセグメント損益はマイナスでありますが、通期では当該マイナスは解消されておりま
す。
農材事業
農材事業においては、農薬の販売で病害虫の発生が少なかったことなどにより販売に苦慮したものの、世界的な
資源高による商品価格改定前の駆け込み需要が起こり、売上高119億19百万円で前年同期比1.4％の増収となり、利
益面でも、セグメント利益１億88百万円で前年同期比44.9％増となりました。
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施設材事業
施設材事業においては、農材事業同様、資源高により農業用フィルム等で商品価格改定があり、それに伴う値上
がり前駆け込み需要による販売伸長があったものの、長引く青果安から農家の耐久資材に対する更新需要や設備投
資意欲が減退し、一般農業資材の販売及び温室や養液栽培プラントの完工売上高ともに減少いたしました。その結
果、売上高68億41百万円で前年同期比6.5％の減収となり、利益面でも、セグメント利益１億62百万円で前年同期
比20.1％減となりました。
（財政状態の状況）
当第２四半期連結会計期間末における「資産の部」の残高は、386億35百万円となり、前連結会計年度末と比較
して88億16百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
また、「負債の部」の残高は、169億26百万円となり、前連結会計年度末と比較して88億28百万円減少いたしま
した。これは主に短期借入金は増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
なお、「資産の部」における受取手形及び売掛金の減少、また、「負債の部」における支払手形及び買掛金の減
少は、当社グループの事業が主に第４四半期に繁忙期を迎えることに伴うものであり、毎期同様の状況となってお
ります。
「純資産の部」の残高は、217億９百万円となり、前連結会計年度末と比較して微増となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較
して13億83百万円減少し、41億２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、21億41百万円（前年同期比72.0％増）となりました。
これは主に、仕入債務の減少額119億67百万円が、売上債権の減少額85億31百万円及び棚卸資産の減少額６億42
百万円を上回ったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、５億円（前年同期比2.4％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により２億25百万円、無形固定資産の取得により２億55百万円それぞれ支出し
たことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、12億63百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
これは主に、営業活動により使用した資金を、短期借入金で調達したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、373,595千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（ 2022年１月12日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
11,772,626 11,772,626 単元株式数 100株
普通株式
市場第一部
11,772,626 11,772,626
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年９月１日～
－ 11,772,626 － 1,491,267 － 1,751,682
2021年11月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2－11－3 1,026 8.75
株式会社(信託口）
群馬県前橋市日吉町2－11－21 593 5.06
株式会社あかぎ興業
群馬県前橋市元総社町194 490 4.18
株式会社群馬銀行
群馬県前橋市本町2-12-6 310 2.65
株式会社東和銀行
305 2.60
金子 信子 群馬県前橋市
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
02101 U.S.A
275 2.34
505224
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシ
（常任代理人 株式会社みずほ
テイA棟）
銀行決済営業部）
群馬県前橋市古市町1-50-12 269 2.30
カネコ種苗従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 255 2.18
（信託口）
220 1.87
金子 和代 群馬県前橋市
211 1.81
金子 教子 群馬県前橋市
3,959 33.73
計 －
(注）１．「株式給付信託（BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、自己株式には含めておりませ
ん。
２．2018年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール エルエルシー（FMR
LLC)が2018年６月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期
会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）
住所 米国 02210 マサチューセッツ州 ボストン、サマー・ストリート245
保有株券等の数 株式 594,000株
株券等保有割合 5.05％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
34,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,711,500 117,115
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
26,726
単元未満株式 普通株式 － －
11,772,626
発行済株式総数 － －
117,115
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当
社株式66,600株（議決権666個）が含まれております。なお、当該議決権の数666個は、議決権不行使となっており
ます。
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②【自己株式等】
2021年11月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 に対する所有株
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
式数の割合(％)
群馬県前橋市古市町
34,400 34,400 0.29
カネコ種苗株式会社 －
1-50-12
34,400 34,400 0.29
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式66,600株は、上記自己株式等には含めており
ません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月31日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
5,819,502 4,436,241
現金及び預金
21,887,080 13,385,701
受取手形及び売掛金
8,150,033 7,445,792
商品
1,608,926 2,988,164
その他
△ 21,979 △ 12,991
貸倒引当金
37,443,562 28,242,907
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,009,290 4,003,890
土地
2,428,319 2,517,662
その他（純額）
6,437,610 6,521,552
有形固定資産合計
無形固定資産 733,683 975,697
投資その他の資産
2,856,353 2,915,023
その他
△ 19,177 △ 19,419
貸倒引当金
2,837,175 2,895,603
投資その他の資産合計
10,008,469 10,392,853
固定資産合計
47,452,032 38,635,761
資産合計
負債の部
流動負債
22,522,053 11,885,606
支払手形及び買掛金
1,490,000
短期借入金 －
250,761 113,200
未払法人税等
1,325,948 1,819,394
その他
24,098,762 15,308,202
流動負債合計
固定負債
1,330,235 1,324,291
退職給付に係る負債
39,368 41,104
役員株式給付引当金
286,711 252,864
その他
1,656,315 1,618,260
固定負債合計
25,755,078 16,926,462
負債合計
純資産の部
株主資本
1,491,267 1,491,267
資本金
1,765,224 1,765,224
資本剰余金
17,711,991 17,655,483
利益剰余金
△ 130,303 △ 122,324
自己株式
20,838,179 20,789,649
株主資本合計
その他の包括利益累計額
856,070 915,265
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 24,937 △ 36,070
27,435 40,212
退職給付に係る調整累計額
858,569 919,406
その他の包括利益累計額合計
205 242
非支配株主持分
21,696,954 21,709,299
純資産合計
47,452,032 38,635,761
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
26,181,667 25,905,682
売上高
22,122,830 21,804,279
売上原価
4,058,837 4,101,402
売上総利益
※１ 3,812,134 ※１ 3,839,474
販売費及び一般管理費
246,702 261,928
営業利益
営業外収益
21,154 24,621
受取配当金
32,879 35,650
受取家賃
10,227 28,378
その他
64,261 88,650
営業外収益合計
営業外費用
6,627 6,480
支払利息
3,856 6,426
為替差損
297 406
その他
10,781 13,312
営業外費用合計
300,182 337,265
経常利益
特別利益
224
固定資産売却益 －
23,094
－
移転補償金
23,319
特別利益合計 －
特別損失
88 40,748
固定資産処分損
5,400
－
減損損失
88 46,148
特別損失合計
323,413 291,117
税金等調整前四半期純利益
99,826 94,443
法人税等
223,587 196,673
四半期純利益
36 37
非支配株主に帰属する四半期純利益
223,550 196,635
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
223,587 196,673
四半期純利益
その他の包括利益
199,535 59,194
その他有価証券評価差額金
6,040
為替換算調整勘定 △ 11,133
9,854 12,777
退職給付に係る調整額
215,430 60,837
その他の包括利益合計
439,017 257,510
四半期包括利益
（内訳）
438,975 257,479
親会社株主に係る四半期包括利益
41 31
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年６月１日 (自 2021年６月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
323,413 291,117
税金等調整前四半期純利益
118,546 124,123
減価償却費
移転補償金 △ 23,094 －
5,400
減損損失 －
8,975,657 8,531,071
売上債権の増減額（△は増加）
1,442,134 642,834
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,568,339 △ 11,967,605
401,774
△ 372,634
その他
小計 △ 1,104,316 △ 1,971,284
法人税等の支払額
△ 164,395 △ 187,825
23,236 17,294
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,245,474 △ 2,141,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 214,802 △ 225,208
224
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 296,606 △ 255,983
△ 1,832 △ 19,371
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 513,016 △ 500,563
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,490,000 1,490,000
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額 △ 199,140 △ 210,282
自己株式の取得による支出 △ 238 △ 416
△ 27,043 △ 16,270
その他
1,263,576 1,263,029
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,457
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 3,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 493,456 △ 1,383,261
4,411,028 5,486,002
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,917,572 ※ 4,102,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによ
る主な変更点は次のとおりです。
１．変動対価（売上リベート、仮価格による取引）について
商品の仕入販売におけるリベート又は仮価格による取引については、これまで金額確定時に売上高及び
売上原価から控除する処理を行っておりましたが、商品取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、
売上高及び売上原価から控除する処理に変更しております。
２．返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品する可能性のある商品販売取引について、これまで取引先から返品をされた商品を検品した時点で
売上高から控除する処理を行っておりましたが、予想される返品に関しては、変動対価に関する定めに
従って販売時に収益を認識せず、取引先への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する処理に変
更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項
に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は96,355千円減少し、売上原価は139,616千円減少し、営業
利益・経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ43,260千円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間末において、その他の流動資産が788,205千円増加、その他の流動負債が
805,162千円増加、利益剰余金の当期首残高が41,851千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12
号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務
諸表への影響はありません。
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（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書
の(追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
1,075,453 1,106,350
従業員給与及び手当 千円 千円
368,231 371,417
従業員賞与
113,208 93,509
退職給付費用
11,400 11,400
役員株式給付引当金繰入額
２．業績の季節的変動
当社グループの業績は、第４四半期において、他の四半期と比較して売上高・利益ともに増加する傾向に
あります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
現金及び預金勘定 4,251,072 千円 4,436,241 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △333,500 △333,500
現金及び現金同等物 3,917,572 4,102,741
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年８月27日
普通株式 199,562 17 2020年５月31日 2020年８月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,230千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年１月５日
普通株式 129,127 11 2020年11月30日 2021年２月８日 利益剰余金
取締役会
（注）2021年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金796千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年８月27日
普通株式 211,292 18 2021年５月31日 2021年８月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対する配当金1,303千円が含まれておりま
す。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年１月５日
普通株式 129,120 11 2021年11月30日 2022年２月７日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年１月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有している当社株式に対す
る配当金732千円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年６月１日 至2020年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,704,571 3,412,753 11,750,291 7,314,051 26,181,667
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
20,680 904 4 238 21,827
は振替高
3,725,252 3,413,658 11,750,295 7,314,289 26,203,495
計
383,569 130,034 203,614 651,600
セグメント利益又は損失（△） △ 65,617
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 651,600
全社費用（注） △404,897
四半期連結損益計算書の営業利益 246,702
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
種苗 花き 農材 施設材
合計
事業 事業 事業 事業
売上高
3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
24,219 610 24,830
－ －
は振替高
3,671,763 3,498,202 11,919,275 6,841,271 25,930,513
計
403,073 188,468 162,735 679,171
セグメント利益又は損失（△） △ 75,105
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 679,171
全社費用（注） △417,243
四半期連結損益計算書の営業利益 261,928
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る減損損失）
各報告セグメントに配分していない全社資産において、一部の資産の使用を停止したため、減損損失を計
上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において5,400千円でありま
す。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していま
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す。当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の各セグメントの売上高及び利益は以
下のとおり増減が発生しております。
（単位：千円）
売上高 セグメント利益
種苗事業 16,750 10,409
花き事業 1,123 767
農材事業 △114,230 32,084
計 △96,355 43,260
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自2021年６月１日 至2021年11月30日）
(単位：千円）
種苗事業 花き事業 農材事業 施設材事業
合計
一時点で移転される財 3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
一定の期間にわたり移転される財 － － － － －
3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
顧客との契約から生じる収益
－ － － － －
その他の収益
3,647,544 3,497,591 11,919,275 6,841,271 25,905,682
外部顧客への売上高
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年６月１日 （自 2021年６月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 19円16銭 16円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 223,550 196,635
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
223,550 196,635
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,666 11,668
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社の取締役に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT)」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累
計期間 72千株、当第２四半期連結累計期間 69千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年１月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………… 129,120千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 11円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………… 2022年２月７日
（注）2021年11月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月12日
カネコ種苗株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 栄司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカネコ種苗株式
会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カネコ種苗株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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