ＤＣＭホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＣＭホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＣＭホールディングス株式会社(E03489)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月７日
第16期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＤＣＭホールディングス株式会社
DCM Holdings Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 兼 ＣＯＯ 石黒 靖規
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
（03）5764－5211（代表）
【電話番号】
取締役執行役員 財務・ＩＲ 管掌 熊谷 寿人
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2020年３月１日 自2021年３月１日 自2020年３月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日 至2021年２月28日
364,410 342,104 471,192
営業収益 （百万円）
27,856 25,952 29,550
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
19,061 17,462 18,594
（百万円）
（当期）純利益
22,653 15,298 22,523
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
233,759 239,196 234,208
純資産額 （百万円）
482,090 459,849 490,849
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
132.69 116.94 127.34
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
124.33 121.26
（円） －
期（当期）純利益
48.5 52.0 47.7
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2020年11月30日 至2021年11月30日
25.84 26.70
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．営業収益の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、ホームセンター事業における関係会社の異動は下記のとおりです。
当社は、2021年３月１日を効力発生日として、当社が営むホームセンター事業を会社分割により、当社の連結子会
社であるＤＣＭ株式会社（2021年３月１日付でＤＣＭ分割準備会社から商号変更）に承継させると共に、同社は当社
の連結子会社であるホームセンター事業会社５社（ＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会社、ＤＣＭホーマッ
ク株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社）を吸収合併しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や緊
急事態宣言の解除等により、経済活動にも緩やかな回復の兆しがみられるものの、海外の一部地域においては変異
株により感染が再拡大しており、わが国においても依然として予断を許さない状況が続いております。
小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の下振れリスク、個人所得や雇用の悪化リ
スクなど、引き続き先行きは不透明で厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社グループが営むホームセンター事業については、社会的なインフラとしての役割を
果たすべく、お客さま及び従業員の安全と健康を最優先に考え、感染拡大防止策を講じながら営業を継続してまい
りました。
販売面においては、前期の新型コロナウイルス対策商品の需要や特別定額給付金による需要の反動減等の影響に
より減収となりましたが、ガーデニング用品やＤＩＹ用品、レジャー用品の需要は継続しており、前々期比では増
収となっております。ＤＣＭブランド商品につきましては、商品開発・販促強化などに取り組んだ効果もあり、好
調に売上を伸ばしつつ、売上高構成比率も引き上げることができました。
当社グループの新規出店については８店舗、退店については２店舗を実施しました。これにより、当第３四半期
連結会計期間末日現在の店舗数は669店舗となりました。
グループ組織につきましては、2021年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会
社に当社のホームセンター事業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたし
ました。本統合により、経営面と執行面をより明確に分け、経営面においては法人格を統一することでホームセン
ター事業全体の戦略に関する意思決定の迅速化を図り、執行面においては地域・店舗・商品等の戦略を展開してま
いります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は3,421億４百万円（前年同期比93.9％）、営業利益は259
億６千７百万円（前年同期比92.0％）、経常利益は259億５千２百万円（前年同期比93.2％）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は174億６千２百万円（前年同期比91.6％）となりました。
（主要商品部門別の状況）
① 園芸部門
前期からのガーデニングの需要は継続しており、植物や用土、プランターなどが好調に推移しました。また、東
日本を中心に、早い時期からの積雪の備えとして除雪機や除雪用品などが好調でした。その結果、売上高は559億
５千２百万円（前年同期比100.1％）となりました。
② ホームインプルーブメント部門
ウッドショックの影響により合板や木材が好調に推移しました。一方、ＤＩＹ関連商品では、作業衣料や工具は
好調に推移しましたが、全体的には前期の反動を受けました。その結果、売上高は737億９千１百万円（前年同期
比97.6％）となりました。
③ ホームレジャー・ペット部門
レジャー用品の需要は継続しており、バーベキューコンロや調理用品などキャンプ用品を中心に好調に推移しま
した。一方、室内スポーツ・トレーニング用品は前期の反動を受けました。その結果、売上高は500億３千８百万
円（前年同期比94.6％）となりました。
④ ハウスキーピング部門
新型コロナウイルス感染対策としてのアルコール除菌関連商品やハンドソープなど、ハウスキーピング部門全体
で前期の反動を大きく受けました。その結果、売上高は764億８千９百万円（前年同期比90.9％）となりました。
⑤ ホームファニシング部門
在宅勤務継続の影響により、ビジネスチェアやデスクなどのオフィス家具が好調に推移しました。一方、カーテ
ンやテーブルクロスなどのインテリア用品、収納用品などは前期の反動を受けました。ＤＣＭブランド商品は新規
に展開した座椅子が好調でした。その結果、売上高は190億４千８百万円（前年同期比88.8％）となりました。
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⑥ ホームエレクトロニクス部門
前期に敬遠されたエクステリア・リフォーム等は好調に推移しましたが、ホームエレクトロニクス部門全体で
は、前期の特別定額給付金が支給されたことに伴う需要の反動減もあり低調に推移しました。その結果、売上高は
337億８千８百万円（前年同期比93.0％）となりました。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末における資産残高は、季節的要因により売掛金や商品在庫が増加した一方、前連結
会計年度末が金融機関の休日であったため仕入債務等の支払いが当期となったことによる現金及び預金の減少など
から、資産合計は前連結会計年度末に比較して309億９千９百万円減少し、4,598億４千９百万円となりました。
負債残高は、前連結会計年度末が金融機関の休日となった影響により仕入債務等が減少したことなどから、負債
合計は前連結会計年度末に比較して359億８千８百万円減少し、2,206億５千２百万円となりました。
純資産残高は、配当金支払い、自己株式の取得による減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に
よる増加などから、純資産合計は前連結会計年度末に比較し49億８千８百万円増加し、2,391億９千６百万円となり
ました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたもの
はありません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年１月７日）
（2021年11月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
163,103,943 163,103,943
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
163,103,943 163,103,943
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 163,103 － 19,973 － 131,227
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2021年８月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
13,768,525
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
148,963,300 1,489,633
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
372,118
単元未満株式 普通株式 － －
163,103,943
発行済株式総数 － －
1,489,633
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は含ま
れておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株（議決権の数13
個）及び株主名簿上は当社子会社名義になっておりますが実質的に保有していない株式が600株（議
決権の数６個）含まれております。
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
ＤＣＭホールディング
東京都品川区南大井
13,768,525 13,768,525 8.44
－
ス㈱
六丁目22番７号
13,768,525 13,768,525 8.44
計 － －
（注）「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021
年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
79,956 47,277
現金及び預金
※１ 14,946
19,683
受取手形及び売掛金
1,281 1,247
リース投資資産
99,431 105,908
商品
11,565 9,905
その他
△ 0 －
貸倒引当金
207,183 184,022
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
232,841 233,524
建物及び構築物
△ 137,388 △ 140,478
減価償却累計額
95,453 93,045
建物及び構築物（純額）
土地 83,089 82,811
20,472 21,411
リース資産
△ 6,675 △ 7,727
減価償却累計額
13,796 13,684
リース資産（純額）
建設仮勘定 989 1,531
41,965 42,563
その他
△ 33,124 △ 34,983
減価償却累計額
8,841 7,579
その他（純額）
202,169 198,652
有形固定資産合計
無形固定資産
730 536
のれん
6,121 6,141
借地権
5,442 5,969
ソフトウエア
32 27
その他
12,326 12,674
無形固定資産合計
投資その他の資産
25,292 23,734
投資有価証券
37,937 36,855
敷金及び保証金
3,423 1,654
繰延税金資産
1,984 1,711
長期前払費用
587 598
その他
△ 56 △ 54
貸倒引当金
69,170 64,499
投資その他の資産合計
283,666 275,826
固定資産合計
490,849 459,849
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
※１ 35,277
28,990
支払手形及び買掛金
※１ 32,367
29,159
電子記録債務
13,089 31,111
1年内返済予定の長期借入金
1,219 655
リース債務
8,246 622
未払法人税等
4,653 2,654
賞与引当金
2,660 3,103
ポイント引当金
49 49
資産除去債務
※１ 19,691
15,012
その他
117,255 111,358
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
102,749 73,785
長期借入金
15,678 15,589
リース債務
1,093 295
繰延税金負債
147 167
再評価に係る繰延税金負債
28 60
役員株式給付引当金
2,184 2,166
資産除去債務
4,839 4,801
長期預り金
2,664 2,428
その他
139,385 109,293
固定負債合計
256,641 220,652
負債合計
純資産の部
株主資本
19,973 19,973
資本金
55,051 55,051
資本剰余金
164,285 176,905
利益剰余金
△ 10,372 △ 15,841
自己株式
228,937 236,089
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,180 5,043
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 5
土地再評価差額金 △ 1,935 △ 1,955
26 24
退職給付に係る調整累計額
5,271 3,107
その他の包括利益累計額合計
234,208 239,196
純資産合計
490,849 459,849
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
359,179 336,818
売上高
239,075 223,574
売上原価
120,104 113,243
売上総利益
営業収入
5,231 5,286
不動産賃貸収入
125,335 118,529
営業総利益
97,115 92,562
販売費及び一般管理費
28,219 25,967
営業利益
営業外収益
109 95
受取利息
180 238
受取配当金
172 232
為替差益
632 688
持分法による投資利益
314 265
その他
1,409 1,520
営業外収益合計
営業外費用
1,527 1,444
支払利息
245 90
その他
1,772 1,535
営業外費用合計
27,856 25,952
経常利益
特別利益
19 41
固定資産売却益
630
国庫補助金 －
86
投資有価証券売却益 －
26
－
その他
133 672
特別利益合計
特別損失
213 300
固定資産除売却損
55
減損損失 －
32 77
投資有価証券評価損
614
固定資産圧縮損 －
120
災害による損失 －
121
賃貸借契約解約損 －
38 3
その他
339 1,237
特別損失合計
27,650 25,387
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,251 6,537
1,387
△ 662
法人税等調整額
8,588 7,924
法人税等合計
19,061 17,462
四半期純利益
19,061 17,462
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
19,061 17,462
四半期純利益
その他の包括利益
3,218
その他有価証券評価差額金 △ 1,733
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 5
土地再評価差額金 － △ 20
退職給付に係る調整額 △ 9 －
398
△ 404
持分法適用会社に対する持分相当額
3,591
その他の包括利益合計 △ 2,163
22,653 15,298
四半期包括利益
（内訳）
22,653 15,298
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
連結の範囲の変更
第３四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であったＤＣＭカーマ株式会社、ＤＣＭダイキ株式会
社、ＤＣＭホーマック株式会社、ＤＣＭサンワ株式会社、ＤＣＭくろがねや株式会社他１社は2021年３月１日付
けでＤＣＭ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 連結会計期間末日満期手形等
連結会計期間末日満期手形及び連結会計期間末日確定期日現金決済（手形と同条件で手形期日に現金決済する方
式）の会計処理については、手形交換日及び出金日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日
が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2021年２月28日） （2021年11月30日）
受取手形及び売掛金 10百万円 －百万円
買掛金 4,380 －
電子記録債務 12,421 －
その他（流動負債） 8 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 8,438百万円 9,295百万円
のれん償却額 221 194
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年５月28日
(注1) 1,919
普通株式 14.0 2020年２月29日 2020年５月29日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月29日
(注2) 2,418
普通株式 16.0 2020年８月31日 2020年11月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円及び「従業
員持株ＥＳＯＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2015年12月21日に発行した「第１回無担保転換社債型新
株予約権付社債」の新株への転換行使が大幅に進んだことから、資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,420
百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が19,360百万円、資本剰余金が54,437百万円
となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年５月27日
(注1) 2,450
普通株式 16.0 2021年２月28日 2021年５月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月29日
(注2) 2,389
普通株式 16.0 2021年８月31日 2021年11月１日 利益剰余金
取締役会
（注）１．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
２．配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれて
おります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは従来、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「ＤＣＭカー
マ」、「ＤＣＭダイキ」及び「ＤＣＭホーマック」の３つを報告セグメントとしてまいりましたが、2021
年３月１日をもって、当社が完全子会社として新たに設立したＤＣＭ株式会社に当社のホームセンター事
業を承継させたうえで、ホームセンター事業会社５社をＤＣＭ株式会社へ統合いたしました。
このグループ組織変更に伴い、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から報告セグメントにつ
いて再考した結果、事業セグメントについてはホームセンター事業の単一セグメントが適切であると判断
いたしました。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益 132円69銭 116円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
19,061 17,462
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
19,061 17,462
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 143,653 149,330
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 124円33銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 9,657 －
（うち新株予約権数（千株）） （9,657） （－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 前第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期
連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口277千株 従業員持株ＥＳＯＰ信託口213千株）
当第３四半期連結累計期間につきましては、「取締役に対する業績連動型株式報酬制度」及び「従業員持株ＥＳ
ＯＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬ＢＩＰ信託口」及び
「従業員持株ＥＳＯＰ信託口」所有の当社株式数は、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間 役員報酬ＢＩＰ信託口264千株 従業
員持株ＥＳＯＰ信託口154千株）
また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【その他】
2021年９月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,389百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・2021年11月１日
（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月７日
ＤＣＭホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
京 嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 井 淳 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＣＭホールディ
ングス株式会社の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2021年9月1日から2021
年11月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＤＣＭホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年11月30日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認 められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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