株式会社ケーヨー 四半期報告書 第84期第3四半期(令和3年9月1日－令和3年11月30日)
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株式会社ケーヨー(E03096)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年１月７日
【四半期会計期間】 第84期第３四半期（自 2021年９月１日 至 2021年11月30日）
【会社名】 株式会社ケーヨー
【英訳名】 Keiyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 醍 醐 茂 夫
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市若葉区みつわ台一丁目28番１号
【電話番号】 043（255）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画統括部長兼広報部長
北 村 圭 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第83期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2020年３月１日 自 2021年３月１日 自 2020年３月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日 至 2021年２月28日
87,287 78,458 113,411
売上高 （百万円）
5,420 4,676 5,602
経常利益 （百万円）
3,060 3,263 3,043
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利益 （百万円） － － －
16,505 16,505 16,505
資本金 （百万円）
65,140,184 65,140,184 65,140,184
発行済株式総数 （株）
44,954 46,886 46,445
純資産 （百万円）
81,949 78,974 81,088
総資産 （百万円）
46.99 50.10 46.73
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
6.25 6.25 12.50
１株当たり配当額 （円）
54.9 59.4 57.3
自己資本比率 （％）
第83期 第84期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2020年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2020年11月30日 至 2021年11月30日
8.63 13.75
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会
社であるため、記載を省略しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
また、新型コロナウイルス感染症拡大のリスクに対しましても、前事業年度の有価証券報告書における「事業等の
リスク（５）感染症拡大のリスク」に記載のとおりであります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2021年３月１日～2021年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のための緊急事態宣言が長期化したことで経済活動が停滞するなど厳しい状況が続いております。ワクチ
ン接種が促進され感染者数が減少してはいるものの、新たな変異ウイルスの発生など感染再拡大のリスクは解消さ
れず、先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、海外経済の停滞や原油価格高騰等によ
る個人消費への影響、新型コロナウイルス感染症対策による営業活動への影響など、依然として厳しい経営環境と
なっております。
このような状況のもと、当社におきましては、お客様と従業員の安心・安全を最優先に新型コロナウイルス感染
症対策として、消毒・清掃の徹底、身体的距離の確保、従業員の検温等あらゆる対策を継続しながら、社会的イン
フラとしての役割を果たすため、地域のお客様の日常生活・くらしを支える商品の安定供給、サービスの充実に努
めてまいりました。
販売拠点につきましては、敷地の有効活用を目的に売場面積の見直しを実施し、６月に新たにオープンした一宮
八幡店（愛知県一宮市）の他、全面改装によるリニューアルオープンを８店舗で実施しました。また、５月に１店
舗（稲沢店：愛知県稲沢市）、６月に２店舗（西野山店：京都府京都市、旧一宮八幡店：愛知県一宮市）、11月に
１店舗（つくば店：茨城県つくば市）の計４店舗を閉店しております。
商品分野別の販売状況につきましては、ＤＩＹ・園芸用品、テレワーク用家具、キャンピング用品等の需要が継
続するとともに、リフォーム受注体制の充実や住まいに関するサービスの拡大により住宅設備部門が好調に推移し
ました。一方、前年の新型コロナウイルス感染症拡大により大幅に伸長した感染対策商品や定額給付金の影響から
需要が拡大した家電や家具等の高価格帯の商品については、想定内の反動減となりましたが、それ以上に10月以降
の気温低下の遅れが影響し、暖房用品や防寒衣料、寝具等の冬物商品が不振となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は784億58百万円（前年同四半期比89.9％）となりました。利益面
では、引き続きＤＣＭ共通商品への入替効果及びＤＩＹ・園芸用品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善
した他、店舗オペレーション改善による人件費を中心とした経費コントロールを継続し、前年を下回る経費高に抑
えた結果、営業利益40億67百万円（前年同四半期比83.8％）、経常利益46億76百万円（前年同四半期比86.3％）、
四半期純利益32億63百万円（前年同四半期比106.6％）となりました。
（2） 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は789億74百万円となり、前事業年度末に比較し21億14百万円減少いたしまし
た。主な要因は現金及び預金36億89百万円、投資有価証券29億80百万円の減少と一方、土地31億89百万円、商品15
億55百万円の増加などによるものです。
負債合計は320億87百万円となり、前事業年度末に比較し25億54百万円減少いたしました。主な要因は未払法人
税等14億52百万円、長期借入金の返済13億35百万円、店舗閉鎖損失引当金３億69百万円、流動負債その他に含まれ
る未払消費税等10億90百万円の減少と一方、支払手形及び買掛金21億66百万円の増加などによるものです。
純資産合計は468億86百万円となり、前事業年度末に比較し４億40百万円増加いたしました。主な要因は四半期
純利益32億63百万円の計上、剰余金の配当８億14百万円、その他有価証券評価差額金20億８百万円の減少などによ
るものです。
（3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定についても、重要な変更はありません。当事業年度末まで
には新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、通常の事業活動に復することを前提として、当事業年度における
会計上の見積りを行っております。
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（4） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（6） 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期累計期間において、当社が定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,000,000
計 230,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2021年11月30日） （2022年１月７日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
65,140,184 65,140,184 のない、標準となる株式
普通株式
市場第一部
単元株式数 100株
65,140,184 65,140,184
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2021年９月１日～
－ 65,140,184 － 16,505 － 8,073
2021年11月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、2021年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シンプレク
ス・アセット・マネジメント株式会社が2021年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されている
ものの、当社として当第３四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
大量保有報告書（変更報告書）の内容は、次のとおりであります。
発行済株式総数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有株式数
（千株）
の割合（％）
シンプレクス・アセット・マネジメ 東京都千代田区丸の内一丁目５番
5,602 8.60
ント株式会社 １号
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができませんので、直前の基準日である2021年８月31日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2021年８月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限
完全議決権株式（自己株式等） －
4,400
普通株式 のない、標準となる株式
65,083,500 650,835
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
52,284
単元未満株式 普通株式 － 同上
65,140,184
発行済株式総数 － －
650,835
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 74株
②【自己株式等】
2021年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 千葉市若葉区みつわ台
4,400 4,400 0.01
－
株式会社ケーヨー 一丁目28番１号
4,400 4,400 0.01
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月
取締役
取締役
営業本部 副本部長
営業本部 副本部長 中澤 光雄 2021 年９月１日
兼商品統括部長
兼商品統括部長
兼商品ＳＶ部長
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項によ
り、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集
団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 0.5％
② 売上高基準 0.3％
③ 利益基準 1.0％
④ 利益剰余金基準 0.2％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
6,464 2,775
現金及び預金
1,028 1,176
受取手形及び売掛金
24,376 25,932
商品
2,607 2,312
その他
34,477 32,196
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,607 24,632
建物
10,205 13,394
土地
14,380 14,207
その他
△ 28,058 △ 28,195
減価償却累計額
21,134 24,038
有形固定資産合計
無形固定資産 1,195 1,086
投資その他の資産
15,862 12,882
投資有価証券
7,857 7,253
差入保証金
899 1,834
その他
貸倒引当金 △ 252 △ 231
△ 86 △ 86
投資損失引当金
24,281 21,652
投資その他の資産合計
46,610 46,777
固定資産合計
81,088 78,974
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2021年２月28日) (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
9,854 12,021
支払手形及び買掛金
2,545 2,430
1年内返済予定の長期借入金
1,677 225
未払法人税等
371 2
店舗閉鎖損失引当金
55 1
災害損失引当金
93 17
資産除去債務
6,392 5,086
その他
20,991 19,785
流動負債合計
固定負債
6,237 5,017
長期借入金
4,829 4,959
退職給付引当金
679 651
資産除去債務
1,904 1,674
その他
13,651 12,302
固定負債合計
34,642 32,087
負債合計
純資産の部
株主資本
16,505 16,505
資本金
13,953 13,953
資本剰余金
10,201 12,650
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
40,658 43,106
株主資本合計
評価・換算差額等
5,787 3,779
その他有価証券評価差額金
5,787 3,779
評価・換算差額等合計
46,445 46,886
純資産合計
81,088 78,974
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年11月30日) 至 2021年11月30日)
87,287 78,458
売上高
56,557 50,085
売上原価
30,729 28,372
売上総利益
25,873 24,305
販売費及び一般管理費
4,855 4,067
営業利益
営業外収益
19 13
受取利息
177 179
受取配当金
703 720
受取賃貸料
343 326
その他
1,242 1,240
営業外収益合計
営業外費用
78 49
支払利息
570 551
賃貸収入原価
28 29
その他
677 631
営業外費用合計
5,420 4,676
経常利益
特別利益
0 19
固定資産売却益
3
受取保険金 －
0
－
その他
3 19
特別利益合計
特別損失
54 34
固定資産除却損
529 260
店舗閉鎖損失
368 52
減損損失
53 69
投資有価証券評価損
3 22
その他
1,009 439
特別損失合計
4,415 4,257
税引前四半期純利益
1,788 1,019
法人税、住民税及び事業税
△ 434 △ 24
法人税等調整額
1,354 994
法人税等合計
3,060 3,263
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響については、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記
載したとおりであります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
減価償却費 1,270百万円 1,247百万円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2020年５月26日
普通株式 407 6.25 2020年２月29日 2020年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
2020年９月29日
普通株式 407 6.25 2020年８月31日 2020年11月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年５月25日
普通株式 407 6.25 2021年２月28日 2021年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
2021年９月29日
普通株式 407 6.25 2021年８月31日 2021年11月５日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四
半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載
を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年11月30日）
当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2020年３月１日 （自 2021年３月１日
項目
至 2020年11月30日） 至 2021年11月30日）
１株当たり四半期純利益 46.99円 50.10円
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 3,060 3,263
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 3,060 3,263
普通株式の期中平均株式数（株） 65,136,630 65,135,874
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2022年１月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と機動的な資本政策の遂行を可能とするとともに、株主還元策の一環として、自己株式の取
得を行うものであります。
（２）取得に係る取締役会決議の内容
①取得する株式の種類 ：普通株式
②取得する株式の総数 ：6,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.21％）
③株式の取得価額の総額 ：5,130,000,000円（上限）
④取得期間（取得日） ：2022年１月６日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（３）自己株式の取得結果
①取得した株式の種類 ：普通株式
②取得した株式の総数 ：5,458,700株
③株式の取得価額の総額 ：4,667,188,500円
④取得日 ：2022年１月６日
⑤取得方法 ：東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
２【その他】
第84期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当については、2021年９月29日開催の取締役会におい
て、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、
配当を行っております。
① 中間配当金の総額
407百万円
② １株当たり中間配当金
６円25銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年11月５日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年１月６日
株式会社ケーヨー
取締役会 御中
千葉第一監査法人
千葉県千葉市
代表社員
公認会計士
本 橋 雄 一
業務執行社員
代表社員
公認会計士
岸 健 介
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケー
ヨーの2021年３月１日から2022年２月28日までの第84期事業年度の第３四半期会計期間（2021年９月１日から2021年11月
30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの2021年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構 成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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