株式会社ツルハホールディングス 四半期報告書 第60期第2四半期(令和3年8月16日-令和3年11月15日)
提出書類 | 四半期報告書-第60期第2四半期(令和3年8月16日-令和3年11月15日) |
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提出者 | 株式会社ツルハホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ツルハホールディングス(E03464)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第60期第2四半期(自 2021年8月16日 至 2021年11月15日)
【会社名】 株式会社ツルハホールディングス
【英訳名】 TSURUHA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴羽 順
【本店の所在の場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北24条東20丁目1番21号
【電話番号】 (011)783-2755
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 村上 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自2020年5月16日 自2021年5月16日 自2020年5月16日
会計期間
至2020年11月15日 至2021年11月15日 至2021年5月15日
453,492 462,512 919,303
売上高 (百万円)
28,330 22,622 47,688
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
16,587 12,739 26,283
(百万円)
(当期)純利益
20,176 15,809 29,518
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
271,141 287,089 276,528
純資産額 (百万円)
531,653 489,017 537,027
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
342.39 262.46 542.04
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
340.84 261.62 539.89
(円)
期(当期)純利益金額
46.8 53.6 47.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
60,188 76,459
(百万円) △ 26,471
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 19,927 △ 14,100 △ 30,204
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
22,111 13,207
(百万円) △ 8,565
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
119,307 67,260 116,398
(百万円)
(期末)残高
第59期 第60期
回次 第2四半期連結 第2四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年8月16日 自2021年8月16日
会計期間
至2020年11月15日 至2021年11月15日
153.67 107.19
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等につい
ては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年5月16日~2021年11月15日)においては、新型コロナウイルスの感染再拡大が
断続的に発生していたなか、ワクチン接種の普及もあり感染状況は一時沈静化の傾向がみられました。しかしなが
ら、海外の一部地域で感染再拡大が見られるほか、新たな変異株が確認されるなど予断を許さない状況が続き、経
済情勢は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店や価格競争が引き続き激化しているほか、大手企業・上場企業
を含めた統合・業界再編への動きがさらに強まっております。
このような状況のもと、当社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとと
もに、高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果の導入をはじめとする
既存店舗の改装を推進したほか、プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、当社グループ
の新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図りました。ま
た、店舗運営業務の効率化を図り生産性を高めることを目的に、人員配置・在庫管理等をサポートするシステムの
導入店舗拡大に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響については、前期感染予防関連商材
の需要増に対する反動減が見られるなか、食品は引き続き堅調に推移しました。
店舗展開につきましては、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推
進したことにより、期首より70店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施し、当第2四半期末のグループ店舗数は直営
店で2,459店舗となりました。
当社グループの出店・閉店の状況は次のとおり (単位:店舗)
前期末 第2四半期末 うち
出店 閉店 純増
店舗数 店舗数 調剤薬局
北海道 414 9 7 2 416 106
東 北 533 19 2 17 550 111
関東甲信越 493 18 7 11 504 184
中部・関西 237 5 5 0 237 125
中 国 315 11 3 8 323 106
四 国 212 5 2 3 215 61
九州・沖縄 216 3 5 △2 214 27
国内店舗計 2,420 70 31 39 2,459 720
上記のほか、海外店舗19店舗、FC加盟店舗4店舗を展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における業績は、売上高は4,625億12百万円(前年同期比2.0%増)、営
業利益227億9百万円(同18.9%減)、経常利益226億22百万円(同20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は
127億39百万円(同23.2%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の
期首から適用しております。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて480億9百万円減少し、4,890億17
百万円となりました。おもな要因は、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響により現金及び預金と売掛
金の減少等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて585億70百万円減少し、2,019億28百万円となりました。おもな要因は、
前連結会計年度末が金融機関休業日であった影響による買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて105億61百万円増加し、2,870億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は6.5ポイント増加し、53.6%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末が金融機
関休業日であった影響により、前連結会計年度末に比べて491億37百万円減少し、672億60百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、264億71百万円(前年同期は601億88百万円
の獲得)となりました。これはおもに、税金等調整前四半期純利益225億34百万円となったことと、契約負債の増加
額76億48百万円と減価償却費46億41百万円等のプラス要因に対し、前連結会計年度末が金融機関休業日であった影
響により仕入債務の減少額507億15百万円と法人税等の支払額97億44百万円のマイナス要因によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、141億円(前年同期比29.2%減)となりまし
た。これはおもに、有形固定資産の取得による支出105億29百万円、新規出店に伴う差入保証金の支出44億40百万
円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、85億65百万円(前年同期は221億11百万円の
獲得)となりました。これはおもに、配当金の支払額40億52百万円と長期借入金の返済による支出36億円等による
ものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 在発行数(株) (株) は登録認可金融商品取引 内容
(2021年11月15日) (2021年12月28日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
49,436,268 49,436,368
普通株式
市場第一部 100株
49,436,268 49,436,368
計 - -
(注)1.「提出日現在発行数」欄には、2021年12月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
2.提出日現在発行数のうち65,100株は、譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計850百万円を出資の目
的とする現物出資により発行したものです。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません 。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
減額
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(株)
(百万円)
2021年10月4日
9,200 49,433,268 63 11,316 63 44,600
(注)1
2021年8月16日~
2021年11月15日 3,300 49,436,268 4 11,318 4 44,602
(注)2
(注)1.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 13,840円
資本組入額 6,920円
割当先 当社取締役 5名
当社執行役員 7名
当社子会社の取締役 10名
2.新株予約権行使による増加であります。
3.2021年11月16日から2021年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が100株、資本金お
よび資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
2021年11月15日現在
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発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 6,313 13.00
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
5,866 12.08
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
STATE STREET CLI
P.O.BOX 1631 BOSTO
ENT OMNIBUS ACCO
N, MASSACHUSETTS0210
2,885 5.94
UNT OM02
5-1631, USA
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,902 3.92
口)
RBC IST 15 PCT L 7TH FLOOR, 155 WELLI
ENDING ACCOUNT NGTON STREET WEST TO
1,448 2.98
- CLIENT ACCOUNT RONTO, ONTARIO, CANA
(常任代理人 シティバンク、エ DA, M5V 3L3
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
1,411 2.91
鶴羽 樹 札幌市厚別区
240 GREENWICH STREET,
BNYM AS AGT/CLT
NEW YORK, NEW YORK 102
S NON TREATY JASD
1,171 2.41
86 U.S.A.
EC(常任代理人 株式会社三菱U
(千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業
FJ銀行)
部)
977 2.01
鶴羽 弘子 札幌市北区
SSBTC CLIENT OMN
ONE LINCOLN STREET,B
IBUS ACCOUNT
958 1.97
OSTON MA USA 02111
(常任代理人 香港上海銀行東京支
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
店 カストディ業務部)
873 1.80
鶴羽 暁子 東京都千代田区
23,807 49.04
計 -
(注)1.上記のほか、当社所有の自己株式886千株があります。
2.日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て信
託業務に係るものです。
3.2021年9月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、メイワー・インベス
トメント・マネジメント・リミテッド(Mawer Investment Management Lt
d.)が2021年8月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年11
月15日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (%)
メイワー・インベスト
メント・マネジメン
カナダ 、 アルバータ州 、 カルガリー 、 テ
ト・リミテッド(Ma
wer Invest ンス・アベニュー・エス・ダブ 5,049,255 10.22
ment Manag リュー517 、 スイート600
ement Lt
d.)
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月15日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
886,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
48,533,500 485,335
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
16,168
単元未満株式 普通株式 - -
49,436,268
発行済株式総数 - -
485,335
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2021年11月15日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
北海道札幌市東区北
㈱ツルハホール
886,600 886,600 1.79
-
24条東20丁目1-21
ディングス
886,600 886,600 1.79
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年8月16日から2021
年11月15日まで)および第2四半期連結累計期間(2021年5月16日から2021年11月15日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月15日) (2021年11月15日)
資産の部
流動資産
116,531 67,394
現金及び預金
46,908 36,893
売掛金
127,476 129,993
商品
140 155
原材料及び貯蔵品
2 1
短期貸付金
18,722 16,614
その他
309,782 251,052
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
43,024 49,276
建物及び構築物(純額)
0 0
機械装置及び運搬具(純額)
12,462 13,591
工具、器具及び備品(純額)
13,548 14,002
土地
4,004 5,065
リース資産(純額)
4,010 2,252
建設仮勘定
77,050 84,189
有形固定資産合計
無形固定資産
38,597 36,439
のれん
1,016 1,760
ソフトウエア
105 105
電話加入権
681 673
その他
40,400 38,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
37,409 39,671
投資有価証券
11 10
長期貸付金
6,166 6,303
繰延税金資産
61,509 63,215
差入保証金
4,762 5,653
その他
△ 65 △ 58
貸倒引当金
109,794 114,796
投資その他の資産合計
227,245 237,964
固定資産合計
537,027 489,017
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月15日) (2021年11月15日)
負債の部
流動負債
152,611 101,895
買掛金
7,200 7,200
1年内返済予定の長期借入金
19,722 15,346
未払金
492 499
リース債務
10,613 9,170
未払法人税等
5,613 6,231
賞与引当金
643 396
役員賞与引当金
7,648
契約負債 -
4,417 303
ポイント引当金
8,902 4,391
その他
210,216 153,082
流動負債合計
固定負債
26,675 23,075
長期借入金
4,370 5,829
リース債務
8,187 8,548
繰延税金負債
3,743 3,916
退職給付に係る負債
3,674 3,734
資産除去債務
3,632 3,741
その他
50,282 48,845
固定負債合計
260,498 201,928
負債合計
純資産の部
株主資本
11,251 11,318
資本金
29,303 29,371
資本剰余金
193,320 201,118
利益剰余金
△ 5,312 △ 5,312
自己株式
228,562 236,496
株主資本合計
その他の包括利益累計額
24,528 25,964
その他有価証券評価差額金
△ 170 △ 132
退職給付に係る調整累計額
24,358 25,831
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1,701 1,993
21,905 22,768
非支配株主持分
276,528 287,089
純資産合計
537,027 489,017
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
453,492 462,512
売上高
321,859 325,695
売上原価
131,633 136,817
売上総利益
※ 103,634 ※ 114,107
販売費及び一般管理費
27,998 22,709
営業利益
営業外収益
66 67
受取利息
174 180
受取配当金
270 350
備品受贈益
111 114
受取賃貸料
191
受取補償金 -
37 62
受取保険金
263 234
その他
923 1,201
営業外収益合計
営業外費用
314 356
支払利息
213 472
休業店舗関連費用
30 261
中途解約違約金
33 197
その他
592 1,288
営業外費用合計
28,330 22,622
経常利益
特別利益
2 0
固定資産売却益
223
新株予約権戻入益 -
29
補助金収入 -
0
-
その他
225 30
特別利益合計
特別損失
59 97
固定資産除却損
0
固定資産売却損 -
244 22
減損損失
304 119
特別損失合計
28,251 22,534
税金等調整前四半期純利益
9,859 8,225
法人税等
18,391 14,308
四半期純利益
1,804 1,569
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,587 12,739
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
18,391 14,308
四半期純利益
その他の包括利益
1,750 1,460
その他有価証券評価差額金
33 39
退職給付に係る調整額
1,784 1,500
その他の包括利益合計
20,176 15,809
四半期包括利益
(内訳)
18,334 14,212
親会社株主に係る四半期包括利益
1,841 1,596
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
28,251 22,534
税金等調整前四半期純利益
4,092 4,641
減価償却費
244 22
減損損失
1,997 2,158
のれん償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12 △ 7
180 617
賞与引当金の増減額(△は減少)
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 300 △ 246
167 173
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
283
ポイント引当金の増減額(△は減少) △ 4,113
受取利息及び受取配当金 △ 241 △ 247
受取補償金 - △ 191
受取保険金 △ 37 △ 62
314 356
支払利息
備品受贈益 △ 270 △ 350
59 97
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 2 △ 0
新株予約権戻入益 △ 223 -
10,015
売上債権の増減額(△は増加) △ 12,390
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 8,544 △ 2,532
51,261
仕入債務の増減額(△は減少) △ 50,715
7,648
契約負債の増減額(△は減少) -
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 466 △ 1,885
4,105
△ 4,716
その他
68,470
小計 △ 16,806
利息及び配当金の受取額 175 181
191
補償金の受取額 -
37 62
保険金の受取額
利息の支払額 △ 313 △ 356
△ 8,182 △ 9,744
法人税等の支払額
60,188
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 26,471
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(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 0 △ 0
有形固定資産の取得による支出 △ 6,072 △ 10,529
4 8
有形固定資産の売却による収入
ソフトウエアの取得による支出 △ 147 △ 592
投資有価証券の取得による支出 △ 49 △ 163
15 28
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 11,807 -
支出
貸付けによる支出 △ 2 △ 3
4 2
貸付金の回収による収入
差入保証金の支出 △ 3,174 △ 4,440
1,340 1,724
差入保証金の返還
△ 38 △ 134
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,927 △ 14,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 4,200 -
35,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 4,953 △ 3,600
リース債務の返済による支出 △ 295 △ 261
1,388 1
新株発行による収入
自己株式の取得による支出 - △ 0
配当金の支払額 △ 4,500 △ 4,052
△ 327 △ 652
非支配株主への配当金の支払額
22,111
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,565
62,372
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 49,137
56,935 116,398
現金及び現金同等物の期首残高
※ 119,307 ※ 67,260
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
(1)子会社が運営するポイント制度に係る収益認識
当社の子会社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、
付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、
収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
(2)他社が運営するポイント制度に係る収益認識
他社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、従来は、販売費及
び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から付与ポイント相当額を差し引いた金額で収益を認識する
方法に変更しております。
(3)代理人取引に係る収益認識
顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を
認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高が12,394百万円減少し、売上原価は9,469百万円減少し、販売費
及び一般管理費は3,022百万円減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ97百万円
増加しております。また、利益剰余金の期首残高は889百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた
「ポイント引当金」の一部を、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。さらに「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3
月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる
収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基
準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
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(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結子会社の㈱ツルハは一部の店舗の差入保証金(前連結会計年度173百万円、当第2四半期連結会計期間153
百万円)について、金融機関および貸主との間で代位預託契約を締結しており、当該契約に基づき、金融機関
は、貸主に対して差入保証金相当額(前連結会計年度173百万円、当第2四半期連結会計期間153百万円)を同社
に代わって預託しております。
また、下記の会社の借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2021年5月15日) (2021年11月15日)
Tsuruha(Thailand)Co.,Ltd. 14百万円 -百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
従業員給料及び手当 40,016 百万円 43,228 百万円
5,336 6,231
賞与引当金繰入額
313 396
役員賞与引当金繰入額
494 566
退職給付費用
23,423 24,911
地代家賃
283
ポイント引当金繰入額 △ 5
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
現金及び預金勘定 119,441百万円 67,394百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △133 △133
現金及び現金同等物 119,307 67,260
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年5月16日 至 2020年11月15日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年6月22日
普通株式 4,500 93.00 2020年5月15日 2020年7月21日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2020年12月15日
普通株式 4,052 83.50 2020年11月15日 2021年1月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年5月16日 至 2021年11月15日)
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月22日
普通株式 4,052 83.50 2021年5月15日 2021年7月20日 利益剰余金
取締役会
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間
末後となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年12月21日
普通株式 4,053 83.50 2021年11月15日 2022年1月7日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・化粧品等を中心とした物販事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第2四半期連結累計期間(自2021年5月16日至2021年11月15日)
金額(百万円)
商
医薬品 98,888
化粧品 65,894
雑貨 128,019
食品 111,163
品
その他 56,440
小計 460,406
手数料収入等 1,565
顧客との契約から生じる収益 461,971
その他の収益 540
外部顧客への売上高 462,512
(注)1.「その他」のおもな内容は、育児用品・健康食品・医療用具等であります。
2.「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 342円39銭 262円46銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
16,587 12,739
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,587 12,739
利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,446,366 48,539,312
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 340円84銭 261円62銭
(算定上の基礎)
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前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年5月16日 (自 2021年5月16日
至 2020年11月15日) 至 2021年11月15日)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 220,581 156,454
2018年9月4日取締役会決議第
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 9回新株予約権(新株予約権の
2020年9月1日取締役会決議第
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 数 3,458個)
10回新株予約権(新株予約権
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも 2020年9月1日取締役会決議第
の数 4,646個)
のの概要 10回新株予約権(新株予約権
の数 4,537個)
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2【その他】
2021年12月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決定しました。
①配当金総額 4,053百万円
②1株当たり配当金 83円50銭
③効力発生日 2022年1月7日
(注)2021年11月15日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
株式会社ツルハホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
村松 啓輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田辺 拓央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツルハ
ホールディングスの2021年5月16日から2022年5月15日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2021年8月16日
から2021年11月15日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年5月16日から2021年11月15日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツルハホールディングス及び連結子会社の2021年11月15日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
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か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切 でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております 。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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