株式会社 セキチュー 四半期報告書 第71期第3四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日)
提出書類 | 四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年8月21日-令和3年11月20日) |
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提出者 | 株式会社 セキチュー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年12月27日
【四半期会計期間】 第71期第3四半期(自 2021年8月21日 至 2021年11月20日)
【会社名】 株式会社セキチュー
【英訳名】 SEKICHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 口 忠 弘
【本店の所在の場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【最寄りの連絡場所】 群馬県高崎市倉賀野町4531番地1
【電話番号】 027(345)1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 霜 鳥 守 雅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第70期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2020年2月21日 自 2021年2月21日 自 2020年2月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日 至 2021年2月20日
営業収益 (千円) 24,475,795 23,318,583 32,516,682
経常利益 (千円) 1,289,540 776,241 1,023,566
四半期(当期)純利益 (千円) 867,062 395,676 626,249
持分法を適用した
(千円) - - -
場合の投資利益
資本金 (千円) 2,921,525 2,921,525 2,921,525
発行済株式総数 (株) 5,586,150 5,586,150 5,586,150
純資産額 (千円) 10,581,597 10,536,101 10,342,178
総資産額 (千円) 18,338,937 18,765,410 18,229,326
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 160.99 73.46 116.27
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 40
自己資本比率 (%) 57.7 56.1 56.7
第70期 第71期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2020年8月21日 自 2021年8月21日
会計期間
至 2020年11月20日 至 2021年11月20日
1株当たり四半期純利益 (円) 25.35 10.26
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結財務諸表に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 営業収益は、「売上高」と「不動産賃貸収入」を合計しております。
3 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により、経済活動に大きな制約を受
け、非常に厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進み、9月30日には全ての都道府県で緊急事態宣言が解
除されるなど、経済活動正常化に向けた動きがみられるものの、足元では新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念
されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、業態を越えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件
費や物流コストの増加リスク等、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は<「全員参加」~皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会
社をつくる~>を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えや
サービス内容の見直しを進めてまいりました。
またコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先
としながら営業活動を継続してまいりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の営業収益は233億1千8百万円(前年同期比4.7%減)となりました。営業利益
は7億1千4百万円(同42.8%減)、経常利益は7億7千6百万円(同39.8%減)、四半期純利益は3億9千5百万円
(同 54.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、想定を上回る業績で推移しておりますが、前年の新型コロナウイルス感染拡
大に関連した特需の反動や複数店舗の改装による費用発生等の影響から、売上高、セグメント利益とも減少となりま
した。
この結果、売上高は228億4千8百万円(前年同期比4.9%減)、セグメント利益は5億1千7百万円(同51.7%
減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、当第3四半期累計期間は、大きなテナントの誘致や撤退はありませんでした
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、前年にテナントからの賃料減額要請があったこと等が影響し、営業収入及
びセグメント利益は増加となりました。
この結果、営業収入は4億6千9百万円(前年同期比3.2%増)、セグメント利益は1億9千7百万円(同10.2%
増)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億4千1百万円増加し、91億6千1百万円となりました。これは、現金及び預
金が7億9千2百万円減少しましたが、たな卸資産が10億9千5百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ9千4百万円増加し、96億3百万円となりました。これは、差入保証金が1億4
千8百万円減少しましたが、有形固定資産が1億5千6百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べて5億3千6百万円増加し、187億6千5百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億7千1百万円増加し、74億5千7百万円となりました。これは、その他(未払
金)が5億2千3百万円減少しましたが、買掛金が4億2千万円、短期借入金が6億円それぞれ増加したこと等により
ます。
固定負債は、前事業年度末と比べ2千9百万円減少し、7億7千1百万円となりました。これは、長期借入金(1
年内返済分を除く)が3千8百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度と比べ3億4千2百万円増加し、82億2千9百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べ1億9千3百万円増加し、105億3千6百万円となりました。これは、利益剰余
金が1億8千万円増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財政上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,500,000
計 12,500,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年11月20日 ) (2021年12月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,586,150 5,586,150 JASDAQ
ます。
(スタンダード)
計 5,586,150 5,586,150 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年11月20日 - 5,586,150 - 2,921,525 - 3,558,349
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年11月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200,100
普通株式 5,385,000
完全議決権株式(その他) 53,850 ―
普通株式 1,050
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,586,150 ― ―
総株主の議決権 ― 53,850 ―
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式92株が含まれております。
2. 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2021年8月20日)に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
② 【自己株式等】
2021年11月20日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
群馬県高崎市倉賀野町
(自己保有株式)
200,100 - 200,100 3.58
株式会社セキチュー
4531番地1
計 ― 200,100 - 200,100 3.58
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年8月21日から2021年11月
20日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年2月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,882,292 1,090,232
売掛金 704,449 816,148
たな卸資産 5,720,702 6,815,820
412,151 439,324
その他
流動資産合計 8,719,595 9,161,526
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,434,163 2,536,511
土地 1,936,111 1,923,243
722,997 790,032
その他(純額)
有形固定資産合計 5,093,272 5,249,788
無形固定資産
203,825 198,592
投資その他の資産
差入保証金 3,187,357 3,038,878
その他 1,029,034 1,120,055
△ 3,760 △ 3,431
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,212,632 4,155,502
固定資産合計 9,509,730 9,603,884
資産合計 18,229,326 18,765,410
負債の部
流動負債
買掛金 4,827,795 5,248,717
短期借入金 ― 600,000
1年内返済予定の長期借入金 233,340 97,197
未払法人税等 250,590 154,907
賞与引当金 75,546 140,898
解約損失引当金 ― 123,017
ポイント引当金 158,099 167,634
1,540,776 925,168
その他
流動負債合計 7,086,146 7,457,539
固定負債
長期借入金 38,862 ―
役員退職慰労引当金 53,453 53,453
資産除去債務 349,310 354,148
359,376 364,168
その他
固定負債合計 801,001 771,769
負債合計 7,887,148 8,229,308
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2021年2月20日) (2021年11月20日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,921,525 2,921,525
資本剰余金 3,558,349 3,558,349
利益剰余金 3,894,494 4,074,732
△ 205,931 △ 205,931
自己株式
株主資本合計 10,168,438 10,348,676
評価・換算差額等
173,740 187,425
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 173,740 187,425
純資産合計 10,342,178 10,536,101
負債純資産合計 18,229,326 18,765,410
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
売上高 24,020,779 22,848,883
16,811,273 16,070,533
売上原価
売上総利益 7,209,505 6,778,350
営業収入
455,015 469,699
不動産賃貸収入
営業総利益 7,664,521 7,248,049
販売費及び一般管理費 6,414,107 6,533,315
営業利益 1,250,413 714,733
営業外収益
受取利息 15,307 12,731
受取配当金 7,810 9,605
受取手数料 10,308 9,778
受取保険料 4,703 10,511
補助金収入 11,515 ―
受取損害賠償金 ― 12,472
13,428 19,289
その他
営業外収益合計 63,073 74,389
営業外費用
支払利息 2,320 1,954
固定資産除却損 14,267 3,307
7,357 7,619
その他
営業外費用合計 23,946 12,881
経常利益 1,289,540 776,241
特別損失
減損損失 ― 30,046
― 123,017
解約損失引当金繰入額
特別損失合計 ― 153,063
税引前四半期純利益 1,289,540 623,177
法人税、住民税及び事業税
440,196 262,471
△ 17,717 △ 34,970
法人税等調整額
法人税等合計 422,478 227,501
四半期純利益 867,062 395,676
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
に用いた仮定について、重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
減価償却費 302,156千円 296,518千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年11月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月14日
普通株式 107,719 20.00 2020年2月20日 2020年5月15日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年11月20日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 215,438 40.00 2021年2月20日 2021年5月14日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2020年2月21日 至 2020年11月20日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 24,020,779 ― 24,020,779
外部顧客への営業収入 ― 455,015 455,015
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 24,020,779 455,015 24,475,795
セグメント利益 1,071,644 178,769 1,250,413
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
当第3四半期累計期間(自 2021年2月21日 至 2021年11月20日 )
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
合計
(注)
ホームセンター事業 不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高 22,848,883 ― 22,848,883
外部顧客への営業収入 ― 469,699 469,699
セグメント間の内部売上
― ― ―
高又は振替高
計 22,848,883 469,699 23,318,583
セグメント利益 517,646 197,087 714,733
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2020年2月21日 (自 2021年2月21日
至 2020年11月20日 ) 至 2021年11月20日 )
1株当たり四半期純利益 160円99銭 73円46銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
867,062 395,676
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
867,062 395,676
普通株式の期中平均株式数(株) 5,385,958 5,385,958
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月24日
株式会社 セ キ チ ュ ー
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
長 野 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 石 尾 雅 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 張 本 青 波 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セキ
チューの2021年2月21日から2022年2月20日までの第71期事業年度の第3四半期会計期間(2021年8月21日から2021年11
月20日まで)及び第3四半期累計期間(2021年2月21日から2021年11月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セキチューの2021年11月20日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
株式会社 セキチュー(E03219)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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