コーセル株式会社 四半期報告書 第53期第2四半期(令和3年8月21日－令和3年11月20日)
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コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2021年12月28日
【四半期会計期間】 第53期第２四半期（自 2021年８月21日 至 2021年11月20日）
【会社名】 コーセル株式会社
【英訳名】 COSEL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 谷川 正人
【本店の所在の場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8151番（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【最寄りの連絡場所】 富山県富山市上赤江町一丁目６番43号
【電話番号】 （076）432－8149番
【事務連絡者氏名】 経理部長 高島 大介
【縦覧に供する場所】 ※コーセル株式会社 首都圏営業所
（神奈川県川崎市川崎区駅前本町３番１号（ＮＭＦ川崎東口ビル））
※コーセル株式会社 大阪営業所
（大阪府大阪市淀川区西中島四丁目３番24号（サムティ新大阪センター
ビル））
※コーセル株式会社 名古屋営業所
（愛知県名古屋市千種区内山三丁目29番10号（千種ＡＭビル））
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第52期
累計期間 累計期間
自2020年５月21日 自2021年５月21日 自2020年５月21日
会計期間
至2020年11月20日 至2021年11月20日 至2021年５月20日
13,485,322 13,814,609 27,020,744
売上高 （千円）
1,933,187 1,532,379 3,432,781
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
1,294,329 948,471 1,077,592
（千円）
純利益
1,556,995 1,546,016 1,826,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
39,432,188 39,988,508 39,354,443
純資産額 （千円）
43,754,703 44,689,751 44,506,467
総資産額 （千円）
37.32 27.72 31.07
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
90.0 89.4 88.3
自己資本比率 （％）
783,956 2,436,606
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 360,837
1,360,743 634,820 2,729,708
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 443,260 △ 925,889 △ 816,147
現金及び現金同等物の四半期末（期
10,021,479 12,428,468 12,962,657
（千円）
末）残高
第52期 第53期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年８月21日 自2021年８月21日
会計期間
至2020年11月20日 至2021年11月20日
15.87 13.89
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国で
ワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きまし
た。一方、東南アジアの一部地域では、新型コロナウイルス感染症の再拡大により製造業に大きな影響を及ぼし、
世界的な部品材料の入手難につながっております。それに加えて、中国においては電力の供給制限が生産活動に影
響を及ぼしており、世界経済の先行きは依然として不透明な状況であります。
エレクトロニクス業界におきましては、経済活動の正常化に向け、今後の生産増加に備えた在庫積み増しのため
の需要増加が継続しました。また、世界的な半導体需要の高まりから、半導体製造・増産を目的とした設備投資が
進みました。一方で全般的な需要の回復により、半導体等部品材料の入手難が継続しており、各社の生産計画に影
響が出ております。
このような情勢の中で当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響によりお客様への訪問営業が制限され
る中、電話・メール・ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
新製品につきましては、ピーク電力に対応した自然空冷大容量タイプＡＣ－ＤＣ電源「ＡＥＡ６００Ｆ」及び小
型基板単体シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＬＨＰシリーズ」２モデルを市場投入しております。
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対
応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部入手が困難となる部品材料もあり、当社グループ
の生産活動に影響が生じております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、受注高は285億１百万円（前年同期比142.7％
増）、売上高は138億14百万円（同2.4％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加があったもの
の、部品材料の値上げによる材料費率の上昇に加え、為替による影響があったことにより、経常利益は15億32百万
円（同20.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億48百万円（同26.7％減）となりました。なお、第１
四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用したこと
により、当第２四半期連結累計期間において、売上高及び売上原価がそれぞれ26百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本生産販売事業
日本国内では、ＦＡ関連、半導体製造装置関連、医療機器需要が堅調に推移する中、部品材料の入手難による
当社製品のリードタイム長期化に伴い、先々を見込んだ手配需要が大幅に増加しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社が重視してきた訪問面談が制限
される中、販売店との情報共有強化を図り、お客様とのウェブ面談やメールを中心とした拡販活動に取り組んで
まいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、89億46百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は14億10百万円
（同14.2％減）となりました。
②北米販売事業
米国では、新型コロナウイルス感染症拡大による停滞からの回復、半導体装置関連の堅調な推移と部品材料の
入手難に対する懸念から、先行手配に伴う需要増加がありました。一方で、当社グループにおいても部品材料の
入手難等の影響があり、北米販売事業の売上については低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により活動が制限される中、ウェブやメール
を中心にファクトリーレップとの連携を図りつつ、拡販活動に注力してまいりました。新製品につきましては、
動画を用いてプロモーション強化に取り組んでまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、９億90百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は71百万円（同
28.3％減）となりました。
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③ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパでは、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から徐々に回復し、需要が増加傾向にあります。一
方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、ヨーロッパ生産・販売事業の売上については
低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自由な移動ができない中、テレワーク
中心になっており、ウェブを使った拡販活動に注力してまいりました。
この結果、外部顧客への売上高は、25億56百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント損失は１億23百万円
（前年同期はセグメント損失１億74百万円）となりました。
④アジア販売事業
アジアでは、ＦＡ関連、半導体製造装置、医療機器関連の需要が好調に推移し、日本地域同様先々を見込んだ
手配需要が大幅に増加しました。一方で、当社グループにおいても部品材料の入手難等の影響があり、アジア販
売事業の売上については低調に推移しました。
営業活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、電話・メール・ウェブを使った拡販活動
が中心になっており、特に新規開拓のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は、13億21百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は68百万円（同
6.6％減）となりました。
⑤中国生産事業
中国生産事業におきましては、部品材料の入手難を懸念し先行手配による需要の増加傾向が続いております。
これに対応すべく、新製品の生産ラインを増設し、生産能力の増強を進めてまいりました。一方で、日本同様
に、部品材料の入手難や値上げなど、生産活動の一部に影響が生じております。
この結果、セグメント間の内部売上高は、８億88百万円（前年同期比29.2％増）、セグメント利益は44百万円
（同47.3％減）となりました。
(２)財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は446億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億83百万円
増加いたしました。負債合計は47億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円減少いたしました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は338億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万
円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が１億39百万円、有価証券が１億円、棚卸資産が14億
98百万円増加した一方で、現金及び預金が１億６百万円、その他が１億70百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は108億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億77百万円減少いたしました。これは主に、有
形固定資産が２億45百万円増加した一方で、無形固定資産が61百万円、投資有価証券が11億92百万円、繰延税
金資産が２億69百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は37億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億99百万
円減少いたしました。これは主に、買掛金が３億１百万円増加した一方で、未払法人税等が７億12百万円、賞
与引当金が１億47百万円、その他が１億35百万円減少したことによるものであります。
固定負債は９億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億48百万円増加いたしました。これは主に、
リース債務が２億43百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は399億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百
万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益９億48百万円、剰余金の配当２億42
百万円、自己株式の取得６億72百万円等により、株主資本が36百万円増加したことに加え、その他有価証券評
価差額金が２億18百万円、為替換算調整勘定が３億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は89.4％（前連結会計年度末は88.3％）となりました。
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(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ５億34百万円減少し、124億28百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億60百万円（前年同期は得られた資金７億83百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益15億32百万円、減価償却費５億73百万円を計上した一方で、賞与引
当金の減少額１億47百万円、棚卸資産の増加額12億69百万円、法人税等の支払額10億89百万円があったこと
等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、６億34百万円（前年同期は得られた資金13億60百万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入16億円があった一方で、有形固定資産の取得による支出３億56
百万円、投資有価証券の取得による支出２億円、定期預金の預入による支出４億11百万円があったこと等を
反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億25百万円（前年同期は使用した資金４億43百万円）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出６億72百万円、配当金の支払額２億42百万円があったこと等を反映
したものであります。
(４)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(６)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(７)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億17百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年12月28日）
（2021年11月20日） 取引業協会名
東京証券取引所
35,712,000 35,712,000
普通株式 単元株式数100株
市場第一部
35,712,000 35,712,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2021年８月21日～
－ 35,712,000 － 2,055,000 － 2,288,350
2021年11月20日
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（５）【大株主の状況】
2021年11月20日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
4,071 11.95
飴 久晴 富山県富山市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 2,961 8.69
式会社（信託口）
2,811 8.25
買場 清 富山県富山市
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 2,598 7.62
託口）
1,465 4.30
若土 征男 富山県富山市
みずほ信託銀行株式会社 退職給
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,117 3.28
付信託 北陸銀行口 再信託受託
者 株式会社日本カストディ銀行
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 742 2.18
コーセル取引先持株会
687 2.02
町野 利通 富山県富山市
富山県富山市上赤江町１丁目６－43 613 1.80
コーセル従業員持株会
558 1.64
森山 昭夫 富山県富山市
17,627 51.71
計 －
（注）１．上記のほか、自己株式が1,625千株あります。
２．2021年６月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株
式会社が2021年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりま
せん。
保有株券等の
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 数
（％）
（千株）
ＳＯＭＰＯアセットマネジメ
東京都中央区日本橋２丁目２－16 株式 2,000 5.60
ント株式会社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年11月20日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,625,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
34,074,400 340,744
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
12,200
単元未満株式 普通株式 － －
35,712,000
発行済株式総数 － －
340,744
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2021年11月20日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
富山県富山市上赤江
1,625,400 1,625,400 4.55
コーセル株式会社 －
町１丁目６－43
1,625,400 1,625,400 4.55
計 － －
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数
10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており
ます。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021
年11月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年11月20日)
資産の部
流動資産
12,962,657 12,855,668
現金及び預金
※ 8,609,214
8,470,064
受取手形及び売掛金
5,300,000 5,400,000
有価証券
1,643,865 1,402,702
商品及び製品
373,280 476,271
仕掛品
3,118,536 4,755,213
原材料及び貯蔵品
516,586 345,885
その他
△ 4,771 △ 3,643
貸倒引当金
32,380,220 33,841,311
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,814,017 6,935,345
建物及び構築物
△ 3,164,266 △ 3,280,303
減価償却累計額
3,649,750 3,655,042
建物及び構築物（純額）
7,474,016 7,466,379
機械装置及び運搬具
△ 6,060,892 △ 6,171,950
減価償却累計額
1,413,124 1,294,428
機械装置及び運搬具（純額）
5,867,015 6,027,640
工具、器具及び備品
△ 5,392,151 △ 5,456,361
減価償却累計額
474,864 571,279
工具、器具及び備品（純額）
1,184,262 1,184,262
土地
229,372 479,544
リース資産
△ 113,654 △ 110,346
減価償却累計額
115,718 369,197
リース資産（純額）
8,550
建設仮勘定 -
6,837,719 7,082,759
有形固定資産合計
無形固定資産
33,404 29,762
ソフトウエア
642,905 613,669
技術資産
896,600 881,022
顧客関連資産
115,639 105,183
のれん
23,581 20,952
その他
1,712,131 1,650,589
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,013,157 1,821,143
投資有価証券
162,085 161,432
退職給付に係る資産
299,146 29,239
繰延税金資産
102,006 103,277
その他
3,576,395 2,115,091
投資その他の資産合計
12,126,247 10,848,440
固定資産合計
44,506,467 44,689,751
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年５月20日) (2021年11月20日)
負債の部
流動負債
1,516,064 1,817,228
買掛金
17,430
短期借入金 -
401,862 369,603
未払金
59,382 70,820
リース債務
1,132,224 419,585
未払法人税等
405,054 257,505
賞与引当金
185,000 184,000
製品保証引当金
706,880 571,014
その他
4,406,468 3,707,190
流動負債合計
固定負債
324,543 340,371
繰延税金負債
216,696 219,669
退職給付に係る負債
53,201 297,012
リース債務
151,112 136,998
その他
745,554 994,053
固定負債合計
5,152,023 4,701,243
負債合計
純資産の部
株主資本
2,055,000 2,055,000
資本金
2,279,881 2,279,881
資本剰余金
35,868,782 36,574,197
利益剰余金
△ 1,178,604 △ 1,847,497
自己株式
39,025,060 39,061,580
株主資本合計
その他の包括利益累計額
239,395 457,842
その他有価証券評価差額金
39,622 411,800
為替換算調整勘定
4,428 2,214
退職給付に係る調整累計額
283,446 871,856
その他の包括利益累計額合計
45,937 55,070
非支配株主持分
39,354,443 39,988,508
純資産合計
44,506,467 44,689,751
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
13,485,322 13,814,609
売上高
9,275,464 9,831,761
売上原価
4,209,857 3,982,847
売上総利益
※ 2,475,541 ※ 2,444,546
販売費及び一般管理費
1,734,315 1,538,301
営業利益
営業外収益
10,449 9,311
受取利息
21,626 26,004
受取配当金
114,387
為替差益 -
4,961 910
受取補償金
21,503
持分法による投資利益 -
28,167 18,934
その他
201,095 55,161
営業外収益合計
営業外費用
1,512 3,169
支払利息
57,498
為替差損 -
250
自己株式取得費用 -
711 164
その他
2,223 61,082
営業外費用合計
1,933,187 1,532,379
経常利益
特別利益
1,632 449
固定資産売却益
10,578
-
受取保険金
12,211 449
特別利益合計
特別損失
228 9
固定資産除却損
13,804
-
事業再編損
14,033 9
特別損失合計
1,931,365 1,532,819
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 654,277 397,883
180,201
△ 21,065
法人税等調整額
633,211 578,084
法人税等合計
1,298,153 954,734
四半期純利益
3,824 6,263
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,294,329 948,471
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
1,298,153 954,734
四半期純利益
その他の包括利益
60,656 218,446
その他有価証券評価差額金
198,913 375,048
為替換算調整勘定
△ 728 △ 2,214
退職給付に係る調整額
258,841 591,281
その他の包括利益合計
1,556,995 1,546,016
四半期包括利益
（内訳）
1,551,793 1,536,882
親会社株主に係る四半期包括利益
5,201 9,133
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年５月21日 (自 2021年５月21日
至 2020年11月20日) 至 2021年11月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,931,365 1,532,819
税金等調整前四半期純利益
597,669 573,703
減価償却費
84,437 10,821
のれん償却額
13,804
事業再編損 -
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 21,000 △ 1,000
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 18,373 △ 147,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,521 △ 1,234
2,757
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,011
971
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5,135
受取利息及び受取配当金 △ 32,075 △ 35,316
受取保険金 △ 10,578 -
1,512 3,169
支払利息
38,979
為替差損益（△は益） △ 182,301
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,632 △ 449
228 9
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 582,606 △ 79,400
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 634,815 △ 1,269,939
106,258 246,138
仕入債務の増減額（△は減少）
△ 342,519 △ 174,974
その他
897,475 695,662
小計
利息及び配当金の受取額 33,434 36,160
利息の支払額 △ 1,512 △ 3,169
法人税等の支払額 △ 156,019 △ 1,089,490
10,578
-
保険金の受取額
783,956
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 360,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 299 △ 200,300
1,700,000 1,600,000
投資有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 309,323 △ 356,749
1,632 506
有形固定資産の売却による収入
定期預金の預入による支出 - △ 411,360
2,724
△ 31,266
その他
1,360,743 634,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
16,843
短期借入れによる収入 -
リース債務の返済による支出 △ 22,575 △ 27,878
自己株式の取得による支出 △ 59 △ 672,326
配当金の支払額 △ 415,583 △ 242,528
△ 5,041 -
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 443,260 △ 925,889
45,723 117,717
現金及び現金同等物に係る換算差額
1,747,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 534,189
8,274,316 12,962,657
現金及び現金同等物の期首残高
※ 10,021,479 ※ 12,428,468
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計
基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品
又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、
顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。
さらに、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買
い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており
ますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が26,359千円、売上原価が26,359千円増加しております。また、受
取手形及び売掛金が10,862千円、原材料及び貯蔵品が196,207千円増加し、流動資産その他が207,070千円減少してお
ります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的
な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりま
せん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
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（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関
する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2021年５月20日） （2021年11月20日）
受取手形 －千円 63,390千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
貸倒引当金繰入額 1,660 千円 △ 1,234 千円
760,450 780,865
給料
73,863 49,455
賞与引当金繰入額
37,292 51,110
製品保証費
製品保証引当金繰入額 △ 21,000 △ 1,000
56,881 50,055
退職給付費用
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
現金及び預金勘定 10,021,479千円 12,855,668千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △427,200
現金及び現金同等物 10,021,479 12,428,468
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年７月７日
普通株式 415,887 12 2020年５月20日 2020年７月21日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2020年12月16日
普通株式 346,839 10 2020年11月20日 2021年２月２日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年７月７日
普通株式 242,786 ７ 2021年５月20日 2021年７月20日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年12月15日
普通株式 443,125 13 2021年11月20日 2022年２月２日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年６月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式600,000株を取得しました。この結果、当
第２四半期連結累計期間において自己株式が672,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己
株式が1,847,497千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年５月21日 至 2020年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,626,953 1,005,657 2,425,497 1,427,213 13,485,322 13,485,322
－ －
売上高
セグメント間の
2,156,451 687,873 2,844,325
－ － － △ 2,844,325 －
内部売上高
10,783,405 1,005,657 2,425,497 1,427,213 687,873 16,329,647 13,485,322
計 △ 2,844,325
セグメント利益
1,643,819 99,551 73,149 84,017 1,725,630 8,684 1,734,315
△ 174,907
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,684千円は、セグメント間の取引消去35,167千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去△26,482千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ヨーロッパ
日本生産 北米販売 アジア販売 中国生産
（注）１ 計上額
生産販売 合計
販売事業 事業 事業 事業
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609 13,814,609
－ －
売上高
セグメント間の
1,793,414 387 888,598 2,682,400
－ － △ 2,682,400 －
内部売上高
10,739,637 990,174 2,557,377 1,321,220 888,598 16,497,009 13,814,609
計 △ 2,682,400
セグメント利益
1,410,097 71,382 68,356 44,317 1,470,260 68,040 1,538,301
△ 123,892
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額68,040千円は、セグメント間の取引消去43,988千円及
び棚卸資産の未実現損益の消去24,052千円であります。
２．各報告セグメントのセグメント利益又は損失（△）の合計と調整額の合計は、四半期連結損益
計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」（企
業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セ
グメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の報告セグメント「日本生産販売事
業」の売上高が26,359千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年５月21日 至 2021年11月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米 ヨーロッパ アジア
生産販売事業 販売事業 生産販売事業 販売事業
売上高
8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高 8,946,223 990,174 2,556,989 1,321,220 13,814,609
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年５月21日 （自 2021年５月21日
至 2020年11月20日） 至 2021年11月20日）
１株当たり四半期純利益 37円32銭 27円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,294,329 948,471
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,294,329 948,471
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 34,673 34,211
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 ……………… 443,125千円
② １株当たりの金額 …………………………… 13円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 …… 2022年２月２日
（注）2021年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年12月28日
コーセル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 尾 淳 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伏 谷 充二郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会
社の2021年５月21日から2022年５月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年８月21日から2021年11月
20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年５月21日から2021年11月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2021年11月20日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
コーセル株式会社(E01856)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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